米連邦公開市場委員会(FOMC)が13日、14日に開催されます。結果発表は日本時間15日午前4時。午前4時半からパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見が行われます。　2020年に新型コロナによるパンデミック対応で、政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標を実質ゼロ金利となる0.00-0.25%とした米FRB。今年3月に利上げを開始し、5月の0.50%利上げを経て、6月以降4会合連続で0.75%利上げを実施しています。　年4回公表されるFOMCメンバーによる経済見通し(SEP)において、最新9月時点での見通しとして年内後1.25%の利上げ見通しが示され、12月の0.5%利上げが示唆されました。その後、米消費者物価指数(CPI)の高い伸びなどもあって、0.75%利上げが強まる場面が見られましたが、先月発表された10月の米CPIの伸びが予想に届かなかったこともあり、0.5%利上げが本命視されています。前回11月のFOMCでの声明でも、金融政策が経済活動とインフレ率に及ぼす影響の遅れを考慮する文言が加わっており、利上げ幅縮小に向けた姿勢が見られました。　11月30日に行われたパウエル議長の講演でも、利上げペースを緩める時期が「早ければ12月の会合」で来る可能性があると、今回のFOMCでの0.5%利上げが強く示唆されています。　しかし、短期金利先物市場動向からみた利上げ確率を示すCME FedWatchを見ると、78%が0.5%利上げを見込む一方、22%と決して無視できない割合で0.75%利上げ見通しが残っています。　それだけ、今の物価高や今後のインフレ期待の高さに対する警戒感があるようです。見通しが分かれている分、0.5%、0.75%どちらになった場合でも、相場への影響がありそうです。特に少数派である0.75%となった場合は、かなりのドル買いとなる可能性が...

来週の主な予定　日銀短観に米雇用統計、OPEC＋会合　トラス英首相とクワーテング英財務相の演説　中国は大型連休入り3日（月）岸田首相、所信表明演説日銀主な意見（9月21日-22日開催分）日銀短観（第3四半期）米自動車販売（9月）米ISM製造業景気指数（9月）クワーテング英財務相、保守党大会で演説NY連銀総裁、講演アトランタ連銀総裁、講演ユーロ圏財務相会合中国市場は国慶節で休場（10日に取引を再開）4日（火）東京都消費者物価指数（9月）豪中銀政策金利米求人件数（8月）ジェファーソンFRB理事、講演NY連銀総裁、講演ダラス連銀総裁、講演クリーブランド連銀総裁、講演サンフランシスコ連銀総裁、講演EU財務相理事会5日（水）日銀需給ギャップ潜在成長率NZ中銀政策金利ドイツ15年債入札米ADP雇用者数（9月）米ISM非製造業景気指数（9月）トラス英首相、保守党大会で演説アトランタ連銀総裁、講演OPECプラス閣僚級会合6日（木）日銀支店長会議日銀地域経済報告（10月）ECB議事録（9月8日開催分）クックFRB理事、講演ウォラーFRB理事、講演NY連銀総裁、講演シカゴ連銀総裁、講演クリーブランド連銀総裁、講演7日（金）日本景気動向指数（8月）豪中銀金融安定報告米雇用統計（9月）NY連銀総裁、講演EU首脳非公式会議8日（土）中国財新サービス業PMI（9月）9日（日）中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議（7中全会）※予定は変更することがあります

NY株式30日（NY時間09:59）ダウ平均　　　29213.83（-11.78　-0.04%）ナスダック　　　10764.63（+27.12　+0.25%）CME日経平均先物　26030（大証終比：+90　+0.35%）

　今週というよりも、先月半ばぐらいから最も注目される材料となっている米連邦公開市場委員会(FOMC)が13日、14日に開催されます(解説は明日)。その直前13日NY朝、日本時間13日22時半に、11月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。結果自体は会合でメンバーに共有されていますので、まさに直前になってもっとも大きな材料が加わる形となります。　市場予想は前年比7.3%、食品とエネルギーを除いたコアの前年比6.1%と10月の7.7%、6.3%から鈍化見込みとなっています。10月から11月にかけて米ガソリン小売価格が3.5%低下(米エネルギー情報局調査・全米全種平均)していますので、ある程度の伸び鈍化が見込まれるところです。　前回は食品なども含め、住居費を除いて全般的な物価鈍化が見られたことから、コアも含めた伸び鈍化見通しは納得のいくところとなっています。　エネルギー価格の落ち着きは輸送コストなどを通じ、広い範囲での物価を抑えます。予想を超える鈍化を見せるようですと、直前にFOMCでの0.5%利上げを織り込む動きが広がる可能性があります。FOMC前のドル売りが強まる可能性が高い一方、実際に0.5%となった場合にドル売りの影響があまり見られず、逆に材料出尽くしからのドル買いになるなどの動きも予想されますので、FOMCだけでなく、CPIの数字も合わせて注目しておきたいところです。MINKABU PRESS 山岡和雅

　ロシアのプーチン大統領がウクライナ領の併合文書に署名し、「恒久的」と主張したことを受けて、米英両国の政府はロシアに対する追加制裁措置を発動した。米側の対象にはロシア中銀のナビウリナ総裁が含まれ、ノバク副首相も対象となっている。英政府も新たな制裁としてナビウリナ中銀総裁を対象としている。

　英ユーガブの世論調査によると、英国人の５１％、半数以上がトラス英首相の辞任を望んでいることが明らかとなった。同世論調査では５４％の成人がクワーテング英財務相の辞任に賛成している。

　ＮＹ時間に入ってドル高の動きは一服しているものの、その動きは根強い。ドル円は１４４円台前半まで値を落としていたが、１４４円台後半まで戻す動き。ただ、日本の財務省の為替介入への警戒感から１４５円台には慎重な雰囲気が続いている。財務省はきょう、９月分の為替介入額が２兆８３８２億円だったことを明らかにした。ドル売り・円買い介入としては過去最大のようだが、金額からすればまだまだ余力はありそうだ。　市場では単独介入であれば効果は限定的との声は多いが、一部からは、ドルの容赦ない上昇に歯止めをかけるためには協調介入が不可避との意見も示されている。ドル高抑制のための協調介入であれば１９８０年代以来。世界の政策当局による協調行動は、米国と一部の国が大反対しようとも、時間の問題だという。　ドル高の世界経済への影響に対する懸念は強まっている。ドルインデックスは今週、２００５年以来の高値を付けた。一方、対ユーロでは０２年以来、対円では９８年以来の高値となり、対ポンドでは過去最高に上昇している。来月は７－９月期の米企業決算の発表があるが、恐らくドル高の業績への影響は報告が相次ぐと予想される。　USD/JPY　144.71　EUR/USD　0.9789　GBP/USD　1.1135MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうのポンドドルは大きく上下動しているが、一時１．１２ドル台まで上昇し、先週の英経済対策発表からのポンド安は解消されている。トラス首相とクワーテング財務相が予算責任局の責任者と会談するというニュースもポンド買い戻しをサポートしていたようだ。しかし、トラス首相の方針に変化はないようだ。　市場からは、英中銀による英国債市場への介入もあって、不安定な動きはひとまず落ち着いているものの、トラス政権が方針を変えない限り、この問題は燻り続けるとの見方も多く聞かれる。世論調査ではトラス首相の辞任を求める声も高まっているようだ。ポンドが本格的に安定するには、英国が抱える多額の対外債務への対応の明確化が急務との声も出ている。GBP/USD　1.1103　GBP/JPY　160.73　EUR/GBP　0.8803MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ドル円は堅調な動きが続いており、１４４円台後半での推移となっている。きょうは９月期末の取引の中、ドル円は１４４円台前半まで伸び悩む動きを見せていたが、底堅さは堅持している。財務省の介入への警戒感から１４５円台には慎重なものの、ドル高期待は根強く、１４４円ちょうどに接近すると買いオーダーも活発に出るようだ。そのような中、ドル円は１４４円台での上下動が続いている。　きょうはＦＲＢがインフレ指標として参照しているＰＣＥデフレータが発表され、予想を上回る内容となっていた。ＦＲＢのタカ派姿勢継続が再確認され、ブレイナードＦＲＢ副議長も、「ＦＲＢは時期尚早の政策巻き戻しをしないよう努力している」と述べていた。市場では、ＦＲＢの積極利上げとリセッション（景気後退）への警戒感が引き続き高まっており、リスク回避のドル買いは根強い。USD/JPY　144.73　EUR/JPY　141.58GBP/JPY　160.94　AUD/JPY　93.04MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　英トラス政権は財政政策の方向を変える意向はなく、予算責任局（ＯＢＲ）の経済予測発表を前倒しすることもしない姿勢だ。トラス首相とクワーテング財務相はきょう、予算責任局（ＯＢＲ）のヒューズ局長と会談したが、経済予測の作業を急ぐようには求めなかったとという。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。同財務相は１１月２３日にＯＢＲの成長・債務見通しと合わせ、新たな中期財政報告を発表することを予定しており、これに変更はない。　トラス新政権は財源をどうするかについてＯＢＲの分析なしに大型減税案を発表。金融市場が大混乱に陥った。財源の裏付けのない大型減税案に対してはエコノミストや政治家から批判が相次ぎ、首相および財務相とＯＢＲ局長との異例の会談が行われた。

　きょうのユーロ円は下に往って来いの展開が見られている。ドル円に沿った動きとなっているが、一時１４０円台に下落する場面が見られたものの、１４２円ちょうど付近まで戻す展開。２１日線が１４１．９０円付近に来ており、その水準での売買交錯となっている。ひとまず１００日線がサポートされた格好となっており、来週以降の動きが注目される。　きょうは９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が発表になっていたが、前年比１０．０％と２桁の上昇となっていた。ＥＣＢが１０月下旬の理事会でさらに０．７５％ポイントの利上げ実施の見方を十分に裏付ける内容となっている。　ユーロ圏のインフレはガソリン価格高騰によりさらに上昇する可能性があるとの声も聞かれる。８月のガス価格高騰が遅れをとりながらエネルギー・インフレに反映され、サービス・インフレもさらに上昇することから、今後数カ月間に渡ってインフレは上昇を加速させると見ているようだ。景気後退が深刻化するリスクがあるにもかかわらず、ＥＣＢは大幅利上げを排除することはないという。EUR/JPY　141.93　USD/JPY　144.74　EUR/USD　0.9806MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ドル円は堅調な動きが続いており、１４４円台後半での推移となっている。きょうは９月期末の取引の中、ドル円は１４４円台前半まで伸び悩む動きを見せていたが、底堅さは堅持している。財務省の介入への警戒感から１４５円台には慎重なものの、ドル高期待は根強く、１４４円ちょうどに接近すると買いオーダーも活発に出るようだ。そのような中、ドル円は１４４円台での上下動が続いている。　きょうはＦＲＢがインフレ指標として参照しているＰＣＥデフレータが発表され、予想を上回る内容となっていた。ＦＲＢのタカ派姿勢継続が再確認され、ブレイナードＦＲＢ副議長も、「ＦＲＢは時期尚早の政策巻き戻しをしないよう努力している」と述べていた。市場では、ＦＲＢの積極利上げとリセッション（景気後退）への警戒感が引き続き高まっており、リスク回避のドル買いは根強い。　市場では単独介入であれば効果は限定的との声は多いが、一部からは、ドルの容赦ない上昇に歯止めをかけるためには協調介入が不可避との意見も示されている。ドル高抑制のための協調介入であれば１９８０年代以来。世界の政策当局による協調行動は、米国と一部の国が大反対しようとも、時間の問題だという。　ドル高の世界経済への影響に対する懸念は強まっている。ドルインデックスは今週、２００５年以来の高値を付けた。一方、対ユーロでは０２年以来、対円では９８年以来の高値となり、対ポンドでは過去最高に上昇している。来月は７－９月期の米企業決算の発表があるが、恐らくドル高の業績への影響は報告が相次ぐことも予想される。　ユーロドルはＮＹ時間に入って戻り売りが先行し、０．９７３５ドル付近まで値を落としたものの、日本時間０時のロンドンフィキシングにかけて買い戻しが膨らみ、０．９８ドル台に戻している。本日は９月期末ということもあり、実需のユーロ買いが入ったようだ。　きょうは９月のユーロ圏消費者物価指数...