14日の海外市場でドル円は150円台で上下。米長期金利が前日の上昇幅を縮めると150.35円までドル安に傾くも、一巡後は下値を切り上げた。ユーロドルは1.07ドル割れでは支えられて、1.07ドル前半まで持ち直した。欧州金融当局者から欧州中央銀行（ECB）の早期利下げに慎重な発言が伝わった。　本日の東京為替市場では、序盤に発表される本邦GDPや豪雇用統計を受けたリスクセンチメントの強弱に振らされる展開となりそうだ。ただし、昨日は米10年債利回りの上昇は一服したとはいえ日米金利差は広がったままと考えると、ドル円の下値の堅さは継続されるのではないか。またゴトー日（5・10日）ということもあり、東京仲値にかけたフローにも注意しておきたい。　　10－12月期実質国内総生産（GDP）速報値の市場予想は前期比0.3％／前期比年率1.4％とされ、マイナス成長だった前四半期から改善が見込まれている。遅行指標ではあるが、景気の持ち直しが指標でも確認されるようだと、高止まりする日本株に対して買い安心感が更に強まることになりそうだ。　なお日銀が金融政策の正常化に転じるうえで重要視する賃金動向だが、春闘において大手企業の労働組合からは強気な要求が目立つもよう。日経新聞によれば、自動車メーカーの労働組合では5％超の賃上げ、製鉄業界では約10％の賃金改善を求めているようだ。大手企業が中心の動きとはいえ、賃金の着実な上昇が春闘で確認されれば、日銀4月会合でマイナス金利解除が現実味を増してきそうだ。　ただし景気改善や賃上げから日銀の政策修正への思惑が高まっても、本邦金利が一気に上昇幅を拡大することは考えづらい。そういった中で為替が円買いに動いたとしても、大きな流れのなかの調整の範囲に留まるかもしれない。　　米国に目を向けると早期の利下げ観測は後退したまま。金利先物市場は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC...

【本日の見通し】米指標結果次第ではもう一段のドル高　　　昨日の海外市場でドル円は150円台推移が続いた。大きな動意が見られずドル高圏推移。東京午前の神田財務官の円安けん制発言などもあり、上値トライに少し警戒感も、150円台前半では買いが入っている。　今日もしっかりの展開が見込まれる。米国の早期利下げ期待が後退しており、日米の金利差を狙った取引が当面続くとの思惑が下値を支えている。本邦輸入企業などの買い遅れ懸念も見られ、ドル円は下がると買いが出る流れ。　　　介入警戒がそれほど盛り上がっていないが、直近の上昇の勢いもあり、ここからのドル買いには少し慎重。ただ、本日22時半に発表される1月の米小売売上高の結果によってはもう一段のドル高がありそう。　前回は前月比+0.6%と力強さを見せた同指標。金利が上昇したにもかかわらず旺盛な米国の個人消費動向が意識されていた。今回はその反動もあって前月比+0.1%と落ち着いた数字が見込まれている。ただブレがかなり出る指標であり、強めに出た場合、個人消費に支えられた米景気への期待感から、5月の利下げ開始期待を後退させる形でドル買いが強まる可能性がある。ドル円は151円台に乗せると、2022年10月、2023年11月と2度上値を抑えた151円90銭台トライが見えてくるだけに、警戒が必要。　　MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ（FX）

　14日の欧州外国為替市場でユーロドルは小安い。20時時点では1.0703ドルと17時時点（1.0707ドル）と比べて0.0004ドル程度のユーロ安水準だった。欧州勢が本格的に参入すると、早期の米利下げ思惑が後退したことを手掛かりに売りが改めて観測され、一時1.0695ドルまで本日安値を更新した。もっとも、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁がECBの早期利下げに慎重な姿勢を示したこともあり、一方的にユーロ売りが進む展開にはなっていない。　ドル円は買い戻し。20時時点では150.59円と17時時点（150.44円）と比べて15銭程度のドル高水準だった。米長期金利の低下が一服すると、対欧州通貨などでドル買いが進んだ流れに沿って150.60円台まで下値を切り上げた。　ユーロ円は20時時点では161.18円と17時時点（161.09円）と比べて9銭程度のユーロ高水準だった。17時過ぎに160.96円まで本日安値を更新したが、その後はドル円の買い戻しなどにつれて161.20円台まで下げ渋った。本日これまでの参考レンジドル円：150.35円　-　150.83円ユーロドル：1.0695ドル　-　1.0719ドルユーロ円：160.96円　-　161.53円トレーダーズ・ウェブ

　本日これまでのドル円は時間外の米長期金利の低下や日本当局の要人らの円安けん制発言も手がかりに上値の重い動きとなるも、下押しは150.35円にとどめ150円半ばで下値の堅い動き。昨日の予想を上回った1月米消費者物価指数（CPI）の余韻が残されている。　昨日の1月米CPIは予想を上回り、米利下げ観測の後退を更に後押しする結果となった。米CPIの結果を受けて、フェデラルファンド（FF）金利先物市場では、3月利下げの確率はゼロ、5月は3割超、6月は約5割という見方が織り込まれ、利下げ開始時期への思惑は先延ばしされている。「米利下げは当面ない」との見方が強まっており、一部では「利上げサイクルは終了していない可能性」の声も聞かれている。3月か4月会合で日銀がマイナス金利の解除に踏み切るとの見方が強まっているが、利上げ姿勢を強めるとは見込まれていない。日米金利差を意識したドル円の底堅い動きが続きそうだ。　本日はNYタイムでバー米連邦準備理事会（FRB）副議長の発言機会があり注目したいが、主な経済指標の発表は予定されておらず、米長期金利の動向を睨みながら明日の1月米小売売上高待ちとなりそうだ。ドル円は昨年11月以来の150円大台を回復し、日本当局の円買い介入への懸念が再燃している。本日も神田財務官や林官房長官から円安けん制の発言が伝わっている。・想定レンジ上限　ドル円は昨日の高値150.89円や昨年11月16日の高値151.43円が上値めど。・想定レンジ下限　ドル円は5日移動平均線149.86円や昨日の安値149.27円が下値めど。トレーダーズ・ウェブ

東京時間18:02現在香港ハンセン指数　　 15879.38（+132.80　+0.84%）中国上海総合指数　 2865.90（休場）台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）韓国総合株価指数　 2620.42（-29.22　-1.10%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7547.74（-55.85　-0.73%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71475.06（-80.13　-0.11%）　１４日のアジア株は総じて下落。前日の米国株の大幅安などを背景にアジア株は売り優勢で推移した。休場明けの香港株は続落。中国大陸市場、台湾市場は春節のため休場。休場明けの香港株は反発。一時１．８％安まで売られたものの、売り一巡後は上昇に転じた。春節の大型連休中の消費回復期待などを背景に買いが広がったもよう。　　　　香港ハンセン指数は反発。オンライン生活関連サービス企業の美団（メイトゥアン）、オンライン旅行代理店の携程旅行網（トリップ・ドット・コム・グループ）、海上輸送会社の東方海外国際（オリエント・オーバーシーズ）、スポーツ用品メーカーの李寧（リー・ニン）、電子商取引のＪＤドットコムが買われた。　　　　豪ＡＳＸ２００指数は続落。銀行大手のオーストラリア・コモンウエルス銀行、資源・鉱山会社のＢＨＰグループ、医薬品メーカーのＣＳＬ、探鉱採掘サービス会社のフォーテスキュー、求人ウェブサイトのシークが売られた。みんかぶ（FX）

　14日午後の東京外国為替市場でポンドは軟調。1月英消費者物価指数（CPI）などの物価統計が軒並み市場予想を下回る結果となり、英早期利下げ観測を手掛かりにした売りが広がった。ポンドドルは1.2556ドル、ポンド円は188.92円まで下落し、ユーロポンドも0.8527ポンドまでユーロ高・ポンド安が進んだ。　ドル円は小安い。17時時点では150.44円と15時時点（150.51円）と比べて7銭程度のドル安水準だった。時間外の米10年債利回りが4.28％台まで低下幅を拡大したことに伴い、一時150.35円まで本日安値を更新した。　ユーロドルはもみ合い。17時時点では1.0707ドルと15時時点（1.0714ドル）と比べて0.0007ドル程度のユーロ安水準だった。16時前に1.0719ドルまで上昇したものの、その後はポンドドルの下げにつれて伸び悩み。もっとも、対ポンドでユーロ買いが入った影響も同時に受けたため、下押しは限られた。　ユーロ円は17時時点では161.09円と15時時点（161.26円）と比べて17銭程度のユーロ安水準だった。ドル円の下落につれて一時161.02円まで下押しした。本日これまでの参考レンジドル円：150.35円　-　150.83円ユーロドル：1.0703ドル　-　1.0719ドルユーロ円：161.02円　-　161.53円トレーダーズ・ウェブ

現在値ＪＴ3,909-119日本製鉄3,418-160.00トヨタ3,385-71東エレク33,530-190.00ソフトＢＧ8,207-285　１４日の東京株式市場はリスク回避ムードのなか日経平均は下値を試す展開を強いられたが、押し目買い需要も活発で下げ幅は限定的だった。　大引けの日経平均株価は前営業日比２６０円６５銭安の３万７７０３円３２銭と４日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１９億８９８万株、売買代金概算は５兆１９００億円。値上がり銘柄数は３２４、対して値下がり銘柄数は１３１９、変わらずは１４銘柄だった。　きょうの東京市場は朝方から大きく売り優勢に傾き、日経平均は後場取引中盤に３７０円近い下げで３万７５００円台まで下げる場面もあった。前日の米国株市場では、この日発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場コンセンサスを上回る強い内容だったことから、ＦＲＢによる早期利下げ観測が後退、米長期金利上昇を背景にハイテク株中心に売られる展開となりＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに比較的大きな下げを余儀なくされた。東京市場では前日に日経平均が１０００円超の大幅高をみせていただけに、その反動も出やすく、一時は利食い急ぎの動きが表面化しリスクオフ一色となる場面もあった。しかし、円安などを追い風に半導体関連の一角が全体相場に逆行する形で上昇したことで、日経平均も売り一巡後は下げ渋る動きに。なお、売買代金は５兆円超と前日に続き活況を極めている。　個別では、ソフトバンクグループ <9984> が利食われ、トヨタ自動車 <7203> も下値を探った。東京エレクトロン <8035> も後場に入って売り優勢となりマイナス圏で引けた。日本製鉄 <5401> が安く、ＪＴ <2914> も軟調。ＳＭＣ <6273> ...

アジア株　香港市場で不動産が総じて下落、民間不動産大手10社の春節連休中の販売が初の「ゼロ」東京時間14:00現在香港ハンセン指数　　 15783.66（+37.08　+0.24%）中国上海総合指数　 2865.90（休場）台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）韓国総合株価指数　 2622.15（-27.49　-1.04%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7537.60（-65.98　-0.87%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71088.31（-466.88　-0.65%）アジア株は軒並み下落、前日の米株大幅下落を懸念した売りが続いている。米インフレ統計が予想を上回る結果となったことを受け、FRBの利下げ開始が7月以降になるとの見方が広まりつつある。中国景気減速懸念も重石。MSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル）が、世界ベンチマークから数十の中国企業を除外すると発表、MSCI中国指数からは中国66社が除外された。春節4連休中の香港の民間不動産大手10社の販売が2010年の統計開始以降初の「ゼロ」となったことも投資家心理を悪化させている。中国の長引く不動産不況やデフレ懸念などを受け、香港の景気先行きに対する不安も広がっている。連休明け香港株は中国懸念から大幅下落して始まったが、その後はプラス圏を回復している。中国春節連休中の消費回復期待から、オンライン旅行代理店の携程旅行網や宝飾品販売最大手の周大福珠宝集団などが上昇している。カジノ運営会社のギャラクシーエンターテイメントは3.1%高、サンズチャイナは1.6%高。米シティが春節連休最初の3日間の中国本土からのマカオ訪問者数が2019年比で34%増加したと明かした。一方、龍湖集団や領展房地産投資信託基金、恒基兆業地産、中国海外発展、新世界発展、恒隆地産、新鴻基地産発展、華潤置地など不動産株は総じて下落して...

○16:00　◎　1月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.3％／前年比4.2％）○16:00　◎　1月英CPIコア指数（予想：前年比5.2％）○16:00　◇　1月英小売物価指数（RPI、予想：前月比▲0.1％／前年比5.1％）○16:00　◎　10－12月期ノルウェー国内総生産（GDP）○17:00　◎　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、講演○17:30　◎　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演○19:00　☆　10－12月期ユーロ圏域内総生産（GDP）改定値（予想：前期比横ばい／前年比0.1％）○19:00　◎　12月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲0.2％／前年比▲4.1％）○20:00　◇　12月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比▲0.7％）○21:00　◇　MBA住宅ローン申請指数○23:00　◎　チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演○23:30　◎　グールズビー米シカゴ連銀総裁、質疑応答○24:00　◎　ベイリー英中銀（BOE）総裁、議会証言○15日00:30　◇　EIA週間在庫統計○15日01:00　◎　1月ロシアCPI（予想：前月比0.7％）○15日02:00　◎　ナーゲル独連銀総裁、講演○15日06:00　◎　バー米連邦準備理事会（FRB）副議長（銀行監督担当）、コンファレンスに参加○中国（旧正月）、休場※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。トレーダーズ・ウェブ

　ロンドンタイムは、昨日の予想より強かった米消費者物価指数（CPI）を受けたドル高・欧州通貨安基調の持続性や巻き戻しの有無を注視することになる。本日は16時に英1月CPIが発表となり、ヘッドラインの数値は伸びがやや持ち直すとの見方。ポンドは事前予想と結果のかい離に反応しやすいかもしれないが、強弱がポンド相場の振れにつながるだろう。　ユーロ圏の経済指標では19時に10－12月期域内総生産（GDP）の改定状況とともに、景気の先行指標的な側面もあるハードデータ・鉱工業生産の12月分が発表予定。物価とともに域内の景況も欧州中央銀行（ECB）の金融政策の行方を左右する重要ファクターと位置づけられていることから、こちらも結果の強弱に注目が集まる。　17時からブイチッチ・クロアチア中銀総裁の講演もあるが、かつての「金利引き下げの決定までにさらなるデータが必要」との姿勢を再確認する内容か。これらの材料をこなしつつ、米連邦準備理事会（FRB）高官発言などが予定されるNYタイムを待つことになりそうだ。想定レンジ上限・ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0800ドル。・ポンドドル：昨日13日高値1.2684ドル。想定レンジ下限・ユーロドル：昨年11月3日安値1.0615ドル。・ポンドドル：昨年12月13日安値1.2500ドル。トレーダーズ・ウェブ

アジア株　連休明け香港株は1.2%安　米株安に中国懸念　不動産大手の春節中の民間住宅団地取引が初の「ゼロ」東京時間11:01現在香港ハンセン指数　　 15557.63（-188.95　-1.20%）中国上海総合指数　 2865.90（休場）台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）韓国総合株価指数　 2608.86（-40.78　-1.54%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7526.20（-77.38　-1.02%）アジア株は総じて下落。前日の米株大幅下落を嫌気、売り優勢で始まった。米インフレ統計が予想を上回る結果となったことを受け、米国の利下げ開始が夏以降になるとの見方が広まりつつある。春節連休明けの香港株は1.2%安。休み中の米株安に加え、中国の景気先行きに対する懸念が高まっている。ただ、中国市場が休場なため様子見姿勢が広がっており、下げは限定的。連休明けの中国市場への警戒感が高まっている。龍湖集団や中国海外発展、恒基兆業地産、新世界発展、領展房地産投資信託基金など不動産株の下げが目立つ。医療品や消費者サービス、保険、自動車、素材関連も軒並み下落。シャオミやJDドットコム、レノボ、ネットイース、美団、テンセントホールディングス、アリババなどハイテク関連も下落している。ギャラクシーエンターテイメントなどカジノ関連の一角は上昇。米シティが、春節連休最初の3日間の中国本土からのマカオ訪問者数が2019年比34%増加したと明かした。香港最大の不動産仲介会社のミッドランドホールディングスによると、香港の不動産会社上位10社の春節4連休中の民間住宅団地の取引が、2010年の統計開始以降初めて「ゼロ」となった。不動産10社にとって最悪の旧正月だった。金利上昇と中国経済の減速を受け、香港の不動産不況が長引くとの懸念を反映したものと思われる。MSCIが、世界ベンチマークから数十社の中国企...

　休場明け14日の香港市場は続落して始まるか。前日の米株式相場が大幅に下落したことで、香港市場でも運用リスクを回避する売りが先行するだろう。13日発表の1月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.1％と12月の3.4％から低下したものの、市場予想の2.9％から上振れした。米連邦準備理事会（FRB）による年内複数回の利下げ見通しが大きく後退し、米長期金利が上昇した。　中国本土は春節（旧正月）の連休中とあって、新たな株式相場の下支え策や「国家隊」と呼ばれる政府系資金の流入は期待できず、政策期待の買いを入れる材料は乏しい。また、米MSCIは12日、「MSCIグローバル・スタンダード・インデックス」のセグメント指数「MSCIチャイナ・インデックス」から中国株66銘柄を除外すると発表した。機関投資家による中国から他の市場への資金シフトにつながるとの見方から売りが出る可能性がある。　13日のNY株式相場は、ダウ平均が1.35％安と反落し、一日の下落率は昨年3月以来の大きさとなった。S&P500とナスダック総合はそろって大幅に続落した。米長期金利の指標となる10年物米国債利回りは前日比0.13％高い4.31％で終えた。トレーダーズ・ウェブ