【本日の見通し】ドル円は堅調な推移が継続か　　　前日は東京時間に日銀の内田副総裁が「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」と述べたことで大きく円安が進行した。　　　　ドル円は東京市場で１４８円近辺から円安が進行して、ロンドン市場、ＮＹ市場でも上昇して１４９円台半ばまで円安が進行した。　　　　朝方の東京市場では上昇が一服して１４９円台前半で推移している。今日は堅調な推移が継続して、１４９円台を中心にした推移になるとみられる。　　　ユーロドルは下に往って来いの展開となった。１．０７４２近辺まで下落した後、１．０７８０台まで戻している。今日は１．０７台での振幅が続くとみられる。　　　ユーロ円はドル円の上昇に追随して１６１円手前まで上昇した。その後は伸び悩みを見せている。今日はドル円に追随した動きとなり、１６０円台後半から１６１円にかけての振幅か。　　　今日は16時に1月の独消費者物価指数確報値の発表がある。確報値なので、速報値からのブレは見込まれてないが、もう上振れならユーロ買い、下振れならユーロ売りにつながるとみられる。　　MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

　8日の欧州外国為替市場でドル円は堅調。20時時点では149.10円と17時時点（148.73円）と比べて37銭程度のドル高水準だった。米10年債利回りが4.12％台まで上昇するなど、米金利の動きに連れてドルが小高く推移。米金利は頭打ち気味となったものの、ドル円は欧州入りにかけて伸び悩んだ水準148.85円を上抜けて弾みがつき、5日につけた148.89円を上抜けた。年初来高値を149.15円まで更新し、昨年11月27日以来の高値を付けた。　ユーロ円はじり高。20時時点では160.61円と、17時時点（160.33円）と比べて28銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の動きに伴う円相場を反映。1月29日以来の高値を160.68円まで更新した。　ユーロドルは戻りが鈍い。20時時点では1.0771ドルと17時時点（1.0780ドル）と比べて0.0009ドル程度のユーロ安水準だった。米長期金利の上昇先行を受けて1.0769ドルまでじり安。下げ渋ったものの、対円でドル買いが勢いづいた動きが上値を抑制した。本日これまでの参考レンジドル円：147.93円　-　149.15円ユーロドル：1.0769ドル　-　1.0789ドルユーロ円：159.47円　-　160.68円トレーダーズ・ウェブ

　NY時間のドル円は、引き続き底堅い動きとなりそうだ。内田日銀副総裁が講演で、2％の実現が見通せる確度は少しずつ高まっているとはしているが、金融政策変更については慎重な姿勢を崩していなかった。6日に発表された12月の毎月勤労統計では、実質賃金が21カ月連続で減少していることで、本日の清水日銀理事が発言したように「マイナス金利を解除しても緩和的な環境が続く」というのは頷けることだろう。一方で、先週は米連邦公開市場委員会（FOMC）での早期な利下げが否定され、米雇用統計は強い結果となった。そして、今週は新たな米インフレ指標の発表などが予定されていないことで、米金利が大幅に低下トレンドをたどることは考えにくく、ドル買い・円売り地合いを継続させることになりそうだ。　本日は米国からは前週分の米新規失業保険申請件数や失業保険継続受給者数などが発表されることで、結果次第で米金利が上下することが予想される。しかし、上述のように重要インフレ指標でもないことで、一過性の値動きしか期待はできないだろう。むしろ、雇用情勢が悪化し、米金利の低下でドルがつれ安になった場合には、絶好のドルの買い場となる可能性もありそうだ。なお、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演が予定されているが、昨日も同氏は講演を行ったこともあり、サプライズとなる発言を期待するのは難しいだろう。・想定レンジ上限　ドル円は、5日に付けた年初来高値148.89円を超えると、昨年11月22日高値149.75円から150.00円が目標に。・想定レンジ下限　ドル円は、日通し安値147.93円。その下は7日安値 147.63円。トレーダーズ・ウェブ

　8日午後の東京外国為替市場でドル円は上げ幅拡大。17時時点では148.73円と15時時点（148.57円）と比べて16銭程度のドル高水準だった。内田日銀副総裁の発言以来続く円安の流れが継続し、一時148.81円まで上げ幅を拡大した。本邦長期金利が低下した一方で、米10年債利回りが4.11％台まで一時上昇するなど、日米金利差が拡大していることもドル円の買いを促した。　ユーロドルはもみ合い。17時時点では1.0780ドルと15時時点（1.0782ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ安水準だった。欧州債券市場で利回りが上昇して始まると1.0789ドルまで上値を伸ばす場面もあったが、積極的に上攻めをするようなニュースもなく1.07ドル後半でもみ合い。　ユーロ円は堅調。17時時点では160.33円と15時時点（160.21円）と比べて12銭程度のユーロ高水準だった。独10年債利回りが2.33％台まで上昇するなど欧州金利が上昇して始まったことで、日欧金利差の乖離がユーロ円の支えとなり160.48円まで買われ、堅調な動きを見せた。本日これまでの参考レンジドル円：147.93円　-　148.81円ユーロドル：1.0770ドル　-　1.0789ドルユーロ円：159.47円　-　160.48円トレーダーズ・ウェブ

現在値ディスコ44,250+1,400.00ルネサスエ2,542+168アドテスト6,577+462レーザテク40,810+890.00東エレク29,435+955　８日の東京株式市場はリスク選好の地合いで始まり、前日の米株高を受け、日経平均は前場取引時間中に一気に上げ幅を広げた。　大引けの日経平均株価は前営業日比７４３円３６銭高の３万６８６３円２８銭と３日ぶり急反発。プライム市場の売買高概算は２０億９６３４万株、売買代金概算は５兆５６２２億円。値上がり銘柄数は５８４、対して値下がり銘柄数は１０１３、変わらずは６０銘柄だった。　きょうの東京市場は、半導体関連など主力輸出株を中心にリスクを取る動きが顕著となった。前日の米国株市場ではハイテク株中心に主要株価指数が揃って上昇しＮＹダウは過去最高値を更新、これを受けて東京市場でもマーケット心理が強気に傾いた。前場取引時間中に日銀の内田副総裁のハト派的な発言が伝わったことで、先物主導で日経平均は上げ足を一気に強めた。一時８００円を超える上昇で３万６９００円台まで上値を伸ばす場面があった。その後はやや伸び悩んだものの７４０円あまりの上昇で１９９０年２月以来約３４年ぶりの高値を更新した。ただ、個別株は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回りプライム市場の６割を超える銘柄が下落した。なお、大型株中心に商いは活況で、この日の売買代金は５兆５０００億円台に達した。　個別では、レーザーテック <6920> が買われ、アドバンテスト <6857> 、ルネサスエレクトロニクス <6723> 、東京エレクトロン <8035> 、ディスコ <6146> 、ＳＣＲＥＥＮホールディングス <7735> など半導体関連の上げ足が目立つ。ソフトバンクグループ <9984> ...

【これからの見通し】ドル相場が混とんとするなかで、再び円売りが脚光浴びるか　きょうは日銀の内田副総裁の発言で、円売りが勢い付いている。「マイナス金利を解除しても、どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくい」との発言を好感して日経平均は大幅高となっており、為替市場ではドル円相場が148円ちょうど付近から足元では148.60台まで買われている。先週につけた今年の高値148.89レベルを視野に入れる動きとなっている。クロス円も同時に買われており、現状は「円安局面」となっている。　その一方で、ドル相場は混とんとしている。米債利回りの上昇が一服しており、目先は「調整局面」となっているようだ。ユーロドルやポンドドルは先週、ドル高方向に抜け出す動きをみせたものの、今週は買い戻されており、再びレンジ相場模様となっている。ドル高一服とともに円安圧力がユーロやポンドの下支えとなる面もあるようだ。　今年は米英欧など主要中央銀行が利下げを開始する年になる、とみられている。実際、各金融当局者の発言からは追加利上げの必要性を説く論調は消えつつある。ただ、中東地政学リスクの台頭や根強い賃金およびサービス価格の上昇圧力に対する警戒感が残っており、「いつ利下げを開始するのか」に市場も当局者も頭を悩ませている状況だ。そのなかで、短期金融市場での利下げ開始時期は３月からといった早期から春夏へと焦点がぼけてきている状況だ。インフレ鈍化ペース加速といった決定打がでてこなければ、ずるずると年後半に利下げ開始が先延ばしされるリスクもありそうだ。　この後の海外市場では、内田日銀副総裁発言を受けて円安相場の持続性をチェックしたいところだ。　経済指標の発表予定は、南ア製造業生産高（12月）、米新規失業保険申請件数（01/28 - 02/03）、米卸売在庫（確報値）（12月）など。米新規失業保険申請件数の数字が前回から大幅...

　日本時間９日午前０時に英中銀（ＢＯＥ）のマン金融政策委員会（ＭＰＣ）委員が講演する。前週に政策金利の据え置きを決定したＭＰＣで、マン委員は０．２５％の利上げを主張していた。前週のＭＰＣの声明では、１２月の声明にあった「より持続的なインフレ圧力の証拠があれば、金融政策のさらなる引き締めが必要となる」との文言が削除され、「インフレ率を持続的に２％の目標に戻すため、経済指標に応じて金融政策を調整する用意がある」とされた。しかし、タカ派のマン委員が、こうした声明の変更は、追加利上げの可能性の排除を意味するものではないと指摘するようであれば、ポンドが買われる可能性がある。　　また、このあとの海外市場では、欧米の中銀関係者も発言する。日本時間８日午後８時にはブイチッチ・クロアチア中銀総裁の討論会参加、同８日午後９時半にはウンシュ・ベルギー中銀総裁の講演、同８日午後１０時半にはバーキン米リッチモンド地区連銀総裁のテレビ出演、同９日午前０時半にはレーン欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事兼チーフエコノミストの討論会参加、同９日午前２時５分にはバーキン米リッチモンド地区連銀総裁の講演が予定されている。　MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

アジア株　中国市場に漂う不安感、株価下支え強化しても中国経済が抱える問題の解決にはならない　デフレ懸念深刻化東京時間14:03現在香港ハンセン指数　　 15918.81（-163.08　-1.01%）中国上海総合指数　 2856.37（+26.82　+0.95%）台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）韓国総合株価指数　 2613.88（+4.30　+0.16%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7638.40（+22.56　+0.30%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72004.94（-147.06　-0.20%）アジア株はまちまち。香港株は続落。アリババ決算やモルガンスタンレーによる不動産会社の目標株価引き下げが懸念されており春節連休を前に売りが強まっている。あすは短縮取引。アリババは6.8%安。第4四半期決算の純利益が前年同期比で77%減少、売上高は市場予想に届かなかった。自社株買いを250億ドルに拡大すると発表したが株価反発には至らず。マッコーリーはアリババADRの投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。JDドットコムやテンセントホールディングス、バイドゥ、シャオミなど他のハイテク関連も総じて下落。領展房地産投資信託基金や恒隆地産、新鴻基地産発展など不動産株の一角も下落している。上海株は3営業日続伸。保利置業集団や上海陸家嘴金融貿易区開発、上海臨港控股、中国企業、金地集団など不動産株が総じて上昇。一方、中国工商銀行や中国農業銀行、交通銀行、招商銀行、中国民生銀行など銀行株は下落している。当局による株価下支え強化を受けた買いはいつまで続くのか。前回41兆円規模の大規模な株価下支え策の効果は数日しか続かなかった。今回、当局は証券監督管理委員会（証監会）の主席を交代させる人事を発表した。主席交代は株価下落を食い止めることに対する当局の強い決意の表れなの...

＜国内＞　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞12月国際収支　経常収支（季調前）　　　　　　　 7443億円の黒字　　1兆9256億円の黒字　経常収支（季調済）　　　　　　1兆8100億円の黒字　　1兆8854億円の黒字　貿易収支　　　　　　　　　　　　 1155億円の黒字　　　 7241億円の赤字対外対内証券売買契約等の状況（前週）対外中長期債　　　　　　　　　　4566億円の取得超　　　3855億円の取得超・改対内株式　　　　　　　　　　　　3084億円の取得超　　　7210億円の取得超・改1月景気ウオッチャー調査　現状判断指数　　　　　　　　　　　　　50.2　　　　　　51.8・改　先行き判断指数　　　　　　　　　　　　52.5　　　　　　50.4・改＜海外＞1月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数 　▲18 　 ▲29・改1月中国消費者物価指数（CPI）前年比　　　　　　　　　　　　　　　　▲0.8％　　　　　 ▲0.3％1月中国生産者物価指数（PPI）前年比　　　　　　　　　　　　　　　　▲2.5％　　　　　 ▲2.7％インド中銀、政策金利発表 　　　　6.50％で据え置き 　　　 6.50％※改は改定値を表す。▲はマイナス。トレーダーズ・ウェブ

アジア株　中国CPIが09年以来の大幅下落、大型連休を前に漂う不安感　株価下支え強化の効果いつまで東京時間11:01現在香港ハンセン指数　　 16078.94（-2.95　-0.02%）中国上海総合指数　 2832.66（+2.97　+0.10%）台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）韓国総合株価指数　 2627.75（+18.17　+0.70%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7660.20（+44.36　+0.58%）アジア株は軒並み上昇、米中株高を好感した買いが続いている。中国当局が株価下支えを強化したところで投資家心理は改善せず、いくら株価下落を食い止めようと必死になっても、中国経済に回復の兆しが見られなければ投資家は戻ってはこない。前回の大規模な株価下支え策の効果は数日しか続かなかった。マーケットが驚くような強力な支援策を打ち出さなければ、失望売りが広がり株価は再び急落する恐れがある。米モルガンスタンレーは中国の複数の不動産開発会社の目標株価を平均30%も引き下げた。住宅販売回復の遅れや住宅価格のさらなる下押し圧力、マクロ経済の弱さを理由にあげた。中国当局は証券監督管理委員会（証監会）の主席を交代させる人事を発表した。主席交代は株価下落を食い止めることに対する当局の強い決意の表れなのか。ただ、株価下落を止めても中国経済の抱える問題の解決にはならない。きょう発表された中国1月の消費者物価指数は-0.8%と前回の-0.3%から下落幅が拡大、2009年9月以来最も大幅な落ち込みとなった。生産者物価指数は-2.5%と前回から下落幅がやや縮小も16カ月連続でマイナスとなった。上海株は3営業日続伸、支援策強化を受けた買いはいつまで続くのか。あすからの春節大型連休入りを前に中国市場には不安が漂っている。香港株は小幅続落、中国先行き懸念やアリババ決算の下げを受け投資家心理が悪化...

　8日の東京外国為替市場でドル円は売りが先行。8時時点では148.04円とニューヨーク市場の終値（148.18円）と比べて14銭程度のドル安水準だった。前日の引けにかけて底堅く推移した反動から148.04円までやや売りに押された。本日のアジア時間では内田日銀副総裁の講演が予定されており、発言内容および本邦長期金利の反応などに注目しておきたい。　ユーロ円も売りが先行。8時時点では159.49円とニューヨーク市場の終値（159.62円）と比べて13銭程度のユーロ安水準だった。ドル円と同様に売りが先行し、一時159.48円まで値を下げた。目先は昨日高値の159.73円がレジスタンスとして意識されるか注目となる。　ユーロドルは小動き。8時時点では1.0771ドルとニューヨーク市場の終値（1.0772ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準となった。1.0770ドル台で動意を欠いた。本日これまでの参考レンジドル円：148.04円　-　148.18円ユーロドル：1.0770ドル　-　1.0775ドルユーロ円：159.48円　-　159.63円トレーダーズ・ウェブ

　7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は147.63円を底に148円前半まで強含んで終えた。米長期金利の上下に振らされる展開だった。ユーロは対ドルで一時1.0784ドル、対円では159.73円まで上昇した。　本日の東京外国為替市場のドル円は内田日銀副総裁の発言を見極めて行く展開が予想される。また、時間外ではあるが米10年債利回りの動向も注視したい。　内田日銀副総裁は、本日、奈良市で、午前10時半からの金融経済懇談会の冒頭で挨拶し、午後2時半から記者会見が予定されている。　1月の日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が、基調的な物価上昇率が2％目標に向けて徐々に高まっていく確度は「少しずつ高まっている」との認識を示した。同会合の「主な意見」でも「賃上げが高めの水準で着地する蓋然性が高まっている」といった政策修正に向けた前向きな意見が相次いでいたことで、内田副総裁の「確度」に対する見解に要注目となる。　植田総裁は1月23日の日銀会合後の会見で、「円安による輸入物価や海外の物価高が波及する『第1の力』は継続しつつもピークを過ぎたと判断している。賃金と物価がともに上昇する『第2の力』は引き続きゆっくり上昇を続けている」と述べていた。　6日に発表された昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年比1.9％減と21カ月連続のマイナスとなったが、減少率は2カ月ぶりに縮小していた。名目賃金は1.0％増と24カ月連続でプラスとなり、実質賃金の改善に寄与していた。　市場では、第1の力が減衰し、第2の力が物価を押し上げる状況になり、デフレ脱却に道筋がつく4月の日銀金融政策決定会合で、マイナス金利解除を含む政策修正が行われるとの見方が強まりつつある。　なお10時30分には、1月中国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が発表予定。市場予想はCPIが前年比-0.5％と...