きょうのＮＹ為替市場はドルの買い戻しが強まっており、ドル円は１３０．７５円近辺まで上昇している。この日発表の５月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を上回るなど強い内容となったことがドルの買い戻しを強めている。　きょうの強い数字は労働市場が依然として非常にタイトなことを示しており、ＦＲＢが６月と７月の利上げ後に利上げの一時停止を検討するのではという期待を覆す内容との指摘も聞かれた。米国債利回りも急上昇しておりドル円を押し上げている。　今週のドル円は２週間ぶりに１３０円台に上昇。過去３週間に形成されたショートポジションのストップを誘発した模様。市場からは、１３１．３５円の年初来高値を更新すれば、さらに上昇の勢いが増すとの指摘も聞かれる。　ただ、同時にＦＲＢの積極利上げによりリセッション（景気後退）への懸念が強まり、株式市場を始めとしたリスク資産が再び崩れるようであれば、ドル高以上に円高が強まる可能性も指摘されている。USD/JPY　130.73　EUR/JPY　140.13GBP/JPY　163.58　AUD/JPY　94.36MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうのＮＹ為替市場はこの日の米雇用統計を受けてドル買いが強まっており、ポンドドルは１．２４ドル台に下落している。本日の２１日線が１．２４５５ドル付近に来ており、その水準が目先の下値メドとして意識される。　市場では依然としてポンドに弱気な見方が多い。ポンドは５月に０．２％上昇したが、今年のパフォーマンスは主要国通貨の中で３番目に悪い。ポンドが直面する最大のリスクは、市場が英中銀の利上げ期待を過度に織り込んでしまっている点だという。　短期金融市場では年内に２．２５％もしくは２．５０％までの英政策金利の上昇を織り込んでいる。０．２５％ポイントずつであれば、年内すべての英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）で利上げを行うか、その１回は０．５０％ポイントの大幅利上げの予想である。ただ、英中銀はすでに過度な引き締めによるリセッション（景気後退）のリスクを警告しており、景気減速を示す証拠も出つつある状況。企業経営者も２０２０年１０月以降で最も悲観的になっており、５分の１以上の企業が今後１年間に投資を削減する予定だという調査結果も出ている。 　投資家はいずれ、利上げ期待を縮小せざるを得なくなり、ポンドに売り圧力が強まるという。ポンドドルは１．２０ドル割れの可能性を見込んでいるようだ。GBP/USD　1.2496　GBP/JPY　163.66　EUR/GBP　0.8574MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１３０円台後半と本日高値圏での推移が続いている。きょうのＮＹ為替市場はドルの買い戻しが強まり、ドル円は１３０円台後半まで上昇している。この日発表の５月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を上回るなど強い内容となったことがドルの買い戻しを強めた。　きょうの強い数字は労働市場が依然として非常にタイトなことを示しており、ＦＲＢが６月と７月の利上げ後に利上げの一時停止を検討するのではという期待を覆す内容との指摘も聞かれた。米国債利回りも急上昇しておりドル円を押し上げている。　今週のドル円は２週間ぶりに１３０円台に上昇。過去３週間に形成されたショートポジションのストップを誘発した模様。市場からは、１３１．３５円の年初来高値を更新すれば、さらに上昇の勢いが増すとの指摘も聞かれる。　ただ、同時にＦＲＢの積極利上げによりリセッション（景気後退）への懸念が強まり、株式市場を始めとしたリスク資産が再び崩れるようであれば、ドル高以上に円高が強まる可能性も指摘されている。　ユーロドルは戻り売りが優勢となった。米雇用統計発表直後には一時１．０７ドルちょうど付近まで下げる場面も見られた。しかし、いまのところ１．０７ドル台はしっかりと維持されており、底堅さも見せている印象。ＥＣＢの利上げ期待が高まる中で、ユーロは以前ほどの脆弱さが見られておらず、２１日線の上はしっかりと維持されている。　一方、市場の一部からは、ユーロドルは今後数カ月間、金利と経済の不透明感から不安定な取引に直面し、５月中旬の安値１．０３５０ドル付近まで下落するリスクがあるとの指摘も出ている。ユーロはここ数週間、ＥＣＢの７月利上げの見通しとＦＲＢの利上げ鈍化観測から大きく反発している。しかし、ＦＲＢにはまだやるべきことが数多くある一方、ＥＵのロシアに対する石油禁輸措置が成長を損ない、ユーロにとっ...

　きょうのＮＹ為替市場はこの日発表の米雇用統計が強い内容となったことでドル買いが強まる中、ドル円が買いを強めている一方、ユーロも底堅さを見せており、ユーロ円は１４０円台に上昇し、年初来高値を更新している。　ユーロの底堅さの背景にはＥＣＢの利上げ期待がある。来週は９日にＥＣＢ理事会が開催される。今回は利上げは無いことが確実視されているが、７月利上げを示唆してくるものと見られている。ただ、７月利上げ自体はすでに織り込まれており、来週の理事会の焦点は７月の利上げ幅になっている。その意味ではラガルド総裁の会見に注目が集まりそうだ。　市場の一部からは、経済見通しの不確実性とＥＣＢの漸進主義へのコミットメントを考慮すると、ＥＣＢが最終的に０．５０％ポイントの大幅利上げを選択する可能性は低いという。ただ、ラガルド総裁が会見でその考えを完全に否定しないリスクは残るとも指摘している。EUR/JPY　140.29　USD/JPY　130.83　EUR/USD　1.0724MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうのＮＹ為替市場はドルの買い戻しが強まっており、ドル円は一時１３１円付近まで上昇している。この日発表の５月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を上回るなど強い内容となったことがドルの買い戻しを強めている。　きょうの強い数字は労働市場が依然として非常にタイトなことを示しており、ＦＲＢが６月と７月の利上げ後に利上げの一時停止を検討するのではという期待を覆す内容との指摘も聞かれた。米国債利回りも急上昇しておりドル円を押し上げている。　今週のドル円は２週間ぶりに１３０円台に上昇。過去３週間に形成されたショートポジションのストップを誘発した模様。市場からは、１３１．３５円の年初来高値を更新すれば、さらに上昇の勢いが増すとの指摘も聞かれる。　ただ、同時にＦＲＢの積極利上げによりリセッション（景気後退）への懸念が強まり、株式市場を始めとしたリスク資産が再び崩れるようであれば、ドル高以上に円高が強まる可能性も指摘されている。　ユーロドルは戻り売りが優勢となっている。米雇用統計発表直後には一時１．０７ドルちょうど付近まで下げる場面も見られた。しかし、いまのところ１．０７ドル台はしっかりと維持されており、底堅さも見せている印象。ＥＣＢの利上げ期待が高まる中で、ユーロは以前ほどの脆弱さが見られておらず、２１日線の上はしっかりと維持されている。　一方、市場の一部からは、ユーロドルは今後数カ月間、金利と経済の不透明感から不安定な取引に直面し、５月中旬の安値１．０３５０ドル付近まで下落するリスクがあるとの指摘も出ている。ユーロはここ数週間、ＥＣＢの７月利上げの見通しとＦＲＢの利上げ鈍化観測から大きく反発している。しかし、ＦＲＢにはまだやるべきことが数多くある一方、ＥＵのロシアに対する石油禁輸措置が成長を損ない、ユーロにとっては逆風となる可能性があるという。　ポンドドルは１．２４ドル台...

※経済指標【米国】非農業部門雇用者数（5月）21:30結果　39.0万人予想　32.6万人　前回　43.6万人（42.8万人から修正）失業率結果　3.6%予想　3.5%　前回　3.6%平均時給結果　0.3%予想　0.4%　前回　0.3%（前月比)結果　5.2%予想　5.2%　前回　5.5%（前年比)民間部門雇用者数結果　33.3万人予想　30.0万人　前回　40.5万人（40.6万人から修正）製造業雇用者数結果　1.8万人予想　4.0万人　前回　6.1万人（5.5万人から修正）週平均労働時間結果　34.6予想　34.6　前回　34.6労働参加率結果　62.3%予想　62.2%　前回　62.2%ISM非製造業景気指数（5月）23:00結果　55.9予想　56.8　前回　57.1※発言・ニュースバイデン大統領・インフレとの戦いは経済の最優先事項のまま。・米製造業は活況を呈している。・議会は同様にコストを下げるために行動しなければならない。・米国はインフレ克服に良位置にある。メスター・クリーブランド連銀総裁・６月と７月の０．５０％ポイントの利上げに賛成。・景気後退のリスクが高まったと繰り返す。・インフレの低下傾向を示す説得力のある証拠が欲しい。・インフレが冷え込まなければ、９月の０．５０％ポイント利上げを支持する可能性。・雇用統計は力強いく、賃金の緩やかさは良好。・労働市場の緩和を見込む。

　３０日からの週は、ドル円が130円台をつけた。クロス円も上昇しており、円安の動きが優勢だった。ただ、リスク選好の円売りというよりは、日米や日欧の金融政策スタンスの差が円売りを誘発していたようだ。米国ではウォラー理事やブレイナード副議長から市場での９月の利上げ休止観測に否定的なタカ派の意見が表明された。欧州でもＥＣＢ高官の一部からは０．５％ポイント利上げを提唱する声が上がった。最新のユーロ圏インフレデータは記録的な伸びを更新した。一方、日銀高官からは、引き続き強力な金融緩和の継続が示された。また、ＯＰＥＣプラスではロシアの原油減産に対応して、７月以降の増産が示された。しかし、市場では世界需要を賄うには不十分として原油先物は上昇した。豪ドルやカナダドルなど資源国通貨は堅調に推移した。カナダ中銀が０．５０％ポイント利上げを実施するとともに、今後の追加利上げを示唆したことがカナダドル買いにつながる面もあった。米欧株式市場は神経質に上下動。月末要因の実需取引なども持ち込まれた。円安傾向とは対照的に、ドル相場は次の展開を探る混とんとした状況となっていた。週末に発表された米雇用統計は雇用者数の増加が予想を上回り、米債利回りが上昇、ドル買いの反応が広がった。（３０日）　東京市場で、ドル円は振幅も前週末水準からは離れず。朝方に買いが入ると高値を127.30台まで伸ばした。先週末までダウ平均が６日続騰となり、週明けの東京・アジア市場でも株高の動きが期待されたもよう。しかし、その後は一転してドル売り・円買いに。127円台割れから126.80台まで下落した。午後には127円ちょうど前後での揉み合いに落ち着いた。米国勢がメモリアルデーで不在となることで、様子見気分が広がった。ユーロドルはドル売り圧力に支えられて、1.0730付近から1.0760付近へと買われた。　ロンドン市場は、円売りが優勢。先週...

　　　ポンド円 　　豪ドル円　　カナダドル円始値　　163.30　　94.35　　103.29高値　　164.10　　94.58　　104.11安値　　163.07　　94.11　　103.10終値　　163.43　　94.31　　103.92

　　　　ドル円　　ユーロドル　　ユーロ円始値　　129.84　　1.0747　　139.55高値　　130.98　　1.0764　　140.37安値　　129.69　　1.0704　　139.46終値　　130.88　　1.0719　　140.29

　今週は６月相場に入って一気にドル買いが復活している。週末の米雇用統計など今週発表の米経済指標が予想よりも強い内容だったことや、バイデン大統領とパウエルＦＲＢ議長およびイエレン米財務長官との会合でインフレが最優先事項との認識を再確認したことで、先週まで高まっていた秋にもＦＲＢが利上げを一旦停止し様子を見るとの観測が後退したようだ。　市場は依然としてドル高期待が根強いことが確認された週でもあったが、年始から５月中旬までのドル高に対するモメンタムの強さまではまだ無いように思われる。　やはり、違いはＥＣＢにあるであろう。ここに来て７月の利上げ開始への期待が高まっており、ラガルド総裁は０．２５％ポイントずつの緩やかな利上げを主張しているものの、他のＥＣＢ理事からは０．５０％ポイントの大幅利上げを主張する声も多く聞かれる。足元のユーロ圏の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が総合指数で前年比８．１％まで急上昇しており、タカ派な主張が出てもおかしくはない状況。市場はさらにタカ派に見ており、短期金融市場では年内に計１．００％ポイントの利上げを織り込む動きが出ている。ただ、市場の動きは行き過ぎとの声も少なくない。ドルの最大のカウンターパートであるユーロに底堅さが出てきているため、以前のようにドル買いを押し進める状況には無いのかもしれない。　その点で言えば、円は絶好のターゲットなのかもしれない。欧米とは異なり、日銀は全く動く気配がなく、動く必要もない中、今週のドル円は一気に１３０円台を回復している。株式を始めとしたリスク資産の動向が円を売る上での最大のリスクと考えられるが、株式市場の上値が再び重くなりつつある気配こそあるものの、これまでほど売りを強める気配もいまのところは無い。円は売り易い状況にあるのかもしれない。　そのような中、下記のドル円の確率は一気に上値期待を高めている。１３２円と１２６円に着目...

テクニカルポイント　ユーロポンド、１０日線に沿って上昇　０．８６００が上値メド0.8608　エンベロープ1%上限（10日間）0.8591　ボリンジャーバンド　2σ上限（21日間）0.8555　現値0.8534　一目均衡表・転換線0.8523　10日移動平均0.8515　21日移動平均0.8493　一目均衡表・基準線0.8444　200日移動平均0.8439　ボリンジャーバンド　2σ下限（21日間）0.8438　エンベロープ1%下限（10日間）0.8398　100日移動平均0.8377　一目均衡表・雲（上限）0.8358　一目均衡表・雲（下限）　ユーロポンドは、５月下旬から短期上昇トレンドを継続している。１０日線（０．８５２３）をサポートとして上昇。ＲＳＩ（１４日）は５９．５と、買いバイアスが優勢。心理的水準０．８６００レベルが上値のメド。

　日本時間午後９時半に５月の米雇用統計が発表される。失業率の大方の予想が３．５％、非農業部門雇用者数の大方の予想が３２万人増となっており、失業率が前月の３．６％から低下、非農業部門雇用者数の伸びが前月の４２万８０００人増から鈍化するとみられている。前日に５月の米ＡＤＰ雇用統計が発表されており、民間雇用者数の伸びが予想を下回り、２０２０年５月以降では最も低い水準になっていた。５月の米雇用統計でも非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回れば、ドルが売られる可能性がある。　　また、日本時間午後１１時には５月の米ＩＳＭ非製造業景況指数も発表される。大方の予想は５６．５となっており、前月の５７．１を下回り、２カ月続けて低下すると見込まれている。　MINKABU PRESS