29日午後の東京外国為替市場でドル円は弱含み。17時時点では147.80円と15時時点（148.03円）と比べて23銭程度のドル安水準だった。特筆すべきニュース等は流れていないものの、米10年債利回りが4.11％台まで低下していることが重しになり147.76円まで弱含んだ。　ユーロドルは上値が重い。17時時点では1.0837ドルと15時時点（1.0840ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ安水準だった。時間外の米金利は低下しているが、独長期債利回りも先週引け値と比較し大幅に低下して始まったことで上値が重く、17時過ぎには1.0833ドルまで下押しした。　ユーロ円はじり安。17時時点では160.17円と15時時点（160.46円）と比べて29銭程度のユーロ安水準だった。ドル円とユーロドルともに軟調推移なことで160.11円までじり安。なお、米株指数先物はダウ先物が下落している反面、ナスダック先物は小幅高になるなどまちまちな動き。本日これまでの参考レンジドル円：147.76円　-　148.34円ユーロドル：1.0833ドル　-　1.0858ドルユーロ円：160.11円　-　160.84円トレーダーズ・ウェブ

通貨オプション　ボラティリティー ドル円1週間9%台前半　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　9.24　7.37　7.61　7.77 1MO　8.46　6.38　7.71　6.75 3MO　9.10　6.51　8.64　7.05 6MO　9.33　6.51　9.14　7.38 9MO　9.36　6.64　9.34　7.77 1YR　9.48　6.88　9.56　8.11 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　8.02　10.34　8.40 1MO　8.07　9.39　7.12 3MO　9.15　9.49　7.13 6MO　9.81　9.55　7.11 9MO　10.09　9.69　7.20 1YR　10.33　9.91　7.43 東京時間16:20現在　参考値 ドル円の1週間物は9%台前半推移。FOMCや米雇用統計などを控え、高め推移。みんかぶ（FX）

現在値ソニーＧ14,355+350.00トヨタ2,983.5+91三菱ＵＦＪ1,368+27三井住友Ｆ7,584+144川崎船7,035+29　２９日の東京株式市場は自動車株や金融株などを中心に終始買い優勢の展開となり、日経平均株価は終値で３万６０００円台を回復した。　大引けの日経平均株価は前営業日比２７５円８７銭高の３万６０２６円９４銭と反発。プライム市場の売買高概算は１３億７６６０万株、売買代金概算は３兆９０３３億円。値上がり銘柄数は１３４５、対して値下がり銘柄数は２７７、変わらずは３６銘柄だった。　きょうの東京市場は朝方から買いの勢いが勝る地合いだった。前週末の欧州株市場が総じて高く、ドイツに続きフランスの主要株価指数も最高値を更新。米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は７日ぶりに反落したものの、ＮＹダウが連日の過去最高値更新と強調展開を続けたことから市場センチメントが改善した。東京市場では前週末に日経平均が先物主導で売り込まれ５００円近い下落で取引を終えており、その反動から買い戻しが進んだ。外国為替市場で円安方向に振れたことも輸出セクターを中心に追い風となった。個別株を見ても値上がり銘柄数が１３００を上回り全体の８１％の銘柄が上昇する買い気の強い相場だったが、売買代金は７日ぶりに４兆円台を割り込んでいる。　個別では、トヨタ自動車 <7203> が商いを伴い買われたほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> などメガバンクも物色人気。川崎汽船 <9107> など海運株も堅調。ソニーグループ <6758> 、任天堂 <7974> が上値指向、ディスコ <6146> も上昇した。三菱重工業 <7011&g...

　週明けのロンドン為替市場では、欧州中央銀行（ECB）金融政策イベントを通過して伸びに悩むユーロドルの「200日移動平均線（以下、200日線）を巡る攻防」が注目される。欧米とも重要な経済指標は発表されず、デギンドスECB副総裁の講演が欧州午後に予定されているのみ。なお、不安定さを増している中東情勢を受け、地政学リスクに敏感なスイスフランの動向にも注目したい。　25日ECB理事会の声明では、基調インフレについて「低下傾向は続いている」との見方が示された。ラガルドECB総裁からも景気やインフレについてハト派的な見解が目立ったとする市場関係者の意見が多いようだ。そういったなか、一部通信社がECB関係筋の話として「インフレ統計の改善次第で、3月利下げ議論の用意も」と報じた。今後の指標結果を見極めねばならないが、市場では一段と利下げ観測が高まっている。　200日線は1.0840ドル台でジワリと低下しており、本日は1.0843ドルに位置している。先週後半は1.08ドル前半では下げ渋っているものの、反発力は弱い印象だ。上値の重さが続くようだと、1.08ドル割れの90日移動平均線を試す場面もありそうだ。　なお中東では、ヨルダン北東部の駐留米軍基地が攻撃を受けて米兵3名が死亡したと報じられた。親イラン組織による攻撃とされ、米イラン関係の緊張が一層高まることが懸念される。中東地政学リスクへの警戒感が拡大するようだと、避難通貨とされるスイスフランに資金が向かう局面もあるだろう。想定レンジ上限・ユーロドル、25日高値1.0902ドル・ユーロスイスフラン、25日高値0.9427フラン想定レンジ下限・ユーロドル、90日移動平均線1.0790ドル・ユーロスイスフラン、4日安値0.9270フラントレーダーズ・ウェブ

アジア株　香港株は反発、中国大都市で住宅購入規制緩和　恒大集団は史上最安値、債権者と交渉決裂　東京時間11:01現在香港ハンセン指数　　 16182.55（+230.32　+1.44%）中国上海総合指数　 2904.84（-5.39　-0.19%）台湾加権指数　　　　 18071.24（+76.21　+0.42%）韓国総合株価指数　 2508.12（+29.56　+1.19%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7574.80（+19.44　+0.26%）アジア株はまちまち。中国証券監督管理委員会（証監会）は低迷する株式市場を支援するため、月曜日から空売り目的の株式貸し出しを停止すると発表した。当局による必死の株価下支え策を受け、中国市場から資金流出は止まるかもしれないが投資家が戻ってくる可能性は低い。不動産不況にデフレ問題、個人消費低迷、少子高齢化加速など懸念材料山積みにもかかわらず、中国首相は今年も大規模な景気支援策は必要ないと述べている。週明け上海株はやや軟調、早くも息切れか。先週末から春節休暇ラッシュに入っており取引参加者は少ないもよう。中国大都市・広州市が住宅購入規制をさらに緩和したと発表した。これを受け、当局が他の都市部でも住宅購入規制をさらに緩和する可能性が高いと中国紙が報じている。同報道を受け香港市場では龍湖集団やCG SERVICES、華潤置地、中国海外発展など不動産株が大幅上昇。バイドゥやJDドットコム、アリババなどハイテク関連も上昇。原油価格の上昇を受け中国海洋石油などエネルギー関連の一角も買われている。一方、経営再建中の不動産会社の恒大集団は15％安と急落、史上最安値を更新。債権者との債務再編交渉が決裂したとWSJが報じている。今週は中国1月の製造業PMIと非製造業PMI、中小企業を対象とした財新の製造業PMIも発表される。製造業PMIと非製造業PMIは前回か...

　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　9.30　7.48　7.76　7.89 1MO　8.49　6.41　7.77　6.79 3MO　9.13　6.52　8.67　7.07 6MO　9.36　6.52　9.14　7.36 9MO　9.37　6.64　9.40　7.71 1YR　9.51　6.89　9.59　8.12 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　7.85　10.22　8.51 1MO　8.01　9.38　7.17 3MO　9.17　9.48　7.15 6MO　9.83　9.56　7.12 9MO　10.09　9.69　7.19 1YR　10.33　9.91　7.46 東京時間10:32現在　参考値 今週の米FOMCや雇用統計などを前に1週間物短期ボラは少し高め推移。みんかぶ（FX）

　東京市場は堅調か。先週末の米国株はまちまち。ダウ平均が上昇し、S&P500とナスダックが下落した。ダウ平均は60ドル高の38109ドルで取引を終えた。12月個人消費支出(PCE)価格指数が予想を下回り、インフレ鎮静化への期待が高まったこと、決算を受けてアメリカン・エキスプレスが大幅高となったことなどが、ダウ平均の上昇に貢献した。一方、インテルが決算を材料に11.9％安と急落したことが響き、ナスダックとS&P500は下落した。ドル円は足元148円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて235円高の35915円、ドル建てが265円高の35945円で取引を終えた。　インテルが大きく下げるであろうことは、時間外の反応で東京市場では先んじて織り込んでいる。そのため、ダウ平均がプラスで終えたことを好感する流れになると予想する。先週金曜の日経平均は485円安（35751円）と大きく下落しており、リバウンドでも相応に値幅は出ると思われる。ただし、36000円より上では戻り売りが出てきやすい。高く始まった後は強弱感が交錯し、36000円近辺での一進一退が続くだろう。日経平均の予想レンジは35800円-36200円。トレーダーズ・ウェブ

　29日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。8時時点では148.08円とニューヨーク市場の終値（148.15円）と比べて7銭程度のドル安水準だった。週明けは先週末NY終値付近で静かな動き。先週の日銀金融政策決定会合はほぼ無風で通過し、目線は今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）や米雇用統計に向けられている。　ユーロドルも動意薄。8時時点では1.0846ドルとニューヨーク市場の終値（1.0853ドル）と比べて0.0007ドル程度のユーロ安水準だった。1.08ドル半ばで動意が鈍いが、上値が重く1.0843ドルまでじり安。先週の欧州中央銀行（ECB）政策イベントを受けて、市場ではECBが4月にも利下げに踏み切るとの見方が強まっている。　ユーロ円は8時時点では160.56円とニューヨーク市場の終値（160.79円）と比べて23銭程度のユーロ安水準だった。先週末NY終値を頭に160.55円まで小幅安となった。先週末大幅反落した日経平均の動きに注目。本日これまでの参考レンジドル円：148.06円　-　148.17円ユーロドル：1.0843ドル　-　1.0858ドルユーロ円：160.55円　-　160.79円トレーダーズ・ウェブ

　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月コアPCEデフレーターが予想の前年比+3.0％を下回る同比+2.9％だったことで、147.46円まで下落後、米10年債利回りが4.16％台まで上昇したことで148.21円まで反発した。ユーロドルは欧州市場序盤の安値1.0813ドルから1.0885ドルまで上昇後、1.0852ドル付近まで下押しした。ユーロ円はNYダウが史上最高値を更新し、ナイト・セッションの日経平均先物が3万6080円まで上昇したことで、リスク・オンの円売り・ユーロ買いで160.93円まで上昇した。　本日の東京外国為替市場のドル円は、明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えて動きづらい展開が予想される。　ドル円は、昨年11月13日の高値151.91円から12月28日の安値140.25円まで11.66円下落した後、半値戻し（146.08円）や61.8％戻し（147.46円）を上回り148.80円まで上昇した後、伸び悩む展開となっている。　昨年末のドル売り・円買いの背景には、早期の米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ開始と日銀によるマイナス金利解除観測があったが、年初来のドル買い・円売りの背景には、日米金融政策の早期転換観測の後退や新NISA（少額投資非課税制度）による円売り圧力などがあったと思われる。　米商品先物取引委員会（CFTC）の1月9日時点のデータでは、円のネット売り持ちポジションは、55949枚（NY終値：144.48円）となっており、昨年11月14日の130249枚（NY終値：150.37円）から大幅に減少していた。その後の148円台まで上昇局面では、1月23日（NY終値：150.37円）時点で70645枚となっており、円の売り戻しが窺える。　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「...

【中銀チェック】米FOMCは現状維持見込み　1月30日、31日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は現状維持で市場の見方がほぼ一致しています。昨年末まで市場は3月のFOMCでの利下げを織り込んでいました。短期金利先物市場動向から見た政策金利見通しを示すCMEのFedWatchToolでは、一時88％の利下げを織り込む動きが見られました。　1月に入っても3月の利下げ見通しが継続し、5日の12月米雇用統計、11日の12月米消費者物価指数などの強めの数字を受けても利下げ見通しはかなり強い状況となっていました。　しかし、その後も米指標の強さが示されると、じりじりと利下げ期待が後退。これまでの利上げを受けて警戒感のあった個人消費や住宅関連指標などが堅調さを示したことなどを材料に、早期の利下げは必要ないのではとの思惑が広がってきました。　25日に発表された米第4四半期GDP速報値が予想を大きく上回ったことも早期利下げ期待の後退につながりました。　米第4四半期は市場予想の+2.0％に対して+3.3％の強い伸びとなりました。個人消費が+2.8％と力強い伸びを示したこと、第3四半期弱めに出た設備投資が+1.9％と改善したこと、強く出た第3四半期の反動と高い住宅ローン金利などにマイナス圏の可能性まで警戒されていた住宅投資が+1.1％と踏みとどまったことなどがGDPの予想を超える伸びにつながりました。　こうした強めの米指標結果を受けてCMEFedWatchToolでも据え置きが50％を超える状況となりました。3月のFOMCで利下げを実施する場合、今回のFOMCの声明やパウエル議長会見で何らかのヒントが出るとの期待がありました。3月開始期待が後退したことで、今回の会合では従来姿勢を踏襲するとの見方が強まっています。　波乱要素は少ないですが、早期の利下げを期待する動きも根強く残っていますので、声明や会...

ドルインデックス 日足チャート日本10年物国債利回りVS米10年物国債利回り 日足　（出所:TradingView）ドルインデックス 週足　（出所:TradingView）米ドル全体はトレンドレスの状況。日本の長期金利上昇も米長期金利にはほど遠い 為替市場は、一進一退の状況が続いています。米ドル全体はまだら模様、いわゆるトレンドレスの状況ですから、トレーダーの多くは仕掛けにくいと思っているはずです。 日銀の政策維持は市場のコンセンサスのとおりでしたから、まったくサプライズなしと言えるところですが、一部の市場関係者は早ければ3月にもマイナス金利解消、といった予測を出しています。これをもって円買いの材料として解釈する向きもありますが、目先の市況では証明されていない模様です。 もっとも、円のマイナス金利解消があっても、ゼロ金利のままでは金利差で円が選好されにくいはずです。日本の10年物国債利回りが急騰してきたものの、執筆中の現時点の0.71％程度なら、米10年物国債利回りの4.1％となお大差があり、円が積極的に買われる理由にはなりません。 さらに、現時点で日米長期金利自体がそれぞれ日銀の3月、あるいは4月のマイナス金利解消、そして、米利下げの見通しを織り込んでいます。 換言すれば、仮に日銀が実際にマイナス金利を解消しても、日本の長期金利が現在の水準から急騰するとは限らないと思われます。 相場は常に現実より先行するものです。ゆえに、あたかも相場より先を予想できるかのような類の「予言」とは、距離を置いたほうがいいと思います。 日銀がマイナス金利を解消したら、日本国債は暴落、金利は急騰。そして、相場は大きく崩れる、とあおる言論に惑わされないほうが賢明です。ドルインデックスは、上値トライする勢いが失われつつある。米ドル安の進行、2022年高値からすでに始まっている 一方、相場の内部構造は...

【来週の注目材料】非農業部門雇用者数の伸びは鈍化見込み＝米雇用統計　2日に1月の米雇用統計が発表されます。　12月の米雇用統計では非農業部門雇用者数(NFP)が前月比+21.6万人と、市場予想の+17.0万人を大きく上回る伸びとなりました。もっとも、10月分が+15.0万人から+10.5万人、11月分が+19.9万人から+17.3万人に計7.1万人の大きな下方修正となっています。　内訳を確認すると、財部門全体では+2.2万人とまずまずでしたが、その中の製造業が+0.6万人とやや冴えない伸びとなりました。　サービス部門は全体で+14.2万人としっかりした伸びとなりました。これまでも雇用を支えてきた教育・医療サービスが+7.4万人、娯楽・接客業が+4.0万と今回も好調でした。　介護部門などもありリーマンショック時でも雇用増が続いた教育・医療サービスとアフターコロナでの回復は一服したものの、12月も+2.21万人と好調さを続ける飲食部門が支えとなる娯楽・接客業は、今後もしっかりした伸びが期待されます。　11月は-2.4万人と弱かった小売業は+1.7万人と回復を見せました。運輸・倉庫は-2.3万人と3カ月連続でマイナス圏となりました。雇用の先行指標と言われるテンポラリーヘルプサービスは-3.3万人と、11カ月連続でのマイナス圏となっています。　このところの雇用を支える医療・社会福祉部門と飲食部門の堅調さが続いており、1月分も堅調さが期待されますが、景気に敏感な部門である運輸・倉庫の弱さは警戒感につながります。　関連指標も見ていきましょう。　週間ベースの新規失業保険申請件数は、調査期間(雇用統計は基準日である12日を含む1週間の数字)の被るところで比べて、12月の20.6万件から1月は18.9万件と好結果になっています。　その他有力な関連指標は来週の発表です。　30日の12月米雇用動...