（5日終値）ドル・円相場：1ドル＝144.63円（前営業日比横ばい）ユーロ・円相場：1ユーロ＝158.25円（▲0.05円）ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0943ドル（▲0.0002ドル）ダウ工業株30種平均：37466.11ドル（△25.77ドル）ナスダック総合株価指数：14524.07（△13.77）10年物米国債利回り：4.05％（△0.05％）WTI原油先物2月限：1バレル＝73.81ドル（△1.62ドル）金先物2月限：1トロイオンス＝2049.8ドル（▲0.2ドル）※△はプラス、▲はマイナスを表す。（主な米経済指標）　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞12月米雇用統計失業率　　　　　　　　　　　　　　　　3.7％　　　　　　　3.7％非農業部門雇用者数変化　　　　　　　21.6万人　　　　17.3万人・改平均時給（前月比）　　　　　　　　　　0.4％　　　　　　　0.4％平均時給（前年比）　　　　　　　　　　4.1％　　　　　　　4.0％12月米ISM非製造業指数　　　　　　　 50.6　　　　　　　　52.7（各市場の動き）・ドル円は横ばい。米重要指標の発表を控えてしばらくは145円台前半でのもみ合いが続いていたが、米指標結果が伝わると米金利動向に左右されて乱高下した。　米労働省が発表した12月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比21.6万人増と予想の17.0万人増を上回り、失業率が3.7％と予想の3.8％より強い内容だったことが分かると、米長期金利の上昇とともにドル買いが先行。平均時給が前月比0.4％上昇／前年比4.1％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.9％上昇を上回ったことも相場の支援材料となり、一時145.97円まで値を上げた。　ただ、買い一巡後は急速に伸び悩んだ。12月米ISM非製造業景況指数が50.6と予想の52.6を下回ったこ...

　5日の欧州外国為替市場でドル円は反発。20時時点では145.21円と17時時点（145.07円）と比べて14銭程度のドル高水準だった。持ち高調整などを背景に17時過ぎに144.80円台まで下押すも、下げが一巡すると米長期金利が上昇するのを眺め、145.38円まで上昇して日通し高値をわずかに更新した。　ユーロドルは上値が重い。20時時点では1.0912ドルと17時時点（1.0923ドル）と比べて0.0011ドル程度のユーロ安水準だった。東京市場からの軟調地合いを引き継ぎ、一時1.0903ドルまで下落。その後戻すも1.0930ドル前後で失速するなど上値は重く、米長期金利の上昇が重しとなって1.0904ドル付近まで反落して本日安値に迫った。なお、12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比・コア前年比ともに予想を下回る伸びとなったが、反応は薄かった。　ユーロ円は下げ一服。20時時点では158.47円と17時時点（158.48円）と比べて1銭程度のユーロ安水準だった。ユーロドルの下押しに連れて158.19円まで下落してわずかに日通し安値を更新すると、その後はやや値を戻して158円台半ばでのもみ合いとなった。本日これまでの参考レンジドル円：144.56円　-　145.38円ユーロドル：1.0903ドル　-　1.0956ドルユーロ円：158.19円　-　158.83円トレーダーズ・ウェブ

　本日のニューヨーク為替市場では序盤に今週のメインイベントである12月米雇用統計が発表される。指標結果の強弱でドル相場も直ぐに反応するのだろうが、方向感を定めるのはその後の米・中長期金利の動向を見極めながらになりそうだ。　非農業部門雇用者数変化（NFP）は前回19.9万人増から12月分17万人増まで減少が見込まれている。失業率も前回から0.1ポイント悪化の3.8％予想だ。ただし、昨日の12月ADPが上振れたことで、労働市場に対する楽観論が浮上しつつあるもよう。米債券市場では売りが強まり（金利は上昇）、その流れは本日の欧州序盤まで継続された。　もっとも、米労働省発表の雇用統計がADPに沿った結果になるとは限らない。過度な期待は持たないほうが良いと思われ、逆に本日NFPが10月分15万人増（全米自動車労組によるストライキの影響で水準を下げた）に近づくようであれば、再び米金利先安観が強まることになるかもしれない。　また12月平均時給については、前月比・前年比ともに前回から0.1ポイントの低下見込み。前年比が予想通り3.9％であれば、2021年6月以来の4％割れとなる。賃金上昇率の落ち着きが確認されるかがポイントとなりそうだ。　ほか、米国と同時にカナダからも12月雇用統計が発表予定。こちらも市場は、新規雇用者数変化1.35万人増／失業率5.9％と前回から悪化を予想している。特に失業率が見込み通りであれば、2022年1月以来の弱い結果となり、カナダ中銀（BOC）の早期利下げ観測を強めることになるか。想定レンジ上限・ドル円、昨年12月11日高値146.59円・カナダドル円、12月1日高値109.66円想定レンジ下限・ドル円、日足一目均衡表・基準線144.38円・カナダドル円、日足一目均衡表・転換線107.48円トレーダーズ・ウェブ

　5日午後の東京外国為替市場でドル円は上げ幅を拡大した。17時時点では145.07円と15時時点（144.72円）と比べて35銭程度のドル高水準だった。米長期金利が再び上昇基調を強めるとドル買いが活発化。先月13日以来の145円台乗せに成功すると、目立った押しもないまま145.37円まで上昇した。その後、時間外の米10年債利回りが4.021％付近で上昇が一服すると、ドル円も持ち高調整の売りに押されて144.90円台まで上値を切り下げている。　ユーロドルは上値が重い。17時時点では1.0923ドルと15時時点（1.0937ドル）と比べて0.0014ドル程度のユーロ安水準だった。米金利上昇でドル買い圧力が強まり、17時過ぎには1.0920ドルまでユーロ安ドル高に振れた。11月独小売売上高が前月比・前年比ともに弱かったこともユーロの重しとなったようだ。　ユーロ円は上げ幅縮小。17時時点では158.48円と15時時点（158.28円）と比べて20銭程度のユーロ高水準だった。ドル円が145円台で上げ足を速めると、つれて158.83円まで日通し高値を更新した。その後ドル円の上値切り下げに引きずられ、また地合い弱いユーロドルの影響も受けて、17時過ぎには158.30円台まで本日の上げ幅を縮めた。本日これまでの参考レンジドル円：144.56円　-　145.37円ユーロドル：1.0920ドル　-　1.0956ドルユーロ円：158.21円　-　158.83円トレーダーズ・ウェブ

現在値野村ＭＳ14,780+510.00アドテスト4,663+48トヨタ2,701.5+66.50ホンダ1,530+33東エレク24,120+115　５日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反発。為替相場で円安が進行したことが好感され、輸出関連株などに買いが流入した。　大引けの日経平均株価は前日比８９円１３銭高の３万３３７７円４２銭。プライム市場の売買高概算は１６億３９８１万株。売買代金概算は３兆９３５８億円となった。値上がり銘柄数は８４１と全体の約５１％、値下がり銘柄数は７７７、変わらずは３９銘柄だった。　前日の米株式市場では、ＮＹダウが１０ドル高と反発。米ＡＤＰ雇用統計などが堅調だったことを好感する買いが流入した。米長期金利も上昇するなか、為替相場は１ドル＝１４４円台後半へ円安が進行した。こうしたなか、日経平均株価は上昇してスタート。朝方に一時マイナス圏に転じる場面もあったが、売り一巡後は切り返した。先物を中心に買いが入り、後場には一時２００円を超す上昇となり３万３５００円台まで値を上げる場面もあった。ただ、今晩は米１２月雇用統計が発表されるほか、東京市場は明日から３連休となることもあり、引けにかけては持ち高調整の売りに押された。自動車株が値を上げたほか、証券・銀行など金融株が堅調に推移した。　個別銘柄では、東京エレクトロン <8035> やアドバンテスト <6857> 、野村マイクロ・サイエンス <6254> が高く、トヨタ自動車 <7203> やホンダ <7267> 、スズキ <7269> が値を上げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> や三井住友フィナンシャルグループ <8316> が堅調で、野村ホールディングス <8604> や大和証券...

【これからの見通し】ドル相場反発の年明け相場、きょうは米雇用統計発表　年明けの相場はドル相場の反発の動きで開幕している。特に、ドル円の上昇が目覚ましい。２日早朝の140円台後半から足元では145円台乗せへと上昇している。連日、１円超の値幅で着実に水準を上げてきている。　ドル高の面では、米債利回りが上昇していることが下支えとなっている。ＦＯＭＣ議事録では高水準の金利がより長期間にわたるとの見方が示されていた。年末までには利下げを開始との見込みも、ＦＯＭＣ会合時のようなハト派ショックのインパクトはなかった。きょうの米雇用統計発表を控えて、昨年後半のドル安の流れに調整が入る面も指摘された。　円安の面では、植田日銀総裁のはっきりしない発言内容が、市場の早期マイナス金利解除観測を鈍らせている。そして、１日に発生した令和６年能登半島地震が早期マイナス金利解除観測を一気に弱めることとなっている。ドル円とともにクロス円の上昇も目立っており、円安相場の様相も呈している。　そして、きょうは１２月米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数は１７．５万人増がコンセンサス予想はとなっており、前回１１月の１９．９万件からはやや増加が鈍る見込み。市場予想の範囲は概ね９万人から１５万人となっており、これを逸脱するような極端な結果となれば、ドル相場の反応が大きくなりそうだ。失業率については５．９％と予想されており、前回の５．８％から若干の上昇が見込まれている。平均時給は前月比＋０．３％、前年比＋３．９％とそれぞれ０．１％ポイントずつ前回から鈍化する見込み。　その他の経済指標発表は、ドイツ小売売上高（11月）、ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）（概算値速報）（12月）、ユーロ圏生産者物価指数（11月）、カナダ雇用統計（12月）、米製造業新規受注（11月）、米ＩＳＭ非製造業景気指数（12月）、カナダＩｖｅｙ購買...

【直前まとめ】米雇用統計　非農業部門雇用者数の伸び鈍化警戒　この後、22時半に12月の米雇用統計が発表されます。今年の米FRBは早期の利下げ開始が期待されています。そうした中、利下げのカギを握る雇用情勢に対する注目が昨年以上に強まると期待されます。　前回11月の米雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)が前月比19.9万人増と、市場予想の18.5万人増を上回りました。この結果自体は好結果です。ただ10月分はそのままだったのですが、9月分の結果が29.7万人増から26.2万人増に下方修正されており、その分を考慮するとあまり良いとは言えない結果でした。また、失業率は10月と同水準の3.9%という予想に対して3.7%に低下しています。　非農業部門雇用者数の内訳をみると、製造業が2.8万人増と堅調な伸びを見せました。ただこれは9月から10月にかけての全米自動車労組(UAW)のストライキが終息したヲ受けての自動車産業の雇用増がメインです。自動車及び同部品部門は前月比3万人の増加となっており、自動車を除くと各業種ともやや冴えない数字でした。　サービス部門は情報業が7カ月ぶりに雇用増に転じたものの、小売業の3.8万人減、運輸・倉庫の0.5万人減が重石となりました。小売や運輸倉庫など比較的景気に敏感で人材の流動性が高い業種の雇用減は、米景気の鈍化懸念につながっています。強かったのは教育・医療部門の9.9万人増、娯楽・接客業の4.0万人増。接客業はレストランなどの飲食部門が3.83万人増と好調でした。　関連指標を見てみましょう。　新規失業保険申請件数は調査対象期間が重なる12日を含む週のデータを見ると、11月が21.1万件、12月が20.6万件と若干改善(失業保険なので少ない方が強い数字)となりましたが、ほぼ誤差です。　3日に発表された12月の米ISM製造業景気指数は47.4と、市場予想の47...

アジア株　米雇用統計と来週の台湾総統選挙を警戒　台湾「親中派」「対中強硬派」どちらが勝っても米中関係悪化か東京時間14:01現在香港ハンセン指数　　 16606.57（-39.41　-0.24%）中国上海総合指数　 2950.61（-3.74　-0.13%）台湾加権指数　　　　 17519.20（-30.45　-0.17%）韓国総合株価指数　 2578.68（-8.34　-0.32%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7489.60（-4.50　-0.06%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72091.44（+243.87　+0.34%）アジア株はまちまち、材料難で方向感に欠ける。きのう発表された米雇用指標が好調な結果となったことから、今夜の米雇用統計も予想を上回る結果になるのではないかとの見方が強まっている。好調な結果となれば、米早期利下げ観測は一段と後退する。来週は中国消費者物価指数と生産者物価指数、貿易統計が発表されるほか、週末には台湾の総統選挙も実施される。中国CPIとPPIは前回から下落幅が縮小する見通し。台湾総統選挙では「対中強硬派」の与党・民進党の頼氏がリードしているものの、「親中派」と言われている野党・国民党の侯氏が差を詰めている。民進党が勝利すれば台湾に対する中国の圧力がさらに強まる恐れがあり、国民党が勝利すれば台湾と中国の交流はさらに深まるだろう。そのため、「新中派」「対中強硬派」のどちらが勝利しても、台湾情勢を巡り米国と中国の関係が一段と悪化することが予想される。台湾株は前営業日終値付近で推移。投資家は「親中派」の勝利を望んでいるもよう。国民党が勝利すれば台湾と中国の軍事衝突リスクが軽減されるほか、中国との経済協力の強化が期待される。医療品や不動産、公益関連は上昇している一方で、前日のナスダックの下げを受け、ハイテクやコミュニケーションサービス関連の一角は下落して...

○16:00　◎　11月独小売売上高（予想：前月比▲0.1％／前年比▲0.5％）○18:30　◎　12月英建設業購買担当者景気指数(PMI、予想：46.0）○19:00　☆　12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.0％）○19:00　☆　12月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比3.5％）○19:00　◎　11月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.1％／前年比▲8.7％）○22:30　☆　12月カナダ雇用統計（予想：新規雇用者数変化1.35万人／失業率5.9％）○22:30　☆　12月米雇用統計（予想：非農業部門雇用者数変化17.0万人／失業率3.8％／平均時給、前月比0.3％／前年比3.9％）○24:00　◇　12月カナダIvey購買部協会景気指数○24:00　☆　12月米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業指数（予想：52.6）○24:00　◎　11月米製造業新規受注（予想：前月比2.1％）○6日03:00　◎　12月ブラジル貿易収支（予想：78.00億ドルの黒字）○6日03:30　◎　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演○ロシア（新年休暇）、休場※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。トレーダーズ・ウェブ

　5日の東京外国為替市場でドル円はしっかり。10時時点では144.80円とニューヨーク市場の終値（144.63円）と比べて17銭程度のドル高水準だった。前日の流れを引き継ぎ下値の堅い動きとなるなか、本日が今年最初の5・10日（ゴトー日）で、まだ3連休も控えていることも手がかりに買いが先行した。仲値公示に向けて買いが強まると、昨年12月19日以来の高値となる144.90円まで上値を伸ばした。　ユーロ円は上昇。10時時点では158.57円とニューヨーク市場の終値（158.30円）と比べて27銭程度のユーロ高水準だった。ドル円の上昇も支えに昨日の高値を上回る158.68円まで上昇した。また、ポンド円は183.89円、豪ドル円は97.23円、NZドル円は90.37円まで上値を伸ばした。　ユーロドルは10時時点では1.0951ドルとニューヨーク市場の終値（1.0945ドル）と比べて0.0006ドル程度のユーロ高水準だった。1.09ドル半ばで値動きが鈍く、今晩の米雇用統計待ちムードも強い。本日これまでの参考レンジドル円：144.56円　-　144.90円ユーロドル：1.0943ドル　-　1.0952ドルユーロ円：158.24円　-　158.68円トレーダーズ・ウェブ

　5日の香港市場は軟調な相場か。4日のNY市場で米長期金利が上昇し、米ハイテク株が売られた流れを引き継ぎそうだ。米雇用関連指標が労働市場の底堅さを示したことで、米連邦準備理事会（FRB）による早期の利下げ観測がやや後退した。もっとも、前日に続いてハンセン指数が20日移動平均線（4日大引け時点で16548.84ポイント）を割り込むと下げ渋る展開があり得る。FRBの景気判断の上で重視する23年12月の米雇用統計の発表をあすに控え、内容を見極めたい投資家が積極的な売買を見送ると予想する。　4日発表の米12月ADP民間部門雇用者数は16.4万人増と予想の11.5万人増を上回り、新規失業保険申請件数は20.2万件と予想の21.6万件を下回る強い結果となった。これを受け、長期金利の指標となる米10年債利回りは前日の3.907％から4.002％に上昇した。　4日のNY株式相場は高安まちまち。医薬品株などの上昇にけん引されてダウ平均が小幅に反発した一方、米アップルが続落したことなどでハイテク株主体のナスダック総合は5営業日続落した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は大型ネット株のアリババ集団（09988）、テンセント（00700）、美団（03690）、アジア保険株のAIAグループ（01299）が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC（00005）が上回って引けた。トレーダーズ・ウェブ

　5日の東京外国為替市場でドル円は小動き。8時時点では144.60円とニューヨーク市場の終値（144.63円）と比べて3銭程度のドル安水準だった。144.60円前後での小動きとなった。本日は年初の5・10日（ゴトー日）とあって、仲値に向けた本邦勢の動向に注意。また、堅調な地合いが続くなか、昨年12月19日の日銀金融政策決定会合後につけた高値144.96円などを試しにいく展開となるかも注目しておきたい。　ユーロ円はもみ合い。8時時点では158.30円とニューヨーク市場の終値（158.30円）とほぼ同水準だった。前日終値を挟んだもみ合いとなっており、本邦勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態だ。　ユーロドルは8時時点では1.0945ドルとニューヨーク市場の終値（1.0945ドル）とほぼ同水準だった。前日終値付近で動意を欠いた。本日これまでの参考レンジドル円：144.56円　-　144.65円ユーロドル：1.0945ドル　-　1.0951ドルユーロ円：158.24円　-　158.39円トレーダーズ・ウェブ