12日の香港市場は米株高の流れを引き継ぎ、反発スタートか。11日のNY市場でダウ平均は前週末比157米ドル高と2022年1月以来の高値を更新し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3営業日続伸して22年4月以来の高値となった。前週末発表の米雇用統計を受け、景気懸念が後退したほか、米連邦準備理事会（FRB）が24年前半にも利下げに転じるとの観測を受けて投資家はリスクを取りやすくなった。香港市場では前日まで3営業日続落し、1年1カ月ぶり安値圏で推移しているとあって、値ごろ感の強まった銘柄を買い戻す動きが入りやすいだろう。　もっとも、買い一巡後は伸び悩む展開になる可能性がある。今週には11月の米消費者物価指数（CPI）、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果の公表、中国の11月の金融統計と小売売上高など主要経済指標の発表を控えており、様子見気分が上値を抑えそうだ。　11日の香港株の米国預託証券（ADR）は、主力株ではアジア生保のAIAグループ（01299）が香港終値を下回った半面、大型ネット株のテンセント（00700）とアリババ集団（09988）、欧州金融大手のHSBC（00005）が上回って引けた。トレーダーズ・ウェブ

　東京市場は堅調か。米国株は上昇。ダウ平均は157ドル高の36404ドルで取引を終えた。横ばい圏からスタートしたものの、じわじわと上げ幅を広げる展開。アップルやエヌビディアなど大型グロース株は弱かったが、インテル、アプライド・マテリアルズ、ラム・リサーチなど半導体株の一角に強い動きが見られたほか、買収提案を受けたメーシーズが急騰したことなどが相場を支えた。ドル円は足元146円10銭近辺で推移している。CME225先物は円建てが大証日中終値と比べて325円高の33045円、ドル建てが395円高の33115円で取引を終えた。　米国株が上昇した上に、ドル円が円安に振れており、日本株には買いが入りやすい地合いが想定される。きのうの延長線のような形で、先週後半に大きく下げた分の修正が入るだろう。CME225先物からは節目の33000円を寄り付きの時点で上回る展開も期待できる。米国では本日11月消費者物価指数（CPI）の発表があり、FOMCも本日から開催される。そのため、買い一巡後は様子見ムードが強まるとみるが、戻り売りが手控えられることで、場中もしっかりとした動きが続くと予想する。日経平均の予想レンジは32900円-33200円。トレーダーズ・ウェブ

　12日の東京外国為替市場でドル円は値動き限定的。8時時点では146.13円とニューヨーク市場の終値（146.16円）と比べて3銭程度のドル安水準だった。昨日はブルームバーグの「（日銀は）マイナス金利等の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどない」等との報道で円安に動いたが、本日の日経新聞朝刊は「12月の解除を事前予告の見方もある」とも報じられたこともあり、円売りをさらに仕掛けるのも難しく早朝の動きは限定的。　ユーロドルは膠着。8時時点では1.0764ドルとニューヨーク市場の終値（1.0765ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。昨日の欧米時間の値動きも限られたことで、ユーロドルは膠着状態。　ユーロ円はもみ合い。8時時点では157.29円とニューヨーク市場の終値（157.34円）と比べて5銭程度のユーロ安水準だった。ドル円、ユーロドルともに動意が薄いことでユーロ円はもみ合い。市場流動性が悪くプライスはワイドになっている。本日これまでの参考レンジドル円：146.12円　-　146.18円ユーロドル：1.0760ドル　-　1.0765ドルユーロ円：157.21円　-　157.34円トレーダーズ・ウェブ

　海外市場でドル円は、欧州市場序盤に「日銀は賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、YCC）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識」との観測報道が伝わり、全般円売りが進んだ影響が残った。低調な米3年債入札を手掛かりに米長期金利が上昇するとドル買いも優勢となり、一時146.59円と日通し高値を更新した。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）定例理事会など重要イベントが予定されているとあって、持ち高を一方向に傾ける動きは限られた。　本日のドル円相場も、日銀の政策変更に関する観測報道に右往左往する展開が続きそうだ。12月7日に行われた参院の財政金融委員会では、植田日銀総裁の「年末から来年にかけ一段とチャレンジングになる」との発言に市場の注目が最も集まったが、2時間超にわたる委員会では日銀に対して、様々な質疑応答が行われた。　その質疑応答の中で勝部議員（立憲民主党）が、ブルームバーグが記載した11月のコラムを引用し「日経（新聞）などがYCCの再修正を議論することを事前に報じた」ことに対することが、情報漏洩につながっているのではないかとの質問を行った。これに対し内田日銀副総裁は情報管理を徹底するとし、「日銀が報道機関の関係者と接触する場合は複数の人数で会うようにしている」という旨の回答をし、事前報道についての説明を行った。そのような状況下で流れた、昨日のブルームバーグの報道（マイナス金利やYCCの撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識）は、「複数の関係者への取材で分かった」と報じていることで、観測報道ではなく日銀関係者が非公式ながらも言及したと市場が受け止めるのは至極当然だろう。市場が12月への撤廃と先走っていたこともあり、円買いの調整に動いたのもうなずける。　しかしながら、本日の日経新聞の朝刊...

　本日のNY為替市場のドル円は、明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて動きづらい展開の中、日銀のマイナス金利解除に関する報道への反応に要注目か。　先週のドル円は、12月18-19日の日銀金融政策決定会合でのマイナス金利解除観測などから、141.71円まで下落した後、米11月雇用統計を受けて145円台に反発した。　さらに、本日は一部関係者の話として、「マイナス金利の解除、日銀は今月急ぐ必要がほとんどないとの認識」と報じられたことで146円台まで続伸している。　ドル円は、7日の植田日銀総裁のマイナス金利解除示唆発言を受けて、147円台から141円台まで下落しており、本日の報道を受けて、どこまで戻るかに注目しておきたい。　13日のFOMC声明では、FF金利誘導目標5.25-50％の据え置きが確実視されており、注目ポイントは、来年の利下げ開始時期となっている。　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、先週8日の11月米雇用統計の発表前までは、利下げ開始時期は来年3月のFOMCだったが、雇用統計の後は、5月FOMCに先延ばしされている。　明日からのFOMCでは、利下げ開始時期を見極めることになる。9月のドット・プロット（金利予測分布図）では、来年末のFF金利誘導目標は5.00-25％だったが、フェドウオッチでは4.00-25％となっており、この点も要注目となる。　また、米財務省の3年債入札や10年債入札にも注目しておきたい。・想定レンジ上限　ドル円の上値目処（めど）は、日足一目均衡表・基準線の146.81円。・想定レンジ下限　ドル円の下値目処（めど）は、本日の安値の144.78円。トレーダーズ・ウェブ

通貨オプション　ボラティリティー　円関連が高水準、先週からの激しい値動きで 　USD/JPY　EUR/USD　EUR/JPY　GBP/USD 1WK　11.92　9.15　11.19　9.73 1MO　10.35　6.98　10.26　7.59 3MO　9.58　6.72　9.76　7.44 6MO　9.27　6.73　9.58　7.63 9MO　9.10　6.75　9.47　7.82 1YR　9.14　6.95　9.50　8.07 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　GBP/JPY　AUD/USD　USD/CHF 1WK　11.26　12.36　10.34 1MO　10.23　10.06　7.55 3MO　9.94　9.69　7.04 6MO　9.96　9.75　7.07 9MO　10.02　9.81　7.10 1YR　10.15　9.99　7.32 東京時間17:05現在　参考値 　ドル円をはじめ、円関連の短期ボラティリティーが高水準で推移している。先週からの一連の円相場の激しい値動きが、先行きの相場動向に対する不透明感につながっているようだ。ドル円１週間は１２％近い水準、ユーロ円とポンド円は１１％台で推移している。みんかぶ（FX）

　11日午後の東京外国為替市場でドル円は上昇した。17時時点では146.38円と15時時点（145.56円）と比べて82銭程度のドル高水準だった。15時過ぎに145.70円まで買われた後は、145円半ばを中心に推移していた。ただその後16時半過ぎに、一部通信社が日銀関係筋の話しとして、「今月会合ではマイナス金利解除を急ぐ必要がほとんどないとの認識」と報じると一気に円売りが強まった。17時頃には146.46円までドル高円安が進行している。　ユーロ円も上げ幅拡大。17時時点では157.44円と15時時点（156.73円）と比べて71銭程度のユーロ高水準だった。156円後半から半ばで推移していたところから、一部通信社の報道を受けて早期のマイナス金利解除への思惑が後退すると、157.53円までユーロ買い円売りが強まった。　他、ポンド円は183.70円、スイスフラン円が166.42円、豪ドル円も96.02円まで外貨高・円安が急ピッチで進んだ。　ユーロドルは17時時点では1.0755ドルと15時時点（1.0767ドル）と比べて0.0012ドル程度のユーロ安水準だった。ドル円のドル高推移の影響を受けて1.0750ドル台でじり安となった。本日これまでの参考レンジドル円：144.78円　-　146.46円ユーロドル：1.0751ドル　-　1.0774ドルユーロ円：155.68円　-　157.53円トレーダーズ・ウェブ

アジア株　香港株は1万6000大台割れ　共産党政治局が金融政策「強力」文言削除、今後の支援策は控えめな内容か東京時間14:00現在香港ハンセン指数　　 15994.48（-339.89　-2.08%）中国上海総合指数　 2952.85（-16.71　-0.56%）台湾加権指数　　　　 17388.33（+4.34　+0.02%）韓国総合株価指数　 2519.13（+1.28　+0.05%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7195.50（+0.58　+0.01%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 69980.88（+155.28　+0.22%）アジア株はまちまち。香港株は大幅続落、およそ1年ぶりに1万6000ポイントの大台を割り込む場面も見られた。香港株は年初来で19%超下落しており、世界の主要株価指数の中で最も下落している。上海株は大幅下落して始まり序盤に7週間ぶり安値をつけたあとは下げ渋っている。先週、格付け会社ムーディーズが中国と香港、マカオの格付け見通しを引き下げたほか、中国複数の石油会社と保険会社、そのほかアリババやテンセントなどの格付け見通しも引き下げたことで投資家心理が一段と悪化している。そこに中国の弱い物価統計を受け市場は総悲観ムード一色に。先週末に発表された中国11月の消費者物価指数は-0.5%と予想以上に低下。2020年11月以来、3年ぶりの落ち込みを記録した。生産者物価指数も予想以上に低下、14カ月連続のマイナスとなった。また、好調な米雇用統計を受け米早期利下げ観測が後退していることも香港株にとってはネガティブ材料。香港は米ドルとのペッグ制を採用していることから金融政策をFRBに連動させている。12月に開催される中央経済工作会議を前に共産党政治局は先週末に会合を開き、財政支援を強化することを「約束」した。景気回復の勢いを強化・促進し経済の質を向上させると表明した。た...

　本日の欧州時間では、ユーロ圏からは市場を動意づける経済指標の発表予定がないことや、12－13日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、14日に欧州中央銀行（ECB）理事会が予定され、欧米中銀関係者はブラックアウト（およびクワイエット）期間に入っていることで、対円以外では限られた値動きとなりそうだ。　先週末は米雇用統計が市場予想より強い結果となったことで、ユーロドルは11月14日以来の安値を記録した。11月14日のユーロ急騰は11月独ZEW景況感指数が好結果だったことや、10月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことがきっかけとなり、1.0693ドルから1.0887ドルまで1日で上昇した。先週末に1.0724ドルまで下落したことで、この上げの起点になった水準まで戻し、いわゆる窓を埋めた形になっている。FOMCとECBの今年最後となる会合を前に調整が終了したことで、13・14日の会合後の発言を聞くまでは動きが鈍くなるだろう。　対円の動きは引き続き警戒したい。12月の年末相場となっていることもあり、市場流動性が非常に悪く値幅を伴たった動きが続いている。日銀の政策決定会合は18－19日に行われるが、日銀のブラックアウト期間は他国の中央銀行と違いわずか2営業日前（詳細は、各金融政策決定会合の2営業日前、会合が2営業日以上にわたる場合には会合開始日の2営業日前）からとなり、引き続き日銀関係者の発言が出た場合は市場が敏感に反応しそうだ。・想定レンジ上限　ユーロドル：7日高値1.0818ドル、その上は日足一目均衡表・転換線1.0837ドル。　ユーロ円：日足一目均衡表・雲下限、同・転換線が並ぶ157.74円前後。・想定レンジ下限　ユーロドル：8日安値1.0724ドル。その下は日足一目均衡表・雲上限1.0697ドル。　ユーロ円：先週末の米雇用統計後に付けた安値154.84円。トレーダーズ・...

FF金利誘導目標レンジ 5.25－5.50％■FOMC FF金利公表予定日 2023年12月13日　　　　　　　　　　　現在　　1週間前　　1カ月前5.25-5.50%織り込み度　98.4%　 98.8%　 90.9%5.50-5.75%織り込み度　1.6%　 1.2%　 9.1%■FOMC FF金利公表予定日 2024年1月31日　　　　　　　　　　　現在　　1週間前　　1カ月前5.00-5.25%織り込み度　4.1%　 14.3%　 0.0%5.25-5.50%織り込み度　94.4%　 84.7%　 77.7%5.50-5.75%織り込み度　1.6%　 1.0%　 21.0%5.75-6.00%織り込み度　0.0%　 0.0%　 1.3%※数字は四捨五入をしているため、若干のずれが生じる場合がございます。また、織り込み度は主要な水準のみを記載しており、合計しても100％とならない場合があります。トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海香港は大幅下落、中国景気減速懸念一段と高まる　中国CPIが3年ぶり落ち込みを記録　東京時間11:06現在香港ハンセン指数　　 16097.32（-237.05　-1.45%）中国上海総合指数　 2930.42（-39.14　-1.32%）台湾加権指数　　　　 17401.03（+17.04　+0.10%）韓国総合株価指数　 2518.86（+1.01　+0.04%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7210.20（+15.28　+0.21%）アジア株はまちまち。豪州、台湾、韓国は上昇、前週末の米株高を受け買いが優勢。ただ、中国香港株の下げが嫌気されており上値は重い。中国景気減速懸念が一段と高まっている。先週は格付け会社ムーディーズが中国と香港の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたうえ、中国の複数の石油会社と保険会社、アリババ、テンセントなども引き下げた。先週末に発表された物価統計が弱い内容となったことで、同国の景気減速懸念が一段と高まっている。また、米雇用統計が予想以上に好調だったことから早期の米利下げ観測が後退していることも嫌気されている。香港は米ドルとのペッグ制を採用していることから金融政策を米国に連動させている。そのためFRBの利下げ時期が遅れれば、香港の基準金利の引き下げ時期も遅れる。土曜日に発表された中国11月の消費者物価指数は-0.5%と予想以上に低下。2020年11月以来、3年ぶりの落ち込みを記録した。生産者物価指数も予想以上に低下、14カ月連続のマイナスとなった。物価統計を受け今週発表される一連の統計も弱いのではないかと不安視されている。15日は中国11月の小売売上高と鉱工業生産のほか、不動産投資と新築住宅価格が発表される。また中国人民銀行が中期貸出制度（MLF）1年物金利を公表する。中国共産党政治局は先週末会合を開き、財政支援を強化することを約束...

　週明け11日の香港市場は強弱の材料が交錯するなか、もみ合う展開か。中国の景気減速への懸念が引き続き重しとなりそうだ。前週末に中国の国家統計局が発表した2023年11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.5％下落し、市場予想（0.1％下落）よりも下振れした。2カ月連続の前年同月割れとなり、下落幅は前月（0.2％）から拡大した。生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）も3.0％下落と予想（2.8下落）を下振れし、下落幅は前月に比べ0.4ポイント拡大した。　一方、中国本土で翌年の経済運営の基本方針を決める中国の中央経済工作会議が近く開催されるとみられ、政策期待が相場を支えるだろう。中央経済工作会議は毎年12月に開かれるが、その「準備会議」とされている中央政治局会議が8日に開かれた。その内容を踏まえ、24年も「積極的な」政策基調が継続するとの見方が広がっている。　前週末8日のNYは市場でダウ平均は130米ドルと続伸し、22年1月以来およそ1年11カ月ぶり高値を更新。注目された米11月雇用統計がやや強い結果となったものの、米12月ミシガン大期待インフレ率速報値が前月から低下したことで適温相場の持続期待が高まった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も続伸した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、主力株ではHSBC（00005）が香港終値を上回った半面、AIAグループ（01299）や、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）が下回って引けた。トレーダーズ・ウェブ