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このところ、米国をはじめとして株式市場の動向が不安定になっている。昨日は個別企業の決算発表が株安のきっかけとなったが、相場全体の地合いが弱い状況になっている。
米金融当局など各国中銀がインフレ高騰への対応に苦慮しており、大幅な利上げを行わざるを得ない雰囲気もでているようだ。昨日のラガルドＥＣＢ総裁発言では、表面的には利上げを急がないとする「余裕」をみせていたが、実際のところは早くマイナス金利から脱却したいところだろう。
きょうはＮＹ市場後半に米ＦＯＭＣ議事録が公表される。すでに利上げ路線に舵を切っている米金融当局だが、その利上げペースや終着点の水準や時期についてはまだ不透明な点が多い。市場との対話が求められているなかで、手遅れと批判されることも避けなければならない。景気のソフトランディングがキーワードとなっている。
一方で、市場はすでにリスク回避の局面に入っている。株安とともに、米債利回りが低下。為替市場ではドル安の流れが形成されている。
米ＦＯＭＣ議事録のイベント通過後に、株式市場を中心としたマーケットが落ち着きをみせてくるのかどうかがポイントとなりそうだ。議事録発表は、日本時間２６日午前３時の予定。
この後の海外市場で発表される経済指標は、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（20日までの週）、米耐久財受注・速報値（4月）など。耐久財受注は前回から伸びが鈍化するものの、０．６％程度の伸びが予想されている。
金融当局者の発言イベント予定は、レーン・フィンランド中銀総裁、パネッタＥＣＢ理事、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、ラガルドＥＣＢ総裁、デコス・スペイン中銀総裁、レーンＥＣＢチーフエコノミスト、クノット・オランダ中銀総裁などＥＣＢ当局者が参加するイベントが目白押し。黒田日銀総裁、テンレイロ英中銀委員、ブレイナードＦＲＢ理事の発言なども予定されている。
その他では、米週間石油在庫統計、米５年債入札（480億ドル）、米エヌビディア決算などが予定されている。
minkabu PRESS編集部 松木秀明
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