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今週は世界的に景気後退懸念が市場のテーマとなっている。先週末に発表された一連のＰＭＩが欧州や米国で予想外の落ち込みとなったことがきっかけ。欧州にとってはドイツへのロシア産ガス供給が大幅に絞られたことを受けて、ＥＵ諸国が今冬のガス使用１５％削減で合意した。また、イタリアの政局不安をうけてイタリア債格付け見通し引き下げも報じられた。欧州景気にとってネガティブな状況となっている。
また、米国でも先週末のサービス業ＰＭＩの大幅低下が今週の米ＦＯＭＣでの０．７５％見通しを確たるものとした。１．００％利上げの芽は摘み取られた格好。米ＦＯＭＣでは想定通り０．７５％の利上げ発表。パウエルＦＲＢ議長会見では、「ある時点から利上げを抑制することが適切」との発言に市場がドル売りに反応した。そして、昨日の米ＧＤＰ速報値（第２四半期）は予想外のマイナス成長となった。住宅投資の大幅な落ち込みが打撃を与えていた。エネルギー価格高騰や人手不足による建設コスト高とともに長期金利上昇が住宅ローン金利上昇を招いたことが背景。テクニカル・リセッションとなったことを受けて、市場では次回９月のＦＯＭＣでは０．５％利上げ観測が主流となってきている。
このような状況下で、今週のドル円相場は137円台から足元では132円台まで急落。これまでの日米金利差拡大観測のシナリオに基づいたドル買い・円売りの歯車が逆回転することとなっている。この後の海外市場でも、逆回転を戻すような強い材料はなさそうだ。円高進行の行方を見極めることになろう。
この後の海外市場で発表される経済指標は、ＫＯＦスイス先行指数（7月）、ドイツ雇用統計（7月）、ドイツ実質ＧＤＰ（速報値）（2022年 第2四半期）、ブラジル雇用統計（6月）、南アフリカ貿易収支（6月）、カナダ実質ＧＤＰ（5月）、米雇用コスト指数（2022年 第2四半期）、米個人所得・支出（6月）、米PCEデフレータ（6月）、米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（7月）、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）（7月）など。
発言イベント関連では、主要金融当局者の講演などの予定はなく、エクソンモービル、シェブロン、P＆G、アッヴィなど米主要企業決算が注目されそうだ。
minkabu PRESS編集部 松木秀明
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