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週明けのオセアニア・アジア市場はドル売りの動きが優勢。先週末に米金融当局者らから相次いで次回ＦＯＭＣ会合での０．７５％ポイント利上げを支持する声が発せられたことが背景。最新の米消費者物価指数の高い伸びで、市場では１．００％ポイント利上げを先取りする動きがみられたが、一連の発言でやや冷まされた格好だった。これを好感して米株式市場は堅調に週末を迎えていた。週明けもこのムードが引き継がれており、アジア株やオセアニア株は堅調に推移している。
ただ、週末にはバイデン米大統領がサウジアラビアを訪問し、原油増産を要請したものの、サウジ側からは具体的な動きはみられていない。どの程度の増産に応じるのかは不透明な状況になっている。週明けの時間外取引でＮＹ原油先物は一時９９ドル台まで上伸している。
欧州ではイタリア政局不安が広がっている。マッタレッラ伊大統領がドラギ首相の辞表を受理しなかったことで、ドラギ政権は存続している。ただ、２０日には議会で首相演説が行われる予定。この場で、連立政権メンバーすべての支持が得られなければ再び辞表を提出するもよう。政局混迷を受けて先週からイタリア債売りが続いている。
この後の海外市場で発表される経済指標は、カナダ住宅着工件数（6月）、米NAHB住宅市場指数（7月）などで比較的注目度は低い。
発言イベント関連では、ソーンダース英中銀委員の講演が予定されている。同委員は前回５月の英金融政策委員会（ＭＰＣ）で０．５０％利上げを主張した一人。現在も続く高インフレを受けて８月ＭＰＣでも大幅利上げを提唱することが予想される。今日の講演でそのことが示唆されるのかが注目される。
その他のイベントとしては、今週も米決算発表が相次ぐ。きょうは、バンク・オブ・アメリカ、ＩＢＭ、ゴールドマン・サックス・グループなど。
minkabu PRESS編集部 松木秀明
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