今週は米国だけでなく豪州、英国でも利上げが見込まれています。
豪中銀はもともと今回の会合では据え置き見通しが大勢でした。今月21日に総選挙があることや、物価の上昇傾向が強いとはいえ、米国などと比べるとかなり抑えられたものにとどまっていることなどが理由で、6月もしくは8月の利上げ見通しが一般的でした。
流れが変わったのは4月27日に発表された豪第1四半期消費者物価指数。前年比5.1%と予想を大きく上回る結果を示したほか、刈り込み(トリム)平均が3.7%。加重平均が3.2%となり、豪中銀が重要視する基調インフレ率は3.45%となりました。基調インフレ率がインフレターゲットの2-3%の枠を大きく上回る形に。
この結果を受けて市場は、当初の総選挙への影響を加味して据え置きとしていた見方を変更し、0.15%の利上げを織り込む動きに。さらに0.4%の利上げを見込む動きも増えてきており、大勢は0.15%とは言え、無視できない割合になっています。
0.4%利上げが実現した場合はいったん豪ドル買いが強まる可能性がありそうです。
英中銀は4会合連続となる利上げを実施見込み。利上げ幅は0.25%となりそうです。前回の会合では8対1での利上げ決定となり、カンリフ副総裁が利上げに反対しました。エネルギー価格上昇による家計の厳しい状況が据え置き主張の理由となりました。前回会合では声明での今後の追加利上げの必要性についての言及の表現が和らいでいることもあり、物価上昇から利上げは必要も0.5%という見通しはあまりありません。一方前年比7%まで乗った消費者物価指数の動向から据え置き見通しもあまりないという状況です。
MINKABU PRESS 山岡和雅