【海外市場の注目ポイント】米ＦＯＭＣなど

　日本時間２２日午前３時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果、声明、参加メンバーの経済見通しや政策金利見通しが発表され、同２２日午前３時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の２．２５％～２．５０％から３．００％～３．２５％に０．７５％引き上げられることがほぼ確実視されている。０．７５％の利上げは織り込み済みで、声明や政策金利見通し、パウエル米ＦＲＢ議長の会見が焦点になっている。政策金利が今回引き上げられれば、ＦＯＭＣ参加者の間で中立と考えられている水準を超え、景気抑制的な領域に入ることになり、声明や政策金利見通し、パウエル議長の会見で、今後の利上げペースの鈍化が示唆されるようなら、ドルが売られる可能性がある。
　
　経済指標としては、日本時間２１日午後１１時に８月の米中古住宅販売件数の発表が予定されている。大方の予想は年換算４７０万戸となっており、前月の同４８１万戸を下回り、７カ月続けて減少するとみられている。
　
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　日本時間２８日午前３時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明が発表され、同２８日午前３時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見が行われる。市場では政策金利は現行の１．５０％～１．７５％から２．２５％～２．５０％に０．７５％引き上げられることがほぼ確実視されている。０．７５％の利上げはおおむね織り込み済みで、声明やパウエル議長の会見が焦点になっている。６月の米消費者物価指数は、総合が前年比９．１％上昇となり、前年比の伸びが前月の８．６％上昇から加速し、インフレが一段と高進している。声明やパウエル議長の会見で、インフレ鈍化の明確な兆候が見られるまでは、今回と同様の幅、あるいはそれ以上の幅での利上げを継続することが示唆されるようなら、ドルが買われる可能性かある。
　
　経済指標としては、日本時間２７日午後９時半に６月の米耐久財受注速報値の発表が予定されている。総合の大方の予想が前月比０．４％減、輸送用機器を除いた大方の予想が同０．２％増となっており、前月比では総合が４カ月ぶりに減少する一方、輸送用機器を除くと４カ月続けて増加するとみられている。
　
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