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まずは前回8月の米雇用統計について。前回分までで非農業部門雇用者数の総数が1億5274万人と、パンデミック前2020年2月時点での1億5250万人を超えてきた。これによりパンデミックで減少した雇用の回復分というブーストがほぼなくなっている。ただ、そうした状況でも堅調な雇用増が続いており、前回の非農業部門雇用者数（NFP）は前月比+31.5万人と、市場予想の30.0万人を上回る伸びを見せた。7月分の+52.6万人と比べると伸びが落ち着いているが、これは7月分が直近の中でも強すぎた感だけで、水準的にはしっかり。相当強かった7月の数字からの前月比でも30万人を超えたという意味では米雇用市場の底堅さを印象付けた。
失業率は7月分の3.5％から3.7％に悪化。ただ、これは7月と比べて労働力人口が一気に78.6万人も増え、労働参加率が7月分の62.1％から62.4％まで大きく上昇したことが背景にある。雇用市場が堅調な推移を見せることで、これまで求職活動を行っていなかった層(年配層や主婦、さらには職探し自体をあきらめていた層)が仕事を探し始め、一時的に失業率が悪化する現象で、どちらかというと雇用市場の堅調さを示すものといわれている。ただ、直近の米国の物価高を受けて、これまで仕事をしていなかった層が、働かざるを得なくなった可能性もあり、強いととらえすぎるのも危険な状況となっている。
非農業部門雇用者の内訳を確認。
パンデミックによる雇用の減少が最も顕著だったこともあり、その後の回復期に大きく雇用が増加し、雇用統計全体の大幅増傾向を支えてきたレジャー＆ホスピタリティ部門は前月比+3.1万人、同部門の中でも雇用の増が目立っていた飲食部門は+1.82万人と、堅調とはいえ、7月分の+9.5万人、+7.75万人と比べてかなり少ない伸びにとどまった。ヘルスケア・社会扶助部門は+6.15万人と7月の+9.37万人よりは伸びが鈍化も、大きめの伸びを維持。日本同様に介護部門などを含め人材の足りない部門だけに、堅調な雇用の伸びが続いている。その他目立ったのが小売部門の+4.4万人。7月分の+2.91万人以上の伸びに。一方で7月は+2.46万人となった運輸・倉庫部門が+0.48万人にとどまっている。サプライチェーン問題を抱え、フル稼働生産が進まない自動車部門が-0.19万人とわずかながらマイナス圏。その他は総じてプラス圏で、突出した業界が雇用を支えているわけではなく、総じて雇用市場がしっかりという印象を与える形に。
続いて関連指標動向。
3日に発表された米ISM製造業景気指数は8月の52.8から52.5への小幅鈍化見通しに対して、50.9まで低下。前回かなり強く出て米景気の力強さへの期待につながった新規受注が51.3から47.1、雇用が54.2から48.7とともに大きく落ち込み、好悪判断の境となる50も割り込む弱い結果に。強かったのは在庫が前回の53.1から55.5、顧客在庫も38.9から41.6に改善。ただ、これらは売れ行き不振で予期せぬ在庫が積みあがった可能性があり、逆に警戒感につながっている。一方、5日に発表された同非製造業景気指数は市場予想の56.4に対して56.7と前回の56.9からは鈍化も、予想を超える好結果。内訳を見ると、製造業で弱かった新規受注が60.6と前回の61.8からは鈍化も60を超える高水準。雇用は前回の50.2から53.0へ上昇と力強さが見られた。
同じく5日発表の米ADP雇用者数は20.8万人と市場予想の20.0万人を超える好結果、前回値も13.2万人から18.5万人に上方修正されている。
週間ベースの新規失業保険申請件数は雇用統計の計測期間が一致する12日を含む週の数字で8月の24.5万件から9月は20.9万件に減少と、こちらも好結果。
少し気になるのが、発表後市場で話題になった4日発表の8月のJOLTS（Job Openings and Labor Turnover Survey）求人件数。同指標は1005.3万件と7月の1117万件から100万以上、率にして10％以上の大幅減に。これはパンデミックのあった2020年を除くと、過去最大の減少幅。失業者総数を400万人以上上回ってはいるとはいえ、その差は昨年10月以来の低い水準となった。
こうした状況を受けて今回の予想。
非農業部門雇用者数は+25.5万件と、前回の31.5万件からは伸びが鈍化も、まずまずの数字が見込まれている。失業率は前回と同じ3.7％見込み。ただ、米ISM製造業やJOLTSが警戒されてか、今週初めごろの予想に比べて見通しがやや悪化している。市場の警戒通り弱めの数字が出てくると、いったんドル売り円買いの動きも。
MINKABU PRESS 山岡和雅
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