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今週はドル買い円売りが進む展開となりました。きっかけとなったのが今週のウォラーFRB理事による9月以降も0.5％の利上げを続ける可能性についての言及。5月25日に公表された5月3日、4日開催分のFOMC議事要旨において、6月、7月の0.5％利上げにより、年内に金融引き締めの効果を検証する好位置につけることが出来るという見通しが示され、利上げ幅縮小や一時休止といった可能性が意識されていたところだけにインパクトがありました。タカ派として知られる同理事の意見ではありますが、ハト派の代表格であるブレイナード副議長も2日に9月のFOMCでの据え置きの可能性について懐疑的な見通しを示しており、利上げ継続見通しがしっかりと示されています。
0.5%の利上げがほぼ確定的となっている今月及び7月のFOMC移行、大幅利上げが続くかどうか。これは米国の経済動向次第という形になります。その為、米FRBの金融政策運営を左右するFRBの2大命題、「物価の安定」と「雇用の最大化」に対する注目度がかなり高いものとなっています。
こうした中、本日の雇用統計の発表です。月一のビッグイベントとして市場の注目度がもともと高い指標ですが、いつも以上に注目を集めていると考えられます。
前回4月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+42.8万人と、市場予想の+38.1万人を上回る好結果となりました。失業率は低下するという3.5％の見通しに対して3月と同じ3.6％にとどまりました。
非農業部門雇用者数の内訳を見ますと、これまでの雇用増を支えてきたレジャー＆ホスピタリティ部門(劇場・カジノなどのアミューズメント部門、ホテルなどのアコモデーション部門、レストラン・バーなどの飲食部からなる部門)が+7.8万人と好調さを維持しました。ヘルスケア＆ソーシャルアシスタンス部門も+4.09万人としっかりとしたプラス圏を維持。3月分まででパンデミック前の水準に到達した小売業も+2.92万人と伸びており、全体を支えています。
その他部門で目立っているのが運輸・倉庫部門の+5.2万人。雇用のミスマッチが懸念されていた部門ですが、このところ雇用の回復が目立っています。同部門の人不足がサプライチェーン問題の要因の一つとなっていただけに、安心感につながる結果です。
もう一つサプライチェーン問題がらみで自動車及び同部品部門。二か月連続でのプラス圏も、6100人増と小幅な増加にとどまっています。自動車生産の遅れが中古車への需要につながり、物価高の大きな要因の一つとなっている中古車価格の上昇につながっているだけに、今後の動向も気になるところです。
雇用者数全体を見ると、パンデミック前の2020年2月（1億5250万人）と比べて、前回分（１億5131万人）までで後119万人というところまで回復してきました。就労人数が最も多い部門であり、かつパンデミックの影響での雇用減が最も大きかった部門でもある宿泊・飲食部門が後119.75万人となっているので、ほぼこの部門の雇用分という格好です。ちなみに季節調整をかけていない数字で見ると、前回分までで1億5098万人となっており、パンデミック前2020年2月の1億5097万人をわずかながら超えてきています。これまでのように、パンデミックによる雇用減からの回復というファクターが弱くなっているため、雇用者増の程度は落ち着いてくると期待されます。
続いて関連指標も見てみましょう。
週間ベースの米新規失業保険申請件数は、雇用統計の計測週(雇用統計は一月すべてのデータではなく、基準日である12日を含んだ週のデータです）と被る5月8日から14日分で前週比+21.8万件。水準的には低いところですが、4月の同時期が+18.5万件となっていたことと比べるとやや弱い数字です。
1日に発表された4月の米ISM製造業景況感指数は、市場予想が54.5と前回の55.4から小幅鈍化となっていましたが、結果は56.1と予想外に上昇しました。好悪判断の境となる50もしっかりと超えています。内訳のうち、先行きを見るうえで最も重要視される新規受注が55.1と前回の53.5から上昇。生産も54.2と53.6から上昇しており、全体を支えました。ただ、雇用部門は弱く出ています。前回時点で50.9とぎりぎりで50超えとなっていましたが、今回は49.6となっています。
昨日発表冴えた4月の米ADP雇用者数は+12.8万人にとどまりました。市場予想は+30万人と3月の24.7万人を上回る見込みでしたので、サプライズな弱さです。ISMの雇用部門と合わせ、やや警戒感につながる結果となりました。
これらの状況を受けて今回の市場予想ですが非農業部門雇用者数が+32.6万人。失業率は3.5％が見込まれています。前回から伸びは鈍化も、水準的にはかなりの高水準という印象。失業率の3.5％という水準はほぼ完全雇用といってもよい水準だけに、雇用市場の堅調さが意識されるところです。
ただ、少し気になるのが平均時給です。前年比で+5.2％と堅調な伸びではありますが、4月の5.5％から鈍化見込みです。4月の米消費者物価指数が前年比8.3％となる中で、給与の伸びが物価高にまるで届いていない状況がより鮮明となります。4月の消費者物価指数は家庭用食品など家計に直結する部門で高い伸びとなっていただけに、今後の個人消費への影響が気になるところです。
市場予想前後もしくはそれ以上の好結果が出てくると、米ドル高の流れが継続と見込まれます。ただ、予想外の弱い数字が出るようだと一気の調整に警戒です。
MINKABU PRESS 山岡和雅
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