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ＦＲＢがタカ派姿勢を緩めない限り、ドル高は続き、直近の下落は一時的と見られている。ＦＲＢのタカ派姿勢は２０２３年まで続き、１１月ＦＯＭＣでの利上げも０．７５ポイントが確実視されている。
失業率は歴史的低水準にあり、インフレは依然として高い。最も楽観的なインフレ予測でも、インフレは非常にゆっくりとしか下がらず、ＦＲＢは高金利の状態をしばらく続ける可能性が高いと見られているようだ。ただ、根底にあるインフレ圧力の一部はいずれ薄れる。
ユーロドルは戻り売りに押され、０．９７ドル台に下落。本日０．９７７０ドル付近に来ている２１日線付近まで再び戻している。
市場ではＥＣＢへの見方に違いが出ている。一部からは、ＥＣＢは１０月理事会で０．７５％ポイントの利上げ後、１２月に利上げを一時停止する可能性があるとの見方が出ている。欧州経済は１２月から３月まで深刻な景気後退が予想され、ＥＣＢは利上げを一時休止し、２０２３年第２四半期まで利上げサイクルを再開しない可能性があるという。利上げ再開後は政策金利を３．００％まで引き上げるとしている。
一方、ＥＣＢは１０月に０．７５％ポイントの利上げを実施し、２０２３年半ばまで利上げを継続するとの見方は根強い。その後、１２月も０．７５％ポイント、２月に０．５０％ポイント、３月、５月、６月にそれぞれ０．２５％ポイントずつの追加利上げを見込んでいるという。ＦＲＢのように景気後退でもＥＣＢはインフレ抑制を優先するという。
ポンドドルは戻り売りが続き、一時１．１１ドル台まで下落。この日は９月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になっていたが、総合指数は前年比１０．１％と２桁の伸びを示した。英経済は生活費危機や消費者への影響が叫ばれる中、市場は生活費上昇が家計の可処分所得に与える影響を明らかに懸念している。
通常ならばこうした状況は利上げを催促することから、ポンドの支援材料となるはずだが、トラス政権の財政政策が劇的に転換された現状を踏まえると、英利上げペースは不透明。英インフレはなお上昇を続けていることから、次の利上げは１．００％ポイントになるとの見方が優勢。しかし、市場のプライシングはそれほど明確にはなっておらず、１１月３日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）での利上げ確率は、０．７５％ポイントが４４％以下、１．００％ポイントが５６％となっている。
トラス英首相が、ブレーバーマン英内相を国家安全保障巡る違反で解任した。内相は、国家安全保障上の違反とされる、個人の携帯電話で秘密文書を共有していたという。この動きはトラス首相にさらなるプレッシャーを与えることは必至だとしている。与党保守党内は首相の後任人事の検討で迷走中との報道も流れていた。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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