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市場からは、最近の急激な株安が緩やかに回復したとしても、それに伴うドル下落は僅かに留まるとの指摘が聞かれる。世界的なリスク環境の不安定さを考慮すると、ドルの押し目買いへの関心は依然として強く、当面ドル売りが持続することはないという。中央銀行の利上げで世界的に景気後退が懸念される中、ドル高になるのは自然のことだという。
明日は４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、市場には結果待ちの雰囲気も広がっている。インフレはピークに達した可能性も指摘されており、ＣＰＩの予想は総合指数で前年比８．１％と前回から伸び鈍化が見込まれている。ただ、インフレのピークが過ぎたことを示したとしても、インフレ基調が依然として強いことを示す可能性は高いとも指摘されている。サービス業がインフレの原動力になり、サービス価格上昇が、賃金の上昇スパイラルは存在しないというＦＲＢの主張にますます疑問を投げかけ、さらなるタカ派的なリスクを生む可能性があるという。
リスク回避の雰囲気が根強い中、ユーロドルは戻り売りに押され、１．０５ドル台前半に下落。ただ、１．０５ドル台は堅持している状況。ここにきて７月利上げへの期待が急速に高まっており、ユーロは上値が重いながらも、下押しの動きまでは出ていない。きょうはナーゲル独連銀総裁の発言が伝わり、７月の利上げ開始を支持すると述べていた。
ただ、市場はＥＣＢの利上げ期待を先取りしており、過度な期待がユーロを圧迫との指摘も聞かれる。市場ではＥＣＢが７－９月期に２回の利上げを実施し、中銀預金金利を計０．５０％引き上げ、ゼロにすると予想している。しかし、７－９月は１回に留まるという。一方、ＦＲＢは６月のＦＯＭＣで０．５０％の利上げを行う可能性が高く、米金利の予想が下方修正されない限り、ユーロは引き続き下落圧力に直面するとしている。
ポンドは上値の重い展開が続いており、ポンドドルは一時１．２３ドルを割り込む場面が見られた。英政府が北アイルランド議定書の一部を破棄する準備をしているとの報道が流れていた。議定書の主要部分を一方的に破棄し、英国と北アイルランド間の物品検査の必要性を無くす法案を準備しているという。その場合、英国は条約上の義務に違反することになる。この法案は検査を廃止するだけでなく、欧州司法裁判所の権限を取り上げ、北アイルランドの企業がＥＵの規制に従う必要性をすべて取り除くものだという。
アナリストからは、「英政府が北アイルランド議定書の一部を覆す法案を提出すれば、ＥＵからの報復措置を誘発し、英国が事実上の貿易戦争の引き金を引いたと見なされる。そのためポンドにとってはマイナスになる」との指摘も出ている。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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