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市場ではＦＲＢが利上げペースを緩めるとの思惑が広がっている。直近発表になっている米経済指標に弱い内容が多いことがその背景。しかし、ＦＲＢがタカ派政策を後退させるのは時期尚早であり、それは高インフレとの闘いを危うくするリスクがあるとの指摘も出ている。１１月１－２日にＦＯＭＣが開催されるが、それに向けて一旦調整の流れが出る可能性があるのかもしれない。
ユーロドルは買い戻しが加速。一時０．９９７５ドル付近まで買い戻され、目先はパリティ（１．００ドル）回復を試すか注目の動きが見られている。ユーロに関しては木曜日のＥＣＢ理事会が最注目となる。市場では０．７５％ポイントの利上げが確実視されている状況。だた、それ自体は完全に織り込まれており、ユーロの支援材料にはならないとの見方が多い。
むしろ、その次の１２月の理事会への見方が分かれている。ＥＣＢが高インフレに固執すれば０．７５％ポイントの利上げ、エネルギー危機に伴う景気後退を考慮すれば、０．５０％ポイントに留めるという。ラガルドＥＣＢ総裁の会見などでその辺のヒントが出るか注目されるが、ＥＣＢはインフレ対策と景気減速の間で葛藤を続けており、バランス感覚がますます難しくなっている。
ポンドドルは１．１４ドル台後半まで買い戻された。目先は今月初めに上値を拒んだ１．１５ドルの水準を回復してくるか注目される。
スナク氏が首相に就任。市場はそれに安堵感を示してるが、そのことにより、英中銀が利上げにそれほど積極的でなくなる可能性があるとの指摘も出ている。「スナク首相は、低迷する保守党内に結束と比較的穏やかな雰囲気を取り戻すだろう。しかし、英経済は急激に悪化しており、しばらくは不況が続くと予想される。そのような中で、次の総選挙までに保守党を活性化させるため、今後２年間で同氏ができることはほとんどない」という。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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