2月と3月のユーロ圏の指標は、ユーロ圏経済がウクライナ危機の初期の影響に対して耐性があったことを示唆しているが、これを危機の影響が限定的であることの証拠と解釈すべきではないとの指摘が出ている。危機と制裁による混乱が毎月生産に影響を与え、エネルギーと食品価格の高騰が家計の購買力を低下させ、成長は減速するとしている。危機が成長に与えるマイナスの影響を示す証拠は、時間の経過と伴に現れるという。より重要なポイントは、夏以降の成長見通しの悪化により、最終的にECBが利上げサイクルの開始を延期する可能性があることだという。
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MINKABU PRESS編集部 野沢卓美