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来週は日銀決定会合が予定され、２２年度の消費者物価予想を７月時点の前年度比２．３％から２％台後半に上方修正するとの観測報道も出ている。しかし、２３年度以降は資源高の影響が和らぎ、２％を割り込むと判断するとも見られているという。そのような中で現行の金融緩和策の維持を決める公算が大きいと見られている。
きょうはドルの戻り売りが優勢となったものの、地政学リスクとＦＲＢの積極利上げの見通しから、ドルの回復は時間の問題との声は根強い。ＦＲＢの実質金利上昇への決意に加え、地政学およびエネルギー関連の懸念が相まって、リスク心理は後手に回る可能性があり、ドルは引き続きサポートされるという。
ユーロドルは買い戻しが膨らみ、０．９８ドル台半ばまで一時回復。きょうの上げで２１日線を上回って来ており、リバウンド相場への期待も高まっている。しかし、上値に慎重な見方は多く、少なくともパリティ（１．００ドル）を回復するまでは信頼感はないという。
欧州市場で天然ガス先物価格が下落。ＥＵがガス料金に上限を設ける方法を提案する見通しだと報じられたことが背景にある。ＥＵは天然ガス指標であるオランダＴＴＦに一時的に上限価格を設定し、定期的に見直す方法を検討している。ＥＵは今月２０、２１両日の首脳会議で欧州のエネルギー危機について協議する予定となっている。ただ、いまのところユーロの反応は限定的。
ポンドは買い戻しが続き、ポンドドルは一時１．１４ドル台、ポンド円も一時１７０円台に急上昇した。ポンド円はきょうの上げで９月高値を完全に突破し、年初来高値を更新。
ハント新財務相がクワーテング前財務相が示した減税計画を撤回し、光熱費支援策の期間も来年４月までに短縮すると発表した。計画されていた所得税減税は無期限に棚上げするとしている。配当税の税率引き下げと酒税凍結の計画も撤回し、トラス政権は経済対策の大部分を撤回する。所得税最高税率の引き下げ撤回による２０億ポンドを含め、今回の方向転換で合計３２０億ポンドが節約でき、市場には安堵感が広がっている模様。
しかし、ポンドの安堵ラリーへの買いは要注意との指摘も出ている。大幅減税策の撤回により、市場は安堵に包まれ、英国債とポンドは回復しているが、その安堵感は短命に終わる可能性があるという。今回のケースでトラス政権への信頼感が揺らいでいるうえ、国が必要とする経済政策のビジョンがないことを露呈してしまったという。今後の政策が物価と金融安定に合致する保証はなく、ここでのポンド買いは、すべてが上手く行くことに賭けるようなものだという。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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