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（１８日）
東京市場は海の日の祝日のため休場。
ロンドン市場は、ドル安・円安の動きが優勢。週明けの欧州株や米株先物・時間外取引が堅調に推移。ＮＹ原油先物は一時１００ドル台乗せ。米１０年債利回りは一時２．９６％付近に上昇。全般にリスク選好の動きが広がっている。背景には、先週後半の一連の米金融当局者発言で次回米ＦＯＭＣにおける１．００％利上げ観測が後退したことがある。週明けの短期金融市場では、０．７５％利上げを６５％程度、１．００％利上げを３５％程度織り込んでいる状況。先週の米消費者物価指数発表直後からは大幅利上げ観測が後退している。イタリア政局不安はあるものの、ユーロには買戻し圧力が継続。対ドルは1.01台後半、対円は140円台半ばまで上昇する動きをみせた。ポンド相場も堅調。対ドルは1.19台後半、対円は165円台半ばへと上伸。ソーンダース英中銀委員は、早めの利上げが必要とし、金利は２％もしくはそれを上回る可能性があるとの見方を示した。なお、同委員は８月会合での投票後にＭＰＣ委員を辞任する意向を表明している。ドル円は下に往って来い。序盤は売りに押されて138円台割れとなる場面があったが、その後は138円台前半へと戻している。
ＮＹ市場は、ドル売りが優勢。先週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想以上の強い内容を受けて、今月のＦＯＭＣでの１．００％ポイントの利上げ期待が強まった。短期金融市場では一時、８５％程度までその確率が高まったが、ＦＯＭＣメンバーから０．７５％ポイントの利上げを支持する発言が相次ぎ、その期待は一気に後退している。現在、その確率は３０％程度まで急低下した。ドル円は138円台前半に下落。ただ、下押す動きまでは見られず。今週の日銀決定会合では緩和政策維持が確実視されている。インフレ上方修正、成長可能修正との見方も。ユーロドルは一時1.02ちょうど付近まで買い戻された。今週のＥＣＢ理事会では０．２５％利上げが市場のコンセンサスとなっているが、高いインフレ率の抑制にはより積極的な利上げが必要との見方もでていた。ポンドドルも一時1.20台を回復。また、ユーロ圏国債利回りの断片化対策が打ち出される期待も。ポンドドルは一時1.20台を回復。ユーロにつれ高となっているが、水曜日の英消費者物価指数の結果を見極めたいとの声もでていた。
（１９日）
東京市場では、ドル円が朝方に買われた。三連休明けの朝方に138.39近辺まで上昇する場面があった。目立った材料が出たというよりも、連休中の調整を受けて東京勢が買いから入った形。もっとも、上値は重く、少し調整が入るとその後はもみ合いとなった。今週の日銀金融政策決定会合では従来からの緩和姿勢継続が見込まれるところ。声明などでも大きな変化はないと見込まれているが、同日のECB理事会も含め、週後半の大きなイベントを前に、積極的な取引を手控える動き。ユーロドルは1.02台を付けた前日市場から一転、調整売りの動きに。1.0120付近まで一時下落した。ただ、下値も堅く、ＥＣＢ理事会を前に様子見ムードが広がった。
ロンドン市場は、ドル売りの動きが広がっている。先週後半の一連の米金融当局者発言で次回ＦＯＭＣ会合での１．００％利上げ観測が後退しており、０．７５％利上げ見通しが有力となったことがドル安の背景。なかでも特にユーロドルの上昇が目立った。複数のＥＣＢ関係者の発言として、木曜日のＥＣＢ理事会では０．５０％利上げが協議されると伝わったことがユーロ買いの動きを強めた。利上げ動向に関する市場の思惑の変化が、ＦＯＭＣとＥＣＢで逆方向に働いていることがユーロ買い・ドル売りを強めた格好。ユーロドルは一時1.0269レベルと本日安値1.0120レベルから約150ポイント上昇、７月６日以来、２週間ぶりの高値水準をつけた。ラガルドＥＣＢ総裁は、今週の理事会で分断化対策ツールの合意に向けた努力を加速させる、と述べた。豪中銀の追加利上げ観測が高い豪ドルも堅調。豪ドル/ドルは0.6903レベルまで高値を伸ばしている。ポンドドルは1.20台乗せから1.2040レベルへと高値を更新。この日発表された英ＩＬＯ雇用統計は失業率が３．８％にとどまり、就業者数が２９．６万人増と予想以上の回復をみせていた。ただ、対ユーロではポンドは軟調に推移している。ドル円は138円を割り込むと、137.50割れ水準へと安値を広げている。一方、クロス円は上昇しており、ドル円の下落ペースは比較的緩やか。
ＮＹ市場で、ドル円は下に往って来い。きょうもドル売りが優勢となる中で、序盤は利益確定売りに押されて137.40近辺まで一時下落。しかし、その後は138円台に戻して前半の下げを解消した。本日の市場はリスク回避の雰囲気が後退し、株高・円安がドル円の下値をサポートした。米大手銀によるファンドマネジャー調査によると、円相場は市場で最も注視されている取引となっており、さらなる下落に賭けることがマクロ取引として最も伸びるという見方が強まっているという。世界との金利差、輸入に依存する日本での原油価格の上昇、そしてドル復活がさらなる円安をもたらすという。ユーロドルは一時1.0270近辺まで上昇。ラガルド総裁は６月２８日の講演で、０．２５％ポイントを超える利上げの可能性に含みを持たせていたが、その後に発表されたユーロ圏消費者物価指数が過去最高の８．６％に達した。これはＥＣＢ目標である２％の４倍を超える。短期金融市場では０．５０％ポイント利上げ確率を約４０％まで上昇させている。ポンドドルは1.20台を回復。ベイリー英中銀総裁が８月の金融政策委員会（ＭＰＣ）での０．５０％ポイント利上げを検討中だと述べたこともポンドの買い戻しをサポートしている。ただ、総裁は「確定ではない」とも述べていた。
（２０日）
東京市場で、ドル円は振幅。朝方は株高を受けた円売りが優勢となり、138.37近辺まで買われた。その後は、全般的なドルり圧力にドル円は138円台割れへと反落。ユーロドルは1.0248近辺、ポンドドルは1.2038近辺まで買われ、対欧州通貨を中心にドルが下落した。ユーロ相場はあすのＥＣＢ理事会で０．５％利上げの期待が広がっており、買われやすい状況。ただ、短期金融市場では利上げ見通しが０．２５％と０．５０％に分かれている。上値追いにも慎重。日銀金融政策決定会合は緩和維持が確定的で、円買いには慎重になりやすい地合い。ただ、こちらも一方向に一度に進むだけの勢いは見られず。この後発表される英消費者物価指数は高い伸びが予想されており、ポンド買いが入る面も。
ロンドン市場は、ユーロが売られている。あすのＥＣＢ理事会を控えて利上げ幅に関心が集まるなか、ユーロドルは序盤に高値を1.0273レベルまで伸ばした。市場では０．２５％と０．５０％の利上げ幅の観測が拮抗している状況。その後、やや上値が抑えられるなかで、露外相が、ウクライナ特別作戦の地域をドンバス地方のみならずその他地域へと拡大したと発言。ロシア産ガス供給への不安も加わってユーロ売りが強まった。ユーロドルは一時1.0174レベルまで下落。欧州株や米株先物・時間外取引も下げに転じる動きがみられた。リスク警戒感が広がるなかで、ユーロ円も141円台半ばから140.60付近まで下落。ユーロポンドは序盤の上昇を消した。ポンドは連れ安となり、対ドルでは1.20台割れから1.1965近辺へ、対円では166円台前半から165.40付近まで下落した。この日発表された英消費者物価指数は前年比＋９．４％と一段と上昇加速したが、ポンドは売り反応を示していた。そのなかで、ドル円は138.20付近での揉み合いを続けており、ほとんど反応していない。
ＮＹ市場は、様子見ムードが広がった。ドル円は138円台前半での上下動が続いた。これまでのリスク回避の動きは一服、米株に買い戻しが強まり、ドル円は底堅く推移。明日の東京時間に日銀決定会合の結果発表が予定されているが、現行の金融緩和維持が確実視されている。一方で明日は展望レポートも公表されるが、インフレ見通しは４月時点から上方修正が予想される一方で、成長見通しは下方修正が見込まれている。また、米経済へのリセッション（景気後退）への警戒感は根強い。米経済が今後１年間にリセッション（景気後退）に陥るリスクは４５％だという。ユーロドルは1.02台半ばが重く、午後には1.0150台まで下落。イタリアで政権崩壊の危機が伝えられた。複数の政党がドラギ首相の支持を拒否すると報じられている。ポンドドルは緩やかな売りに押され、1.19台に値を落としている。1.20台を回復する場面があったが、戻り売り圧力に押された。きょう発表された英消費者物価指数は前年比＋９．４％とインフレ悪化が続いたが、コア指数はわずかに低下した。
（２１日）
東京市場では、日銀金融政策決定会合をめぐってドル円が振幅。日銀は市場予想通り緩和政策の維持を決めた。注目された日銀経済・物価情勢の展望(展望レポート)では２０２２年度の物価見通しを前回の＋１．９％から+２．３％に引き上げた。引き上げ幅が予想よりも大きかったことで、海外勢を中心に今後の緩和姿勢後退を期待する動きが広がり、発表後に円買いが入った。ドル円は朝方に138.55近辺まで買われたあと、日銀発表後に138.01レベルまで下落。その後は138円台前半での揉み合いに。ＥＣＢ理事会を控えるユーロドルは、朝の1.0180付近から1.0220台まで上昇。ECB理事会では０．２５％利上げと０．５％利上げの見通しがほぼ拮抗している。イタリアの政局不安もあり昨日は０．２５％利上げを見込む動きが見られたが、ユーロ圏消費者物価指数が過去最高水準となる８．６％まで上昇していることもあり、東京市場は０．５％利上げ期待のユーロ買いに。ユーロ円はドル円の下げとユーロドルの上げが交錯。
ロンドン市場は、ＥＣＢ理事会を控えてドル買いが優勢。ドル円の上昇が目立っている。日銀は想定通り金融政策を据え置いた。注目の黒田日銀総裁会見では「金利を引き上げるつもり全くない」「長期金利０．２５％のレンジ変更するつもりはない」と明言。さらに、「今の円安はドルの独歩高、ユーロやポンドも下落」「金利を少し上げたら円安が止まるとは到底考えられない」などと発言した。ドル円は138円台半ば超えから一時138.88近辺まで高値を伸ばした。ユーロドルは東京市場で1.02台前半へとじり高の動きだったが、ロンドン時間には売りに押されている。一時1.0166近辺まで下落。ドラギ伊首相辞任が正式に発表され、売りを誘った。ＥＣＢ理事会では利上げ幅が０．２５％か０．５０％か、市場の見方が分かれている。結果を見極めたいとの調整ムードもあったようだ。この日は原油相場が大幅安となっており、ポンドドルや豪ドル/ドルが下げた面もあった。ノルドストリーム１の再開でガス価格が低下したことや、米ガソリン在庫増、世界的な利上げによる景気への不安感などが指摘された。ポンドドルは一時1.1921近辺、豪ドル/ドルは0.6859近辺まで安値を広げた。足元ではドル買いの動きは一服し、ＥＣＢ理事会待ちに。
ＮＹ市場では、ＥＣＢ理事会を受けてユーロが上下動。ＥＣＢは０．５０％ポイントの大幅利上げを打ち出した。８年続けたマイナス金利を終了し、発表直後はユーロも買いを強め、ユーロドルは1.0280近辺まで上昇した。しかし、その上げを維持できずに、今度は急速に売りが強まり、ユーロドルは1.01台半ばまで下落した。ＥＣＢはユーロ圏国債の断片化（フラグメンテーション）の防止策として、金融政策の伝達保護のための「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」と名付けた債券購入策を発表。ただ、市場はこの新たな断片化防止策に十分納得していないようだ。複雑で実行が難しいように見えるとの指摘も。イタリアでドラギ首相が辞任を表明し、政情不安が強まっている。今回の防止策はイタリアが主な対象と見られているが、効果に懐疑的な見方も多い。発表後にイタリアとドイツ国債の利回りスプレッドは拡大している。また、ラガルド総裁が９月について、従来のガイダンスを破棄し、フォワードガイダンスを示さなかったことも、市場の不安感を強めたようだ。ポンドドルはユーロの上下動に振り回された。一時1.18台まで下落。６月の英公的部門純借入額が発表され、債務利払いの急増が示された。ポンド相場に対する圧迫要因とみられていた。
（２２日）
東京市場では、ドル買いが優勢。前日ＮＹ終盤にみられたドル売りの流れが反転している。ドル円は朝方に137.03近辺まで下押しされた後は、上昇の流れに転じている。日経平均の底堅い動きや米債利回りの上昇とともに137.96近辺まで上昇。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えてドル買い意欲が強い。ユーロドルは1.0231レベルを高値にじり安の動きが続いた。午後には1.0181近辺まで安値を広げている。昨日のラガルド欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言を手がかりに、ＥＣＢが積極的に利上げを続けるのかどうか不透明であると認識されたこともユーロ安経由でドル高を後押し。ユーロ円は下に往って来い。朝方に139.98レベルまで下押しも、午後には140.50台へと買い戻されている。
ロンドン市場ではユーロ売りが入った。この日発表されたフランス、ドイツ、ユーロ圏の７月ＰＭＩ速報値が予想以上の落ち込みとなったことで景気先行きへの不透明感が高まったことが背景。特に、ドイツＰＭＩは製造業、非製造業ともに５０割れとなった。イタリア債やドイツ債などが買われ、利回りが大幅低下。ユーロ相場が圧迫され、対ドルでは1.02近辺から1.01台前半まで、対円では140円台半ばから139.50割れ水準まで下押しされた。ドル円は138円手前で上値を抑えられると売りに押されて137円台前半へと軟化している。
NY市場ではドル売りの動きが一気に強まる場面が見られた。米サービスPMIが予想を大きく下回る４７となり警戒感が広がった。ロンドン市場から上値が重くなっていたドル円は１３５円５０銭台と、約２週間ぶりのドル安権を付けた。ロンドン市場で売りが出たユーロドルも買い戻しが一気に進み、１．０２５０を超える場面が見られた。米債リ真理の低下などもドル売りにつながった。週末を前に午後に入ると調整の動きが広がり、ドル売りが押さえられるも、ユーロドルが１．０２台での推移となるなど、ややドル売りを意識する展開に。
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