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ＦＲＢの調査によると、米国人の暮らし向きが良いと感じる割合が昨年の秋時点で過去１０年来の最高水準に達しった。調査は昨年１０ー１１月に実施され本日発表された。米国の家計は良好な状態で今年を迎えたものの、その後はオミクロン株の感染が拡大したほか、インフレが４０年ぶりの高水準を記録するなど、逆風に直面することになった。
調査では成人の７８％が生活は経済的に「問題なし」または「快適」と答え、その割合は２０２０年の７５％から上昇し、２０１３年の調査開始以来最も高くなった。割合は人種や民族の違いにかかわらず上昇したが、特にヒスパニック系の回答が良好で、暮らし向きが良いと答えた人々の割合は２０年の６４％から７１％に上昇した。
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