一方、G7はロシアのプーチン大統領に生物・核兵器を使用しないよう警告する計画。NATOは中国に対しロシアへの経済および軍事支援を提供しないよう強く求めた。
NATOのストルテンベルグ事務総長は記者団に対し、「われわれにはこの対立をこれ以上エスカレートさせない責任がある」と述べた。同事務総長は自国ノルウェーで次期中央銀行総裁に選ばれていたが、NATOは2023年9月まで同氏の任期延長を決めた。
米高官によれば、米国と同盟国はロシアによる大量破壊兵器使用の可能性に備えるとともにその抑止に取り組んでいる。さらに、ウクライナで使用された場合に備え、医療面などを含む対応策についても協力しているという。
ストルテンベルグ氏は「いかなる化学兵器の使用であっても対立の本質を完全に変える」と指摘。化学兵器の使用は「明白な国際法違反であり、広範に及ぶ結果を伴う。何よりも極めて危険だ」と述べた。