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為替相場まとめ3月7日から3月11日の週

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13

2022-03

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2022-03-13
市場予測
為替相場まとめ3月7日から3月11日の週
 7日からの週は、ウクライナ戦争をめぐって相場変動の激しい展開だった。先週末にはロシア軍がウクライナの原発を掌握、米国がロシア産輸入禁止を検討と事態は一段と悪化した。地政学リスクを受けてユーロ売りが強まり、対ドルでは1.08台、対円では124円台まで下落する場面があった。その後は、人道回廊が実施されたことや、トルコ仲介のウクライナとロシアの外相会談の話が持ち上がり、市場は期待を膨らませる動きに転じた。ユーロドルが節目の1.10台を回復、ユーロ円も128円台へと上伸。しかし、ロシア側の強硬姿勢は変わらず、市場は再び失望する。その後、一部報道で「プーチン大統領、ウクライナ協議で一定の前向きの動き」と伝わり警戒感が後退する場面もあった。週末はユーロ相場の方向性が混とんとした状態となった。ECB理事会はウクライナ情勢を受けてタカ派色を緩める可能性が取り沙汰されていたが、ふたを開けるとAPP縮小の終了時期を前倒し、今後の利下げ可能性の文言を削除するなどかなりタカ派色が強かった。インフレ対応を前面に打ち出した格好。ただ、ユーロ買いの反応は続かず。また、同日に発表された2月米消費者物価指数が一段と上昇したことが、ドル買い圧力となり、ユーロ相場の上値を抑えた面もあった。そのような神経質なユーロ相場を横目に、ドル円相場は淡々と上昇を続けた。週明けの114円台から週末には117円をつける動きとなった。

(7日)
 東京市場は、ユーロ売りが先行。先週末にウクライナ情勢が一段と深刻化。サボリージャ原発をロシア軍が攻撃し、周辺施設で火災が発生。その後消火したものの、ロシア軍が原発を制圧との報道がユーロ売りを誘った。週明けには米政府がロシア産原油の禁輸を検討との報道が流れ、NY原油先物時間外市場のスタートとともに130ドル台まで暴騰。その後少し戻すもかなりの高水準で、リスク警戒の動きが広がった。ユーロドルは1.09台割れから1.0860台まで、ユーロ円は125円台半ばから124円台へと急落した。午後に入るとユーロに買い戻しが入った。ロシアが複数都市で人道回廊を再開との報道や、米政府のロシア産原油の禁輸を検討が米国単独との報道で、とりあえずの影響が限定的との見方が広がった。ユーロドルは1.0880近辺、ユーロ円は125円台へと上昇した。ドル円は仲値関連の買いで一時115円台をつけたが、おおむね114円台後半での取引が続いた。

 ロンドン市場では、ユーロやポンドに売り圧力がかかった。週明けもウクライナ情勢が好転する動きはみられず、依然として混とんとした状況。東京時間には米国がロシア産石油の輸入禁止を検討との報道が流れ、市場はリスク警戒を強めた。株安とともに原油相場が急騰した。ロシアとウクライナは人道的回廊の実施について双方とも順守していないと非難合戦。3度目の停戦協議がこの後開催されるが、プーチン大統領の強硬姿勢には変化はなく、合意は難しそうだ。週明けの欧州株は大幅続落となっている。ユーロドルは一時1.0806レベル、ポンドドルは1.3141レベルまで一段と安値を広げた。ただ、ユーロドルが1.08の大台割れを回避したこともあって、足元では1.08台後半へと下げ渋っている。ポンドドルも1.32近辺へと買い戻されている。この間、ドル円は115円挟みでの売買交錯からやや買われ、高値を115.20付近へと伸ばしている。欧州株は寄り付き後の急落からは下げ幅を縮小しており、停戦協議待ちに。

 NY市場で、ドル円は堅調な動き。リスク回避のドル買い・円買いが交錯するなかで、ドル円は115円台での推移。ウクライナ危機に関しては、特に投資家が欧州通貨中心にポジションを手放す動きを強めており、円は対ユーロやポンドに対しては上昇している。一方でカナダドルや豪ドルに対しては円は売られている状況。米国がロシア産原油の禁輸を協議との報道で原油が急騰していることや、ロシア国債のデフォルトの確率が80%まで上昇するなど、金融市場は流動化している。インフレのみならず、市場からは今回のウクライナ危機をきかっけに世界の成長への不透明感も高まっている。ユーロドルはロンドン市場で一時1.09台まで買い戻しが入ったが、NY市場では1.08台半ばへと再び軟化した。ユーロは対ポンド、円でも下落しており、独歩安といった様相。ウクライナ危機に起因するエネルギー価格高騰は、特に欧州経済とユーロを脆弱にするとみられている。ポンドは安全資産のドルに対しては下落しているものの、対ユーロでは上昇。ポンドドルは15か月ぶりの安値となる1.3140付近まで下落。一方、ユーロポンドは0.82付近まで一時下落し、英EU離脱の国民投票の翌日、2016年6月24日以来の安値を更新した。

(8日)
 東京市場は、リスク動向をにらんだ相場展開。ドル円は午前中に115.30近辺から115.50近辺へと上昇。日経平均がマイナス圏からプラス圏に転じ、米株先物にも買いがでるなかで、クロス円とともに買われた。しかし、その後は一転して日経平均が大きく値を落とす展開に。ダウ先物も高値から300ドル超の下落。ドル円の上昇も一服した。ユーロ円は朝方の125.10近辺から125.60台まで上昇も、再び125.30台まで反落した。ユーロドルは1.0850近辺から1.0880台で上に往って来い。ユーロ相場にとっては、ロシア副首相によるノルドストリーム1を遮断する可能性への言及がNY原油の上昇を誘っていた。ロシアからの天然ガス輸入が大きいドイツのエネルギー政策への懸念につながった面も。

 ロンドン市場では、リスク警戒の動きがやや落ち着いた。ユーロに買い戻しが入り、ドル円も堅調な動き。懸案となっていたウクライナでの人道回廊が一部地域で実行されている。ロシア側の今後の攻撃が気がかりではあるが、一時的にせよ民間人の避難経路が確保されたことはひと安心のニュースだ。また、一部報道によるとEUがエネルギーや防衛向け資金を調達するために共同債の発行を検討と伝えられており、欧州株が下げを消して大幅上昇に転じる反応をみせた。足元では株高の勢いは落ち着いてきているが、引き続きプラス圏を維持している。ユーロドルは1.08台後半での揉み合いから1.09台へ乗せている。ユーロ円は125円台前半から126円台前半へと上昇。ポンドドルは一時1.31台割れとなったあとは1.31台前半へと下げ渋り、ポンド円は151円付近から152円手前水準へと買われている。ドル円は115.40-50レベルでの揉み合いを上抜けると115.70近辺に高値を伸ばす動き。

 NY市場では、リスク回避が一服し、為替市場ではドル買いが一服。ウクライナ情勢に大きな変化はないが、ウクライナのゼレンスキー大統領が「ロシアが侵略した理由の1つであるNATO加盟を、ウクライナはもはや主張していない」と述べたとの報道に敏感に反応しているとの指摘も出ていた。原油が伸び悩む動きを見せ、売りが強まっていた欧州通貨にショートカバーが強まった。ユーロドルは一時1.0960近辺まで買い戻された。ポンドドルも1.31台に戻して下げ一服。ユーロ相場にとっては、EUが今週にもエネルギーや防衛関連の支出に充てるための債券の共同発行を計画しており、今週フランスで開催されるEU首脳会議の終了後に計画が示される見通しと伝わったことも買い戻しを誘った。一方で、今週木曜日のECB理事会ではウクライナ危機を受けた現在の経済状況がタカ派姿勢を先送りする可能性が取り沙汰されており、市場の見方は混迷している。

(9日)
 東京市場では、リスク警戒の動きが一服。日経平均の買いが優勢となり、ドル円は115.90台まで上値を伸ばした。米株先物やアジア株でも香港などが午前はしっかりとした動きとなり、ドル円の下支えとなった。しかし、116円手前の売りは崩せず、調整の動きで午後は上値が重くなった。日経平均がマイナスに転じたほか、ノルウェー政府系ファンドが中国のスポーツウェアメーカーに対して、人道的問題があるとして手を引くことを発表したことなどが相場圧迫材料。ユーロ円は朝方の126円ちょうど付近から午前中に126.50超えまで上昇。午後も高止まり。ユーロドルは1.0890近辺を底として1.0925近辺まで買われた。

 ロンドン市場では、ユーロが買われた。あすのトルコでのロシアとウクライナ外相会談を控えて、市場の期待が高まっているようだ。欧州株が大幅高となり独DAX指数や仏CAC指数は一時5%超の上昇に。ユーロドルは1.09台前半から1.10台手前まで、ユーロ円は126円台半ばから127円台乗せへと買われている。対ポンドでもユーロ買いが優勢。リスク選好の動きとともにその他主要通貨でもドル売りや円売りが入っている。ポンドドルは1.31台後半、豪ドル/ドルは0.73台乗せへと上昇。ポンド円は152円台後半、豪ドル円は85円台乗せ目前まで買われている。ドル円は115円台後半で売買が交錯するなかで本日高値を115.94レベルまで伸ばした。ただ、リスク選好の動きが続くのかどうかはあすの外相会談の内容次第。

 NY市場では、リスク回避ムードが後退している。米株式市場が大きく反発するなかで、ドル相場には売りが強まった。ウクライナ情勢に特に進展があったわけではないが、株式市場では全体的に値ごろ感からの買い戻しが活発に入ったようだ。市場はウクライナ危機に対する経済への影響を見極めようとしているが、一部からは今回の下げでだいぶ織り込んだのではとの楽観的な声も。市場の一部からは、停戦に向けた希望が見えてきたとの声も出ていた。ドル円は115円台後半へと上昇も、欧州通貨主導の相場展開のなかで、値幅は限定的。来週の米FOMCについて、市場は0.25%の利上げを確実視しており、波乱は予想されていない。ユーロドルは急回復。ショートカバーの動きが強まり1.1095近辺まで上昇。ただ、ウクライナ危機によるエネルギーショックの影響を欧州は受けやすく、ユーロ買いの持続性に疑問の声もあった。ポンドドルは1.31台後半まで一時上昇も、対ユーロではポンド安に。ただ、エネルギー価格の高騰は英経済に打撃を与える可能性があるが、英中銀の追加利上げの方向性に変化はないと見られることから、短期的にはポンドは上昇するとの指摘があった。 

(10日)
東京市場では、ドル円が116円台に乗せている。前日の欧州、米国の株高である程度は想定内であったが、午後に入って一時1000円を超える上昇となるなど日経平均の上昇が著しく、ドル円、クロス円を支える形となった。ウクライナのゼレンスキー大統領がNATO加盟に固執しない姿勢を示したとの報道を材料に海外市場で株式が反発したことが引き続き好感された。ユーロ円は前日NY高値を上回る場面があったが、128円台半ばが重くなり、128.40前後での推移が続いた。ユーロドルは前日海外市場で1.11付近まで買い戻されたが、東京朝方には1.1050割れとなり、その後も同水準での揉み合いとなっている。

 ロンドン市場では、ユーロが軟調。前日の大幅高となった欧州株が寄り付きからマイナス圏推移となり、独DAX指数などの下げが目立つ展開。市場は警戒感を広げている。その後トルコ外相の仲介でロシア外相とウクライナ外相との3者会談が行われ、期待感から買い戻しの場面もすぐに値を落とした。中国による対ルーブル変動幅拡大の報道は好材料だが、市場の反応は限定的。そして、注目された3者会談では停戦への進展は見られず。会談を終えたウクライナのクレバ外相がロシアは要求が認められるまで攻撃を継続すると通告したと発言、市場のムードは暗転した。ユーロドルは1.1070近辺から一時1.1020台まで下落。ユーロ円は128円台割れから127.70台まで下落。ドル円は115.82近辺まで下押しされたあとは、116円前後に戻す動き。

 NY市場では、ドル買いが優勢。ドル円はNY時間に入って買いが優勢となり116.20付近まで一時買われた。2月米消費者物価指数が前年比+7.9%に上昇、前月に続いて40ぶりの高い伸びとなったことが背景。今回の数字はウクライナ危機で原油相場が急騰する前の数字で、次回は8%を超える伸びも警戒される。物価を構成する項目のなかでより構造的な部分とみられる住居費の伸びが加速したことを指摘する声もあった。ただ、市場では来週のFOMCでの0.25%利上げの見方に変化はみられず。ユーロドルはNY時間に入って戻り売りに押され、1.09台に下落した。ただ、きょうのECB理事会は予想外にタカ派な印象が強く、ロンドン時間には1.11台に乗せる場面があった。ECBは、資産購入プログラムを予想よりも早く9月までに段階的に終了する考えを示し、急騰するインフレ抑制のために、利上げに向けて重要な一歩を踏み出すと発表。今回は主要金利を据え置くものの、年内の引き上げに道を開くと述べ、利上げは資産購入プログラム終了後しばらくしてから行われ、緩やかに行われるだろうと述べていた。ポンドドルは1.30台へと下落した。英中銀の利上げ路線継続の見方に市場の変化はないものの、米国の高インフレを受けたドル買いに押された形。

(11日)
 東京市場は、円売りの動きが強まっている。前日NY市場で発表された米消費者物価指数が前年比+7.9%と、市場予想通りとはいえ強い数字となったことがドル買い・円売りを誘った。東京勢が参加してくると116.20近辺をしっかりと上抜けて上昇が加速、午後には116.70台まで高値を伸ばした。来週の米FOMCでの0.25%の利上げはすでに織り込み済みだが、今回の物価上昇を受けて、その後の大幅利上げ観測が強まっており、ドルを下支えしているようだ。一方、ユーロドルは前日に激しく上下動したあとで、1.10前後で動きにくい展開。ユーロ円は127.50近辺から128.40台まで上伸、ポンド円は151円台から152.60台まで上昇、日経平均が大幅安となるにもかかわらず、クロス円の軒並み買われた。

 ロンドン市場では、ドル円が一時117円台をつけた。東京市場からのドル高・円安の流れが継続し、117.06レベルと2017年1月以来の高値水準をつけた。その後は116.90付近に高止まりしている。ユーロドルは、序盤は売りに押されて1.0960レベルまで安値を広げた。ドル円とともにドル高の動きが先行。しかし、「プーチン露大統領、ウクライナとの話し合いで一定の前向きな変化があった」と報じられると、一気に1.1043レベルまで買われた。ユーロ円も128円台前半から129.04レベルまで上伸。欧州株や米株先物は序盤からの上げ幅を一気に拡大。米債が下落し、10年債利回りは2.01%台に上昇。一時110ドル台に買われたNY原油先物は107ドル台へと反落。金相場も下落した。市場のウクライナ情勢の好転への期待の大きさがうかがい知れる動きとなっている。ただ、プーチン大統領に関する報道は、あくまでもウクライナとの協議でロシア側交渉担当者からの報告内容を受けての発言とのことで、大統領が今後どのような行動を指示するのかは不透明だ。ユーロとともに、ポンドにも買いが入っている。朝方に発表された英月次GDPが前月比+0.8%と市場予想+0.1%を大きく上回ったことが英中銀の追加利上げ姿勢を支持する材料とみられていた。

 NY市場でドル円は117円台に再浮上しており、117.35付近まで上昇。プーチン大統領の発言でロンドン時間にはリスク回避のドル買いが一服し、ドル円も上値を抑えられたが、円安の動きもあり、116円台後半で下値は支えられていた。プーチン大統領はウクライナとの協議で「一定の前向きな動きがあった」と述べていた。 ただ、この日発表のミシガン大消費者信頼感指数で米消費者のインフレ懸念が強く示されたこともあり、米利上げ期待が高まっている。来週はFOMCが予定されているが、利上げ開始が確実視されている。市場からは、その後もFRBは利上げを続け、年末までには1.75%-2.00%までの利上げも可能性がないわけではないとの見方も出ている。0.25%ずつであれば、3月を含めて、年内の毎回のFOMCで利上げを実施する計算になる。

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