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アジア株 香港株は1カ月ぶり安値、2005年以来最悪のスタート切る シティは香港株の目標を大幅下方修正
東京時間14:01現在
香港ハンセン指数 16115.18（-74.84 -0.46%）
中国上海総合指数 2887.18（-6.07 -0.21%）
台湾加権指数 17485.37（-50.12 -0.29%）
韓国総合株価指数 2543.42（-17.82 -0.70%）
豪ＡＳＸ２００指数 7470.20（-50.32 -0.67%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種 71435.13（+48.92 +0.07%）
アジア株は軒並み下落。あすの米消費者物価指数や週末の台湾総統選挙、中国消費者物価指数と生産者物価指数、貿易統計を前に警戒感が高まっている。台湾総統選挙では民進党、国民党どちらが勝っても米国と中国の関係は悪化する恐れがある。中国当局は米国に対し、1つの中国の原則順守を求めるとの声明を発表したほか、中国南部での挑発的行為を停止するよう求めた。
中国では年明け早々、資産運用大手が破綻を申請したほか自動車メーカーの副会長が拘束されるなど、投資家心理を一段と悪化させる内容の報道が伝わっている。また、きのうは中国証券監督が運用会社の株売り越し規制を解禁したとの報道が伝わっており、悪材料が出れば、ますます中国株は下落し安値を更新する恐れがある。
金融緩和観測は一段と高まっているが、その効果は限定的にとどまるだろう。長引く不動産不況に歯止めをかけるためにはマーケットが驚くようなレベルの大規模な景気支援策を打ち出す必要がある。
米シティは中国の景気回復の鈍化が企業収益の見通しを損ねているとして、香港株の目標水準を昨年7月時点予想の2万3000ポイントから1万9000ポイントに大きく下方修正した。HSBCも長引く中国の不動産不況を理由に香港株の目標を引き下げた。
香港株は今年に入っても下落、年初来で5.4%下落と2005年以来最悪のスタートを切った。米国が今年利下げを開始するといっても（香港は金融政策を米国に連動）、肝心の実体経済が回復傾向になければ株価は上昇しないだろう。
香港株は続落し、約1月ぶり安値をつけている。値ごろ感から買い戻され、一時プラス圏を回復したが買いは続かなかった。上海株は反落。22年4月以来の安値を更新後、下値では値ごろ感の買い戻しも見られるがプラス圏を回復するまでには至っていない。上海市場ではコミュニケーションサービスやエネルギー、公益関連が下落。保利置業集団や緑地控股など不動産関連も軒並み下落している。
前日のダウ反落を受け豪州株は下落しているが、再び上昇する可能性がある。
11月の消費者物価指数が予想以上に伸びが鈍化したことを受け、2月の豪中銀理事会では金利を据え置くとの見方が強まっている。豪中銀の次なる行動は利上げではなく利下げとマーケットは見ている。11月の小売売上高は予想を大きく上回る増加となったが、ブラックフライデーが影響したため、その反動で12月は増加幅が鈍化するとの声も。
2月の会合から英中銀幹部のアンドリュー・ハウザー氏が豪中銀副総裁として初めて参加するため、やや警戒が必要か。
みんかぶ（FX）
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