東京為替見通し＝ドル円、3月FOMCでの利下げ開始確率上昇で軟調推移か

　12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を下回った12月米卸売物価指数（PPI）を受けて米10年債利回りが一時3.91％台まで低下したことで、145.57円から144.36円まで下落した。ユーロドルは1.0936ドルから1.0987ドルまで上昇した後、1.0947ドル付近まで反落した。ユーロ円は158.55円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、NY市場がキング牧師誕生日で休場のため閑散な取引が予想される中、3月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率が上昇していることで軟調な展開が予想される。

　ドル円は、昨年11月13日の高値151.91円から12月28日の安値140.25円まで11.66円下落した後、先週は146.41円まで上昇して、半値戻しの146.08円を上回ったものの、現状は144円台に反落している。すなわち、「半値戻しは全値戻し」を意識しながら相場に臨んでいきたい。

　12日に発表された米12月卸売物価指数（PPI）は、前月比は3カ月連続の低下となる-0.1％、前年比では+1.0％と発表され、生産者レベルでのインフレ圧力緩和が示された。

　米連邦準備理事会（FRB）は、個人消費支出（PCE）価格指数をインフレ目標の基準にしている。PPIとPCEは、特定の医療分野やポートフォリオ管理など、いくつかのカテゴリーが共通であることで、26日に発表される昨年12月のPCE価格指数も伸び率鈍化が示される可能性が高まっている。
　昨年11月のPCE価格指数は前年比+2.6％と発表されており、10月の同比+3.0％から低下してFRBのインフレ目標2％に接近していた。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、3月19-20日のFOMCでの0.25％の利下げ確率は75％台まで上昇し、据え置き確率は21％程度まで低下している。

　米国の昨年12月のインフレ指標は以下の通りとなっている。
・CPI：前年比+3.4％
・コアCPI：前年比+3.9％
・スーパーコアCPI：前年比+4.09％
・PPI：前年比+1.0％
・コアPPI：前年比+1.8％
・ISM製造業「価格」指数：45.2
・ISM非製造業「価格」指数：57.4
・ミシガン大学調査の1年先インフレ期待：3.1％
・ニューヨーク連銀調査の1年先のインフレ期待：3.0％

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