東京為替見通し＝ドル円、3月FOMCでの利下げ開始観測後退で底堅い展開か

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米小売売上高が予想を上回り、米10年債利回りが4.12％台まで上昇したことで、148.52円まで上昇した。ユーロドルは1.0845ドルまで下落したが、一本調子で下落する展開にはならなかった。ユーロ円は161.30円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始観測の後退を受けて堅調推移が予想される。

　3月19-20日のFOMCでFF金利誘導目標が0.25％引き下げられる確率が低下しており、ドル円の買い戻しに繋がっている。
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、3月FOMCでの利下げ確率は55％程度となっており、1月15日時点での75％台から20％程度低下している。
　また、金利スワップ市場では、1-3月（第1四半期）にフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジが0.25％引き下げられる確率が約50％に低下している。

　米商品先物取引委員会（CFTC）の1月9日時点のデータでは、投機筋の円のネット売り持ちポジションは、55949枚（NY終値：144.48円）となっており、昨年11月14日の130249枚（NY終値：150.37円）から大幅に減少していた。

　ドル円が、1月2日の安値140.82円から昨日の高値148.52円まで買い戻されている背景には、3月FOMCでの利下げ開始観測の後退、そして、日銀の早期のマイナス金利解除観測の後退が挙げられる。

　22-23日に開催される日銀金融政策決定会合では、最近発表された賃金や物価指標の低迷により、「賃金・物価の好循環実現」の確度が不透明となっていることで、マイナス金利やイールドカーブ・コントロール（YCC）の解除は見送られることが見込まれている。市場のコンセンサスは、3月の春闘の集中回答を踏まえた4月25-26日の日銀金融政策決定会合でマイナス金利が解除される見込みとなっている。そして、「経済・物価の情勢」（展望リポート）では、昨年10月時点に比べて原油価格が大幅に下落していることから、2024年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアCPI）の上昇率見込みを10月時点の2.8％から2％台半ばに下方修正する可能性が警戒されている。

　9時30分に発表される12月豪雇用統計の予想は失業率が3.9％で、11月と変わらず、新規雇用者数は1.76万人の増加で、2カ月連続で予想を上回った10月の+4.27万人や11月の+6.15万人からは増加幅の減少が見込まれている。
　2月5-6日に開催される豪準備銀行（RBA）理事会に向けて、31日に発表される昨年12月や10-12月期の消費者物価指数（CPI）を見極める展開となっており、雇用統計が予想から大幅に外れない限り、豪ドル相場への影響は限定的だと思われる。

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