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26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月コアPCEデフレーターが予想の前年比+3.0％を下回る同比+2.9％だったことで、147.46円まで下落後、米10年債利回りが4.16％台まで上昇したことで148.21円まで反発した。ユーロドルは欧州市場序盤の安値1.0813ドルから1.0885ドルまで上昇後、1.0852ドル付近まで下押しした。ユーロ円はNYダウが史上最高値を更新し、ナイト・セッションの日経平均先物が3万6080円まで上昇したことで、リスク・オンの円売り・ユーロ買いで160.93円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えて動きづらい展開が予想される。
ドル円は、昨年11月13日の高値151.91円から12月28日の安値140.25円まで11.66円下落した後、半値戻し（146.08円）や61.8％戻し（147.46円）を上回り148.80円まで上昇した後、伸び悩む展開となっている。
昨年末のドル売り・円買いの背景には、早期の米連邦公開市場委員会（FOMC）による利下げ開始と日銀によるマイナス金利解除観測があったが、年初来のドル買い・円売りの背景には、日米金融政策の早期転換観測の後退や新NISA（少額投資非課税制度）による円売り圧力などがあったと思われる。
米商品先物取引委員会（CFTC）の1月9日時点のデータでは、円のネット売り持ちポジションは、55949枚（NY終値：144.48円）となっており、昨年11月14日の130249枚（NY終値：150.37円）から大幅に減少していた。その後の148円台まで上昇局面では、1月23日（NY終値：150.37円）時点で70645枚となっており、円の売り戻しが窺える。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、明日からのFOMCでのFF金利誘導目標5.25-50％の据え置きがほぼ確実視されているが、3月19-20日のFOMCでは、据え置き確率が52％程度、5.00-25％への利下げ開始確率が47％程度になっている。
FOMCでの判断材料となる米国12月のインフレ動向は以下の通り。
消費者物価指数（CPI）は前年比+3.4％で、11月の同比+3.1％から上昇、コアCPIは同比+3.9％で、11月の同比+4.0％から伸び率が鈍化している。
PCE総合価格指数は同比+2.6％で、11月と変わらず、コアPCEデフレーターは同比+2.9％で、11月の同比+3.2％から低下している。
卸売物価指数（PPI）は同比+1.0％で11月の同比+0.8％から上昇、コアPPIは同比+1.8％で、11月の同比+2.0％から伸び率が鈍化している。
ISM製造業「価格」指数は45.2となり、11月の49.9から低下している。
ISM非製造業「価格」指数は57.4となり、11月の58.3から低下している。
ミシガン大学の12月調査の1年先インフレ期待は3.1％となり、11月調査の4.5％から低下して、2021年3月以来の低水準だった。
ニューヨーク連銀の12月調査の1年先のインフレ期待は3.0％となり、11月調査の3.4％から低下して、2021年1月以来の低水準だった。
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