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30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、12月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が902.6万件と予想の875.0万件を上回り、米10年債利回りが4.03％台から4.10％台まで上昇したことで147.10円から147.93円まで上昇した。ユーロドルは1.0857ドルから1.0828ドル付近まで弱含みに推移。ユーロ円は仏CAC40や独DAX、NYダウが史上最高値を更新する中、160.34円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、明朝公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を控えて動きづらい展開の中、日銀金融政策決定会合における主な意見（1月22－23日分）を見極める展開が予想される。
1月22－23日に開催された日銀金融政策決定会合では、緩和的な金融スタンスが維持されたものの、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、物価見通しが実現する確度が「引き続き、少しずつ高まっている」と示された。
植田日銀総裁も、会合の後の定例記者会見で「この先、賃金と物価の好循環をさらに確認することができれば」と前置きしながらも、「マイナス金利含め金融緩和策の継続の是非を検討していくことになる」と正常化に前向きな姿勢を明確に示した。
本日公表される「主な意見」では、物価見通しの実現確度の高まりに関する各委員の見解を見極めることになる。
国際通貨基金（IMF）は四半期世界経済見通しで、現時点では日本銀行の緩和的政策が適切だとの認識も示しつつも、インフレが予想外に急伸した場合に備え、利上げの準備をしておくことが必要だと指摘している。
明朝未明の4時に公表されるFOMC声明では、金融引締めから金融緩和への転換という3月FOMCでの利下げ開始の序曲となるのか否かを見極めることになる。
・2023年3月からずっと声明に盛り込まれてきた「追加的な金融政策の引き締め（any additional policy firming）」という文言が削除される可能性。
・資金市場への配慮から月950億ドルの量的金融引締政策（QT）の見直しが示唆される可能性。
・昨年12月のパウエルFRB議長の発言「リスクは均衡している」を裏付ける形で、FRBの二大責務（物価安定と雇用の最大化）のリスク均衡が確認される可能性。
9時30分に発表される10－12月期豪消費者物価指数（CPI）（予想：前期比+0.8％／前年同期比+4.3％）や12月豪CPI（予想：前年同月比+3.7％）を見極めつつ、2月5-6日の豪準備銀行（RBA）理事会でのタカ派姿勢の変化の可能性を探ることになる。
前回のRBA理事会での声明文は「更なる金融引き締めが必要になるかどうかは、今後のデータやリスク次第」となっていた。
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