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日本時間２月１日午前４時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明が発表され、同２月１日午前４時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の５．２５－５．５０％に据え置かれることが確実視されており、声明やパウエル米ＦＲＢ議長の会見が焦点になっている。パウエル議長は前回１２月の会合後の会見で利下げの開始時期を議論したことを明らかにしていた。市場では早ければ３月に政策金利は０．２５％引き下げられるとの見方があるものの、前回１２月の会合以降にボスティック米アトランタ地区連銀総裁は「利下げが差し迫った問題だとはあまり感じていない」と述べているほか、メスター米クリーブランド地区連銀総裁は「３月の利下げはおそらく時期尚早だろう」、デイリー米サンフランシスコ地区連銀総裁は「利下げが近いと考えるのは時期尚早だ」と指摘するなど、ＦＯＭＣメンバーは全般的に早期の利下げに消極的である。パウエル議長も今回の会見で早期の利下げに慎重な考えを示すようなら、ドルが買われる可能性がある。
経済指標としては、日本時間３１日午後１０時に１月の独消費者物価指数速報値、同３１日午後１０時１５分に１月の米ＡＤＰ雇用統計、同３１日午後１１時４５分に１月の米シカゴ購買部協会景気指数が発表される。１月の独消費者物価指数速報値は、大方の予想が前年比３．０％上昇となっており、前年比の伸びが前月の３．７％上昇から鈍化すると見込まれている。１月の米ＡＤＰ雇用統計は、民間雇用者の大方の予想が１５万人増となっており、民間雇用者数の伸びが前月の１６万４０００人増から鈍化するとみられ、１月の米シカゴ購買部協会景気指数は、大方の予想が４８．０となっており、前月の４７．２を上回り、２カ月ぶりに上昇すると見込まれている。
MINKABU PRESS
みんかぶ（FX）
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