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14日の海外市場でドル円は150円台で上下。米長期金利が前日の上昇幅を縮めると150.35円までドル安に傾くも、一巡後は下値を切り上げた。ユーロドルは1.07ドル割れでは支えられて、1.07ドル前半まで持ち直した。欧州金融当局者から欧州中央銀行（ECB）の早期利下げに慎重な発言が伝わった。
本日の東京為替市場では、序盤に発表される本邦GDPや豪雇用統計を受けたリスクセンチメントの強弱に振らされる展開となりそうだ。ただし、昨日は米10年債利回りの上昇は一服したとはいえ日米金利差は広がったままと考えると、ドル円の下値の堅さは継続されるのではないか。またゴトー日（5・10日）ということもあり、東京仲値にかけたフローにも注意しておきたい。
10－12月期実質国内総生産（GDP）速報値の市場予想は前期比0.3％／前期比年率1.4％とされ、マイナス成長だった前四半期から改善が見込まれている。遅行指標ではあるが、景気の持ち直しが指標でも確認されるようだと、高止まりする日本株に対して買い安心感が更に強まることになりそうだ。
なお日銀が金融政策の正常化に転じるうえで重要視する賃金動向だが、春闘において大手企業の労働組合からは強気な要求が目立つもよう。日経新聞によれば、自動車メーカーの労働組合では5％超の賃上げ、製鉄業界では約10％の賃金改善を求めているようだ。大手企業が中心の動きとはいえ、賃金の着実な上昇が春闘で確認されれば、日銀4月会合でマイナス金利解除が現実味を増してきそうだ。
ただし景気改善や賃上げから日銀の政策修正への思惑が高まっても、本邦金利が一気に上昇幅を拡大することは考えづらい。そういった中で為替が円買いに動いたとしても、大きな流れのなかの調整の範囲に留まるかもしれない。
米国に目を向けると早期の利下げ観測は後退したまま。金利先物市場は3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利据え置きを確実視、次回の4月30日－5月1日会合でも据え置き織り込み度が60％以上とされている。
日本時間9時30分には1月豪雇用統計が発表予定。市場は失業率が4.0％と前回から0.1ポイント悪化、一方で新規雇用者数は3万人増と前回6万人超の減少から改善を予想している。注目ポイントの1つは、12月分で10万人以上減少していた常勤雇用者数か。ヘッドラインが良くても内容がさえないとなれば、昨日は株高を背景に強含んだ豪ドルの腰折れに繋がるかもしれない。
先週の豪準備銀行（RBA）理事会を通過し、こちらも早期の利下げ観測が後退している。豪雇用データ次第で先行き金利見通しに不透明感が広がるかもしれず、そうなると豪ドルもかなり神経質な動きとなるだろう。
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