本日のニューヨーク為替市場でドル円は底堅い展開が続くか。昨日のNY時間では米インフレ鈍化を確認し、くわえて複数の経済指標が弱い結果となり米長期金利が低下した。それにもかかわらずドル円は149円前半から150円台まで切り返している。ロンドンフィキシング付近でのドル買いと月末要因もあったようだが、下値の堅さを参加者に印象づけたのは確かだ。　テクニカル指標では、中期的な方向性を示す21日移動平均線が149.80円台まで水準を切り上げてきた。実線も日足一目均衡表・転換線150.03円を上回って推移しており、すう勢の強さがうかがえる。相場の過熱感を示すRSI（相対力指数、14日間）も依然として60％台と、まだ上げ余地があることを示している。　本日も複数の米経済指標があり、その中でも前回から上昇見込みの2月米ISM製造業景気指数（予想：49.5）に注目したい。見込み通りであれば、2022年10月以来の高水準となる。同時に発表されるISM雇用データも気にしておく必要があるだろう。前回は47.1と伸び悩んでいた。　金融当局者からは、複数の連銀総裁や米連邦準備理事会（FRB）理事の講演が予定されている。昨日は当局者から、夏からの緩和や今年3回の利下げが言及された。CMEのFedWatchでは、「6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）から利下げ」に対する織り込み度がやや増えている。先行き金利の思惑に変化があれば、週末を控えて為替も神経質に上下しそうだ。　なお、東京早朝に植田日銀総裁が物価安定目標の達成に対して慎重な姿勢を示したことが伝わった。ただし同総裁は、賃金動向を注視する姿勢は変えていない。大手企業を中心に賃上げが確実視されるなか、日銀が4月会合でマイナス金利を解除に踏み切るとの見方は根強い。ただしそうであっても日米金利差が一気に縮小するわけでもなく、ドル円の下値は限定的か。想定レンジ上...

　1日午後の東京外国為替市場でドル円は底堅い。17時時点では150.49円と15時時点（150.44円）と比べて5銭程度のドル高水準だった。東京午前からの地合いの強さが継続された。下押しも150.30円台と限られ、17時過ぎには150.57円まで日通し高値を更新した。　ユーロ円は下値が堅い。17時時点では162.72円と15時時点（162.66円）と比べて6銭程度のユーロ高水準だった。強含む欧米株先物を眺めながら、クロス円全般にリスクオンの流れが続いた。17時過ぎに162.81円までユーロ買い円売りが進んだ。ポンド円も190.20円まで上値を伸ばしている。　ユーロドルはもみ合い。17時時点では1.0813ドルと15時時点（1.0812ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ高水準だった。ドル円のドル高推移につれて上値は重いものの、一部ユーロクロスの強さに支えられた。　ユーロ／スイスフランは0.9585フランと昨年11月末以来のユーロ高フラン安を記録した。なおスイス国立銀行（スイス中銀、SNB）は本日、12年超SNBを率いてきたジョーダン総裁が9月末に辞任することを公表した。本日これまでの参考レンジドル円：149.96円　-　150.57円ユーロドル：1.0801ドル　-　1.0822ドルユーロ円：161.95円　-　162.81円トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は小動き　製造業PMIは予想ほど悪くなく　2月新築住宅販売大幅減少は春節のせいと“言い訳”東京時間14:01現在香港ハンセン指数　　 16625.42（+113.98　+0.69%）中国上海総合指数　 3017.81（+2.64　+0.09%）台湾加権指数　　　　 18956.74（-10.03　-0.05%）韓国総合株価指数　 2642.36（休場）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7738.90（+40.20　+0.52%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73212.50（+712.20　+0.98%）アジア株はまちまち。上海株は小動き、好悪材料が入り交じり方向感が出づらい展開。2月の中国製造業PMIは8日間の春節休みの影響で前月から低下したものの予想ほど悪くなかった。非製造業PMIと財新製造業PMIは前回から上昇した。一方、不動産大手100社の2月新築住宅販売額は前年比60%減となった、9カ月連続で減少。調査会社は、2月は春節の影響で減少したと“言い訳”。3月は反動で回復することを見込んでいる。ただ、消費者心理はまったく改善しておらず住宅販売不振は続くだろう。中国共産党中央政治局が今年の経済目標達成を約束したことから、来週の全人代の政策期待が広がっている。支援策が小粒だった場合は失望感が広がるだろうが株価の下げは限定的だろう。株取引制限をさらに強化し、異常取引を監視するなど相場を支配し続ければいいだけのこと。そういう意味では中国株は底打ちした。来週は全人代のほかに2月の消費者物価指数、生産者物価指数、財新非製造業PMI、貿易統計が発表される。香港株は0.69%高。中国不動産懸念から続落して始まったが、その後プラス圏を回復。きのうナスダック最高値を好感し、美団やレノボ、JDドットコム、SMIC、バイドゥ、シャオミなどハイテク関連が総じて上昇している。医療品や自動車、...

　本日のロンドン為替市場のユーロドルは、ユーロ圏2月消費者物価指数（HICP）速報や独仏ユーロ圏の2月製造業PMI改定値を見極めることになる。　ポンドドルは2月英製造業PMI改定値（予想：47.1）の下方修正には警戒しておきたい。　2月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）の速報値は前年比+2.5％と予想されており、1月の同比+2.8％からの伸び率の鈍化が見込まれている。　ラガルドECB総裁は先日「インフレ率低下は続くだろうが、それが2％目標の持続的な達成につながるという確信を政策委員会は必要としている」と述べていた。　タカ派の欧州中央銀行（ECB）高官は、4月末に発表される1-3月の賃金データを見極めてから、6月以降の欧州中央銀行（ECB）理事会での利下げ開始を協議する意向を示しており、物価データだけではなく賃金データを確認するまでは「確信」に至らないのかもしれない。　また、2月仏製造業PMI改定値（予想：46.8）、2月独製造業PMI改定値（予想：42.3）、2月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：46.1）に関しては、ドイツやユーロ圏のリセッション（景気後退）への警戒感が高まっていることで、下方修正には警戒しておきたい。　ユーロドルの1.0800ドルには、NYカットオプション（1・4・6・8日）が控えており、値動きを抑制する可能性には留意しておきたい。想定レンジ上限・ユーロドル：1.0929ドル（日足一目均衡表・雲の下限）・ユーロ円：163.72円（2/26高値）・ポンドドル：1.2699ドル（日足一目均衡表・雲の上限）・ポンド円：190.18円（日足一目均衡表・転換線）想定レンジ下限・ユーロドル：1.0695ドル（2/14安値）・ユーロ円：160.90円（日足一目均衡表・基準線）・ポンドドル：1.2536ドル（2/14安値）・ポンド円：188.28円（日足一目均衡表・基準...

FF金利誘導目標レンジ 5.25－5.50％■FOMC FF金利公表予定日 2024年3月20日　　　　　　　　　　　現在　1週間前　1カ月前4.75-5.00%織り込み度　0.0%　 0.0%　 　1.4%5.00-5.25%織り込み度　3.0%　 4.0%　 46.2%5.25-5.50%織り込み度　97.0%　96.0%　 52.4%■FOMC FF金利公表予定日 2024年5月1日　　　　　　　　　　　現在　1週間前　1カ月前4.50-4.75%織り込み度　0.0%　 0.0%　 　0.7%4.75-5.00%織り込み度　0.6%　 0.9%　　 36.2%5.00-5.25%織り込み度　20.6% 25.3%　　 51.4%5.25-5.50%織り込み度　76.9%　73.8%　 11.7%※数字は四捨五入をしているため、若干のずれが生じる場合がございます。また、織り込み度は主要な水準のみを記載しており、合計しても100％とならない場合があります。 　トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は乱高下、不動産大手100社の2月新築住宅販売額60%減、製造業PMIは予想ほど悪くなく東京時間11:01現在香港ハンセン指数　　 16455.82（-55.62　-0.34%）中国上海総合指数　 3007.94（-7.23　-0.24%）台湾加権指数　　　　 18997.49（+30.72　+0.16%）韓国総合株価指数　 2642.36（休場）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7721.70（+23.00　+0.30%）アジア株はまちまち。製造業PMIは好感されているものの、住宅販売不振が懸念されており上海株は前営業日終値を挟んで乱高下。中国2月の製造業PMIは49.1と前回からやや低下したものの市場予想は上回った。2月は8日間の春節休みの影響を受け活動は縮小すると思われていたが予想ほどではなかった。非製造業PMIは51.4と前回から上昇、予想も上回った。中小企業を対象とした財新の製造業PMIも前回から上昇、市場予想も上回った。ただ、一方で不動産市場に対する懸念は高まっている。中国不動産大手100社の2月の新築住宅販売額は前年比で60%も減少、減少は9カ月連続。2月は春節連休と干ばつが影響したと言い訳、3月はその反動で回復する見込みだとしている。ただ、消費者心理は改善しておらず減少傾向は続くだろう。いくら株価下支え策を強化したり、株取引を監視しても不動産市場は回復しない。来週開幕する全人代を前に中国共産党中央政治局は今年の経済目標達成を約束した。そのため大規模支援策期待が広まっている。仮に支援策が「小粒」で失望売りが広がっても、株取引制限をさらに強化すればいいだけだ。そういう意味では株価は底打ちしたと見られる。当局はクオンツ取引や異常取引の監視を強化、取引開始時と終了時30分間の保有株式を減らすことを禁止。証券会社が顧客からの空売り注文を拒否。規制当局者が直接取...