きょうのＮＹ為替市場はドル買いが加速し、ドル円は一時１４５．４５円付近まで上げ幅を拡大した。９月２２日の財務省の為替介入以降の最高値である１４５．３０円を突破する動きが出ている。朝方発表の米雇用統計がＦＲＢのタカ派姿勢を正当化する内容となったことから、発表後にドル買いが強まった。　非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は２６．３万人増と前回から増加幅は鈍化しているものの、力強い雇用を示している。また、失業率は３．５％と半世紀ぶりの水準に低下した。最近注目されている労働参加率が低下したことも注目される。市場は、パンデミックで労働市場から離れていた潜在労働者が労働市場に戻ってくることで労働需給が改善し、ひっ迫感が緩むと期待している。しかし、今回の労働参加率低下はその期待を後退させる内容となっていた。　米雇用統計発表後に米国債利回り上昇、株安、為替市場はリスク回避のドル買いが見られている。市場ではＦＲＢが積極引き締めを続けるとの見方から、安全資産に人気が集まっている。そのため、ドルは当面下げに転じることはないとの見方も出ている。　ＦＲＢが制限的な政策スタンスを緩和させ、さらに、地政学リスクの緩和、エネルギー供給の安定性、経済リスク軽減によって、市場のリスク許容度が向上するまでは、ドルは地合いを変えることは難しいという。　ユーロドルは下げが加速し、０．９７ドル台前半まで下落している。このところのユーロの買戻しは時期尚早であり、年末までに再びユーロは下値を試す可能性があるとの指摘も出ている。ユーロ圏の低成長と高インフレは引き続きＥＣＢを苦しめ、ユーロを弱体化させるという。さらに、ウクライナ紛争および、欧州とロシアの不安定な関係の解決はまだ先のことのように思われる。欧州はエネルギー供給の問題に直面しており、ユーロはさらに悪化する可能性が高いとしている　ユーロドルをショート、下値ターゲットは０．...

来週の主な予定　米消費者物価指数にFOMC議事録、中国共産党大会　14日で英中銀の緊急国債購入終了10日（月）スポーツの日祝日のため東京市場は休場ブレイナードFRB副議長、講演シカゴ連銀総裁、講演全米企業エコノミスト協会（NABE）年次会合IMF世銀年次総会（16日まで）国際金融協会（IIF）年次会合（14日まで）コロンブスデー祝日のため米債券市場は休場11日（火）日本、入国者数上限撤廃などの水際対策緩和日本景気ウォッチャー調査（9月）ベイリー英中銀総裁、講演クリーブランド連銀総裁、講演IMF世界経済見通し12日（水）韓国中銀政策金利米生産者物価指数（9月）ドイツ10年債入札イギリス5年債入札ラガルドECB総裁、講演ボウマンFRB理事、講演ミネアポリス連銀総裁、講演米FOMC議事録（9月20日-21日開催分）香港行政長官、演説香港英商会会合（13日まで）G20財務相中銀総裁会議（13日まで）13日（木）日本国内企業物価指数（9月）日銀生活意識に関するアンケート調査米消費者物価指数（9月）国際エネルギー機関（IEA）石油市場リポート（10月）14日（金）中国貿易統計（9月）中国消費者物価指数・生産者物価指数（9月）米小売売上高（9月）米ミシガン大学消費者信頼感指数（10月）英中銀、緊急長期国債買い入れ終了15日（土）ベイリー英中銀総裁、講演セントルイス連銀総裁、講演米財務省、半期に1度の為替報告書の議会提出期限16日（日）中国共産党大会開幕（北京）※予定は変更することがあります

NY株式7日（NY時間09:47）ダウ平均　　　29513.88（-413.06　-1.36%）ナスダック　　　10822.34（-250.97　-2.25%）CME日経平均先物　26975（大証終比：-125　-0.46%）

　きょうのＮＹ為替市場、先ほど発表された９月の米雇用統計を受けてドル買いが強まっており、ドル円は一時１４５．３５円付近まで上昇した。米雇用統計は予想を上回る内容となり、ＦＲＢのタカ派姿勢を正当化する内容となっている。　このあと日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。7日（金）143.50 (3.8億ドル)10日（月）147.35 (7.8億ドル)USD/JPY　145.10MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

【来週の注目材料】YCC再修正・撤廃に向けた期待強まる＝日銀金融政策決定会合　17・18日に2023年最初の日銀金融政策決定会合が開催されます。今回は経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)が公表される回にあたっています(1、4、7、10月の会合で公表)。　前回12月の会合では、大方の無風予想に対して、YCC(長短金利操作)の修正を行いました。長期金利(10年国債利回り)について、0%の誘導目標を維持しつつ、変動許容幅を従来のプラスマイナス0.25%から0.5%に拡大したものです。マイナスに振れることは現状では想定しにくいため、0.5%までの上昇を容認した事実上の利上げであると市場は捉え、一気に円高が進みました。2013年に始まった異次元緩和、さらには2016年に始まったYCCの転換点という見方が広がっています。一方日銀は12月会合の対応は利上げではないと否定しています。債券市場での利回りは長期に向かった上昇する中、指値オペなどにより0.25%に抑えられていた10年ところでいったん下がり、その後さらに上昇する形となっており、イールドカーブ（利回り曲線）は窪みのあるいびつな形をしていました。こうした歪みを解消し、市場機能の改善を図るためのものという説明になっています。　しかし、歪み自体は解消されていません。10年国債利回りは1月に入って0.5%で張り付く場面が目立ち、利回り曲線は10年ところで窪みを作っています。また10年国債利回りは13日に入って0.5%を超えて上昇しています。0.5%で無制限の指値オペを実施しながら0.5%を超えるというかなり厳しい状況といえます(指値オペの対象とならない補完供給オペで借り入れた国債などの影響)。　12月の会合後、1月の会合での再調整を見込む動きが見られましたが、6日に通信社が複数の関係者筋からの情報として、12月に決定したYCC修正の影響...

NY株式7日（NY時間10:03）ダウ平均　　　29416.37（-510.57　-1.69%）ナスダック　　　10759.14（-314.17　-2.82%）CME日経平均先物　26885（大証終比：-215　-0.80%）