ＮＹ時間の終盤に入ってドル買いの動きが続く中、ポンドの売りが目立っている。ポンドドルは一本調子の下げとなっており、１．１１ドル台前半まで急速に下落している。一方、ドル円は１２５円台まで上昇しているものの、ポンド円はポンド自体の売り圧力に押され、１６１円台前半まで一時下落する場面も見られた。　きょうは英中銀が９月の企業インフレ期待調査を発表していたが、英企業は１年後の消費者物価（ＣＰＩ）への期待値が８月の８．４％から９．５％まで上昇していた。この結果を受けて短期金利市場では、次回１１月３日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）での大胆な利上げ期待を高め、１．２５％ポイントの利上げ実施を見込んでいる。更に１２月に１．００％ポイントの利上げを実施し、年末までに４．５０％まで政策金利は上昇する可能性も織り込んでいるようだ。GBP/JPY　161.72　USD/JPY　145.08　GBP/USD　1.1147MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうの市場はＮＹ時間に入ってリスク回避の雰囲気が広がり、株安、米国債利回り上昇の中でドルは買い戻しが優勢となっている。ドル円も一時１４５円台を回復する場面が見られた。目先は財務省による為替介入後の高値１４５．３０円が上値メドとして意識される。　きょうはカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の講演が伝わっていたが、「政策スタンス変更のハードルは非常に高い」と述べていた。今週も複数のＦＯＭＣ委員の発言が伝わっていたが、いずれもタカ派姿勢を堅持していることを強調し、市場で観測が出ている、来年の利下げ期待も否定している。　今週前半に発表になった米経済指標が弱い内容だったことで、ＦＲＢのタカ派姿勢がいずれ緩むのではとの期待から、ドルは戻り売りが活発に出ていたが、明日の米雇用統計を前にリスク回避のドル買いが再び広がりつつある。　ドルは週前半の下落から回復しており、特に明日の米雇用統計の発表前後にかけて、さらに回復する可能性もあるとの指摘も出ている。市場が期待しているドル下落トレンドは維持できなくなりつつあり、市場はＦＲＢの利上げペース鈍化に大きく意識を傾ける準備がまだできていないという。また、米雇用統計はドルを一段と引き上げる可能性があるとも指摘している。　現段階で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が２５万人増、失業率は３．７％と低水準が見込まれている。予想通りであれば、ＦＲＢのタカ派姿勢を正当化する内容と思われるが、米雇用統計ばかりは予想が当たらない指標としても有名。　ユーロドルは戻り売りが優勢となっており、一時０．９７ドル台に下落。２１日線を再び割り込む展開が見られている。９月２８日から１０月４日までの上昇波のフィボナッチ３８．２％戻しが０．９８１５ドル付近、５０％戻しが０．９７６０ドル付近に来ており、目先の下値メドとして意識される。　エネルギー危機を背景に欧州で厳しい冬が予想されることか...

※経済指標【米国】新規失業保険申請件数（09/25 - 10/01）21:30結果　21.9万件予想　20.2万件　前回　19.0万件（19.3万件から修正）（前週比)※発言・ニュースカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁・ＦＲＢはその使命を理解しており、インフレは２％へと低下させるだろう。・インフレについて、より多くの成すべき作業がある。・リセッションに陥ることなくインフレ抑制が可能となること望む・ＦＲＢがインフレを管理できること強く確信している。・政策スタンス変更のハードルは非常に高い。・ＦＲＢはドルに影響を与えようとはしていない。・しかし、その影響には注意している。クックＦＲＢ理事・米労働市場は非常に力強い。・自身の焦点はインフレを目標の２％に戻すこと。・米インフレは頑固で受け入れがたいほど高いまま。・政策行動と効果のタイムラグに注目。・ＦＲＢはしばらくの間、制限的な政策を続ける可能性。・インフレ心理が定着するのを阻止することが重要。マクレム・カナダ中銀総裁・高騰するインフレ抑制のために更にすべきことがある。・コアインフレがまだ有意に低下していない。・追加利上げが正当化される。・国内のインフレ圧力に緩和の兆しがない。・ソフトランディングへの道は狭い。・トレンド以下の成長率は景気後退を意味しない。・利上げの前倒しはソフトランディングのための最良の機会を与える。ゲオルギエバＩＭＦ専務理事・ＩＭＦは来週、２０２３年の世界ＧＤＰ予想を下方修正する。・世界情勢は改善する前に悪化する可能性が高い。・政策委員にインフレ緩和の道を歩むよう要請。・世界経済は４兆ドルの生産高を失う可能性。

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル買いの動きが続いており、ドル円は１４５円台を回復している。米株式市場でダウ平均が一時４００ドル超まで下げ幅を拡大するなど、リスク回避の雰囲気がドル買いを誘発している。目先は財務省による為替介入後の高値１４５．３０円が上値メドとして意識。　きょうはカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の講演が伝わっていたが、「政策スタンス変更のハードルは非常に高い」と述べていた。エバンス・シカゴ連銀総裁も来年春までに政策金利は４．５０－４．７５％への上昇を予想している。今週も複数のＦＯＭＣ委員の発言が伝わっていたが、いずれもタカ派姿勢を堅持していることを強調し、市場で観測が出ている、来年の利下げ期待も否定している。　週前半に発表になった米経済指標が弱い内容だったことで、ＦＲＢのタカ派姿勢がいずれ緩むのではとの期待から、ドルは戻り売りが活発に出ていたが、明日の米雇用統計を前にリスク回避のドル買いが再び広がりつつある。　ドルは週前半の下落から回復しており、特に明日の米雇用統計の発表前後にかけて、さらに回復する可能性もあるとの指摘も出ている。市場が期待しているドル下落トレンドは維持できなくなりつつあり、市場はＦＲＢの利上げペース鈍化に大きく意識を傾ける準備がまだできていないという。また、米雇用統計はドルを一段と引き上げる可能性があるとも指摘した。　現段階で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が２５万人増、失業率は３．７％と低水準が見込まれている。予想通りであれば、ＦＲＢのタカ派姿勢を正当化する内容と思われるが、米雇用統計ばかりは予想が当たらない指標としても有名。　ユーロドルは戻り売りが優勢となり、０．９７ドル台に下落。２１日線を再び割り込む展開が見られている。９月２８日から１０月４日までの上昇波のフィボナッチ３８．２％戻しが０．９８１５ドル付近、５０％戻しが０．９７６０ドル付近に来て...

　米連邦準備制度理事会(FRB)は先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、それまで4会合連続で実施してきた0.75％から、0.5％へ利上げ幅を縮小しました。市場では次回1月31日-2月1日のFOMCで利上げ幅が0.25％へさらに縮小されるのか、0.5％利上げを維持するのかで見方が分かれています。　先月のFOMCで示されたドットチャートにおいて、事実上のターゲットレート(利上げの終着点)見通しとなる2023年末時点での政策金利見通しの中央値は、市場予想の4.75-5.00％を超える5.00-5.25％となりました。市場予想の4.75-5.00％を予想値としたメンバーは19名中2名しかおらず、7名は5.25-5.50％以上を予想するなど、市場に見通しよりもFOMCメンバーが利上げに積極的なタカ派的出ることが印象付けられました。次回のFOMCで0.5％利上げの継続となった場合、5.25-5.50％以上の見通しがさらに強まると見込まれるだけに、次回のFOMCでの決定がかなり注目されています。　FRBは利上げ幅の決定について「データ次第」という姿勢を示しています。FRBの二大命題「雇用の最大化」と「物価の安定」のうち、雇用市場は低い失業率動向などからかなり戻ってきた印象があり、現在の状況では物価の抑制を優先する姿勢が示されています。それだけに物価関連指標への注目がかなり高くなっています。　米国のインフレターゲットの対象はPCE(個人消費支出)デフレータですが、都市部だけを対象とする米消費者物価指数(CPI)と違い全米が対象となること、低価格品への代替効果を反映させるなど、計算が煩雑であることなどから、CPIよりも2週間程度発表が遅くなっており、発表が早く、変化の傾向がPCEと似通るCPIが最も注目される物価関連指標となります。　先月のCPI発表時はドル円が137円台から134...

　　　ポンド円 　　豪ドル円　　カナダドル円始値　　163.88　　93.90　　106.18高値　　164.45　　94.54　　106.53安値　　161.10　　92.64　　105.45終値　　162.00　　93.02　　105.57