日本時間９日午前０時に英中銀（ＢＯＥ）のマン金融政策委員会（ＭＰＣ）委員が講演する。前週に政策金利の据え置きを決定したＭＰＣで、マン委員は０．２５％の利上げを主張していた。前週のＭＰＣの声明では、１２月の声明にあった「より持続的なインフレ圧力の証拠があれば、金融政策のさらなる引き締めが必要となる」との文言が削除され、「インフレ率を持続的に２％の目標に戻すため、経済指標に応じて金融政策を調整する用意がある」とされた。しかし、タカ派のマン委員が、こうした声明の変更は、追加利上げの可能性の排除を意味するものではないと指摘するようであれば、ポンドが買われる可能性がある。　　また、このあとの海外市場では、欧米の中銀関係者も発言する。日本時間８日午後８時にはブイチッチ・クロアチア中銀総裁の討論会参加、同８日午後９時半にはウンシュ・ベルギー中銀総裁の講演、同８日午後１０時半にはバーキン米リッチモンド地区連銀総裁のテレビ出演、同９日午前０時半にはレーン欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事兼チーフエコノミストの討論会参加、同９日午前２時５分にはバーキン米リッチモンド地区連銀総裁の講演が予定されている。　MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

アジア株　中国市場に漂う不安感、株価下支え強化しても中国経済が抱える問題の解決にはならない　デフレ懸念深刻化東京時間14:03現在香港ハンセン指数　　 15918.81（-163.08　-1.01%）中国上海総合指数　 2856.37（+26.82　+0.95%）台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）韓国総合株価指数　 2613.88（+4.30　+0.16%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7638.40（+22.56　+0.30%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72004.94（-147.06　-0.20%）アジア株はまちまち。香港株は続落。アリババ決算やモルガンスタンレーによる不動産会社の目標株価引き下げが懸念されており春節連休を前に売りが強まっている。あすは短縮取引。アリババは6.8%安。第4四半期決算の純利益が前年同期比で77%減少、売上高は市場予想に届かなかった。自社株買いを250億ドルに拡大すると発表したが株価反発には至らず。マッコーリーはアリババADRの投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。JDドットコムやテンセントホールディングス、バイドゥ、シャオミなど他のハイテク関連も総じて下落。領展房地産投資信託基金や恒隆地産、新鴻基地産発展など不動産株の一角も下落している。上海株は3営業日続伸。保利置業集団や上海陸家嘴金融貿易区開発、上海臨港控股、中国企業、金地集団など不動産株が総じて上昇。一方、中国工商銀行や中国農業銀行、交通銀行、招商銀行、中国民生銀行など銀行株は下落している。当局による株価下支え強化を受けた買いはいつまで続くのか。前回41兆円規模の大規模な株価下支え策の効果は数日しか続かなかった。今回、当局は証券監督管理委員会（証監会）の主席を交代させる人事を発表した。主席交代は株価下落を食い止めることに対する当局の強い決意の表れなの...

＜国内＞　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞12月国際収支　経常収支（季調前）　　　　　　　 7443億円の黒字　　1兆9256億円の黒字　経常収支（季調済）　　　　　　1兆8100億円の黒字　　1兆8854億円の黒字　貿易収支　　　　　　　　　　　　 1155億円の黒字　　　 7241億円の赤字対外対内証券売買契約等の状況（前週）対外中長期債　　　　　　　　　　4566億円の取得超　　　3855億円の取得超・改対内株式　　　　　　　　　　　　3084億円の取得超　　　7210億円の取得超・改1月景気ウオッチャー調査　現状判断指数　　　　　　　　　　　　　50.2　　　　　　51.8・改　先行き判断指数　　　　　　　　　　　　52.5　　　　　　50.4・改＜海外＞1月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格指数 　▲18 　 ▲29・改1月中国消費者物価指数（CPI）前年比　　　　　　　　　　　　　　　　▲0.8％　　　　　 ▲0.3％1月中国生産者物価指数（PPI）前年比　　　　　　　　　　　　　　　　▲2.5％　　　　　 ▲2.7％インド中銀、政策金利発表 　　　　6.50％で据え置き 　　　 6.50％※改は改定値を表す。▲はマイナス。トレーダーズ・ウェブ

アジア株　中国CPIが09年以来の大幅下落、大型連休を前に漂う不安感　株価下支え強化の効果いつまで東京時間11:01現在香港ハンセン指数　　 16078.94（-2.95　-0.02%）中国上海総合指数　 2832.66（+2.97　+0.10%）台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）韓国総合株価指数　 2627.75（+18.17　+0.70%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7660.20（+44.36　+0.58%）アジア株は軒並み上昇、米中株高を好感した買いが続いている。中国当局が株価下支えを強化したところで投資家心理は改善せず、いくら株価下落を食い止めようと必死になっても、中国経済に回復の兆しが見られなければ投資家は戻ってはこない。前回の大規模な株価下支え策の効果は数日しか続かなかった。マーケットが驚くような強力な支援策を打ち出さなければ、失望売りが広がり株価は再び急落する恐れがある。米モルガンスタンレーは中国の複数の不動産開発会社の目標株価を平均30%も引き下げた。住宅販売回復の遅れや住宅価格のさらなる下押し圧力、マクロ経済の弱さを理由にあげた。中国当局は証券監督管理委員会（証監会）の主席を交代させる人事を発表した。主席交代は株価下落を食い止めることに対する当局の強い決意の表れなのか。ただ、株価下落を止めても中国経済の抱える問題の解決にはならない。きょう発表された中国1月の消費者物価指数は-0.8%と前回の-0.3%から下落幅が拡大、2009年9月以来最も大幅な落ち込みとなった。生産者物価指数は-2.5%と前回から下落幅がやや縮小も16カ月連続でマイナスとなった。上海株は3営業日続伸、支援策強化を受けた買いはいつまで続くのか。あすからの春節大型連休入りを前に中国市場には不安が漂っている。香港株は小幅続落、中国先行き懸念やアリババ決算の下げを受け投資家心理が悪化...

　8日の東京外国為替市場でドル円は売りが先行。8時時点では148.04円とニューヨーク市場の終値（148.18円）と比べて14銭程度のドル安水準だった。前日の引けにかけて底堅く推移した反動から148.04円までやや売りに押された。本日のアジア時間では内田日銀副総裁の講演が予定されており、発言内容および本邦長期金利の反応などに注目しておきたい。　ユーロ円も売りが先行。8時時点では159.49円とニューヨーク市場の終値（159.62円）と比べて13銭程度のユーロ安水準だった。ドル円と同様に売りが先行し、一時159.48円まで値を下げた。目先は昨日高値の159.73円がレジスタンスとして意識されるか注目となる。　ユーロドルは小動き。8時時点では1.0771ドルとニューヨーク市場の終値（1.0772ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準となった。1.0770ドル台で動意を欠いた。本日これまでの参考レンジドル円：148.04円　-　148.18円ユーロドル：1.0770ドル　-　1.0775ドルユーロ円：159.48円　-　159.63円トレーダーズ・ウェブ

　7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は147.63円を底に148円前半まで強含んで終えた。米長期金利の上下に振らされる展開だった。ユーロは対ドルで一時1.0784ドル、対円では159.73円まで上昇した。　本日の東京外国為替市場のドル円は内田日銀副総裁の発言を見極めて行く展開が予想される。また、時間外ではあるが米10年債利回りの動向も注視したい。　内田日銀副総裁は、本日、奈良市で、午前10時半からの金融経済懇談会の冒頭で挨拶し、午後2時半から記者会見が予定されている。　1月の日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が、基調的な物価上昇率が2％目標に向けて徐々に高まっていく確度は「少しずつ高まっている」との認識を示した。同会合の「主な意見」でも「賃上げが高めの水準で着地する蓋然性が高まっている」といった政策修正に向けた前向きな意見が相次いでいたことで、内田副総裁の「確度」に対する見解に要注目となる。　植田総裁は1月23日の日銀会合後の会見で、「円安による輸入物価や海外の物価高が波及する『第1の力』は継続しつつもピークを過ぎたと判断している。賃金と物価がともに上昇する『第2の力』は引き続きゆっくり上昇を続けている」と述べていた。　6日に発表された昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金は前年比1.9％減と21カ月連続のマイナスとなったが、減少率は2カ月ぶりに縮小していた。名目賃金は1.0％増と24カ月連続でプラスとなり、実質賃金の改善に寄与していた。　市場では、第1の力が減衰し、第2の力が物価を押し上げる状況になり、デフレ脱却に道筋がつく4月の日銀金融政策決定会合で、マイナス金利解除を含む政策修正が行われるとの見方が強まりつつある。　なお10時30分には、1月中国の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が発表予定。市場予想はCPIが前年比-0.5％と...