29日午後の東京外国為替市場でドル円は下落幅を拡大。17時時点では149.67円と15時時点（149.90円）と比べて23銭程度のドル安水準だった。15時前の反発も150.11円付近に留まり、上値の重さを確認。再び下値を試す動きとなり、17時過ぎには149.62円まで日通し安値を更新した。15日安値149.57円を前に下げ止まるも戻りも限られた。　ユーロ円は弱含み。17時時点では162.07円と15時時点（162.42円）と比べて35銭程度のユーロ安水準だった。東京昼前からの円高地合いが継続され、17時前には162.05円までユーロ売り円買いが進んだ。　ユーロドルは方向感出ず。17時時点では1.0828ドルと15時時点（1.0835ドル）と比べて0.0007ドル程度のユーロ安水準だった。1月仏消費者物価指数（CPI）が前月比・前年比ともに予想比上振れたことを受けてやや買われるも、1.0840ドル付近まで。一巡後はじり安となり、1.0826ドルまで下押しした。一巡後は切り返し、17時過ぎには1.0842ドルまで買い戻されている。本日これまでの参考レンジドル円：149.62円　-　150.70円ユーロドル：1.0826ドル　-　1.0842ドルユーロ円：162.05円　-　163.33円トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は反発、当局が久々に株取引制限強化　大手クオンツファンド先物取引１年間禁止＆利益没収東京時間14:02現在香港ハンセン指数　　 16577.16（+40.31　+0.24%）中国上海総合指数　 2984.55（+25.86　+0.90%）台湾加権指数　　　　 18926.67（+72.26　+0.38%）韓国総合株価指数　 2647.28（-5.01　-0.19%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7703.80（+43.38　+0.57%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72164.94（-139.94　-0.19%）アジア株はまちまち。上海株は反発、当局が久々に株取引制限強化を発表。中国当局はきのう、デリバティブ取引の監視を強化すると発表した。高速取引の悪用を理由に大手クオンツファンドに対し株価指数先物市場での取引を1年間禁止する。また、日本円で約1億8500万円分の利益を没収した。当局は先週、クオンツ取引や異常取引の監視を強化し、取引開始時と終了時30分間の保有株式を減らすことを禁止。証券会社が顧客からの空売り注文を拒否。規制当局者が直接取引に立ち会うなど、当局はやりたい放題、何が何でも株価下落を阻止しようとしている。あすの中国PMI発表や来週開幕する全人代を前に、政府系ファンドが株式市場に介入し相場を下支える可能性もある。香港株は小幅反発、中国株高を受けプラス圏を回復している。ただ、上値は重い。香港政府はきのう不動産過熱抑制策を撤廃したほか、一部住宅ローン規制も緩和した。ただ、今さら撤廃・緩和したところで効果は一時的、経済全体を押し上げるには不十分だとの厳しい声が聞かれる。新世界発展や長江実業集団、恒基兆業地産、中国海外発展、領展房地産投資信託基金、九龍倉置業地産投資など不動産関連が下落。エネルギーや自動車、金融関連も軒並み下落している。一方、消費者サービスや医...

　日本時間午後１０時半に１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターが発表される。大方の予想は前年比２．４％上昇となっており、前年比の伸びが前月の２．６％上昇から鈍化するとみられている。１３日に１月の米消費者物価指数が発表されており、予想を上回っていた。１月の米ＰＣＥデフレーターも同様の結果になれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が一段と後退し、ドルが買われる可能性がある。　　また、日本時間午後１０時半には１月の米個人所得や１月の米ＰＣＥ、同午後１１時４５分には２月の米シカゴ購買部協会景気指数も発表される。１月の米個人所得は、大方の予想が前月比０．４％増となっており、前月比では２４カ月続けて増加すると見込まれ、１月の米ＰＣＥは、大方の予想が前月比０．２％増となっており、前月比では３カ月続けて増加するとみられている。２月の米シカゴ購買部協会景気指数は、大方の予想が４８．０となっており、前月の４６．０を上回り、３カ月ぶりに上昇すると見込まれている。　　さらに、日本時間午後１０時には２月の独消費者物価指数速報値も発表される。大方の予想は、前年比２．６％上昇となっており、前年比の伸びが前月の２．９％上昇から鈍化するとみられている。　MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

＜国内＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞1月鉱工業生産・速報値前月比　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲7.5％　　　　　　1.4％前年同月比　　　　　　　　　　　　　　　　▲1.5％　　　　　▲1.0％1月小売業販売額 (前年同月比)　　　　　　　　2.3％　　　　　2.3％・改対外対内証券売買契約等の状況（前週）対外中長期債　　　　　　　　　　　　2570億円の処分超　5709億円の処分超・改対内株式　　　　　　　　　　　　　　2060億円の処分超　3825億円の取得超・改1月新設住宅着工戸数 (前年同月比) 　　　　 ▲7.5％　　　　　▲4.0％＜海外＞2月NZ・ANZ企業信頼感　34.7　36.610－12月期豪民間設備投資（前期比）　　　　　0.8％　　　　　0.3％・改1月豪小売売上高（前月比）　　　　　　　　　 1.1％　 　　　▲2.1％・改※改は改定値を表す。▲はマイナス。トレーダーズ・ウェブ

　29日の東京外国為替市場でドル円は小安い。8時時点では150.64円とニューヨーク市場の終値（150.69円）と比べて5銭程度のドル安水準だった。神田財務官が「為替相場を緊張感を持って監視している」「為替で行き過ぎた変動があれば対応する」などの見解を示すとやや売りで反応し、8時過ぎには150.55円まで弱含んだ。13日に付けた年初来高値150.89円に迫っていることもあり、高値警戒感も相場の重しとなっている。　ユーロ円も小安い。8時時点では163.24円とニューヨーク市場の終値（163.33円）と比べて9銭程度のユーロ安水準だった。ドル円と同じく売りに押され、一時163.19円まで値を下げた。目先は月末を迎えた本邦勢の本格参入や日本株の取引開始を待つ状態だ。　ユーロドルは小動き。8時時点では1.0838ドルとニューヨーク市場の終値（1.0838ドル）とほぼ同水準だった。前日終値を挟んだ水準での小動きとなった。本日これまでの参考レンジドル円：150.55円　-　150.70円ユーロドル：1.0835ドル　-　1.0841ドルユーロ円：163.19円　-　163.33円トレーダーズ・ウェブ

　28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが一時上昇した局面で150.85円まで上昇したものの、利回り低下で伸び悩んだ。ユーロドルは欧州序盤の安値1.0797ドルから、独長期金利の上昇や独DAXが連日で史上最高値を更新したことで1.0846ドル付近まで反発した。ユーロ円はドル円の上昇やユーロドルの買い戻しにつれて163.41円まで上昇した。　本日の東京外国為替市場のドル円は、月末で今夜の米1月PCEデフレーターの発表を控えて動きづらい中、151円への買い仕掛けと本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。　これまでドル円の151円台乗せを防戦してきたバリアオプションが満期を迎えたことで、151円への買い仕掛けの可能性を警戒しておきたい。ドル円の今年の150.80円台は、2月13日の150.89円、14日の150.83円、26日の150.84円、そして昨日28日の150.85円までであり、151.00円付近の売り圧力が上値を抑える展開が続いてきた。　ドル円は中期的な「ダブル・トップ（151.95円・151.91円）」から、151円台に乗せた後に反落して「トリプル・トップ」を形成するのか、それとも続伸していくのかの分岐点に迫りつつある。　ドル円が151円台に乗せてきた場合は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒することになる。　神田財務官は、ドル売り・円買い介入の条件として、投機的な円売り圧力の高まりやボラティリティーの上昇を挙げている。投機筋の円売りポジションを示唆するIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円売り持ち高は、2月20日時点で120778枚まで増加しており、円買い介入が実施された2022年10月21日（高値151.95円）時点での円売り持ち高を上回っている。また、ボラティリティーの上昇を反映し、2...