ポンド円 　　豪ドル円　　カナダドル円始値　　164.31　　93.76　　105.92高値　　164.71　　94.27　　106.47安値　　163.65　　93.16　　105.50終値　　164.32　　94.08　　106.35

※経済指標【米国】ニューヨーク連銀製造業景気指数（7月）21:30結果　11.1予想　-1.9　前回　-1.2輸入物価指数（6月）21:30結果　0.2%予想　0.7%　前回　0.5%（0.6%から修正）（前月比)結果　10.7%予想　11.4%　前回　11.6%（11.7%から修正）（前年比)小売売上高（6月）21:30結果　1.0%予想　0.9%　前回　-0.1%（-0.3%から修正）（前月比)結果　1.0%予想　0.8%　前回　0.6%（0.5%から修正）（コア・前月比)鉱工業生産指数（6月）22:15結果　-0.2%予想　0.1%　前回　0.1%（0.2%から修正）設備稼働率結果　80.0%予想　80.1%　前回　80.3%（79.0%から修正）企業在庫（5月）23:00結果　1.4%予想　1.1%　前回　1.3%（1.2%から修正）（前月比)ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（7月）23:00結果　51.1予想　49.9　前回　50.0※発言・ニュースブラード・セントルイス連銀総裁・米労働市場は非常に強い・米国全土で労働市場の強さがみられている・労働市場の強さは今年下半期も続く見込み・２期連続のマイナスＧＤＰをもって景気後退とすることは全くおかしい・個人的にはリセッションに陥ることには懐疑的だ・米経済は鈍化しているが、トレンドペースに戻るだけ・２０２２年成長率は２％近くに・２０２２年下半期も大幅利上げを継続・インフレ押し下げるため景気抑制的なスタンス必要・政策金利を迅速に中立水準へ・いまや０．７５％でも１．００％ポイントでも、あまり変わらないかもしれない。・自身は前倒しの利上げを提唱してきた。・利上げの正しい戦術がＦＯＭＣで議論される。・２０２２年下半期も大幅利上げを継続。・インフレ押し下げるため景気抑制的なスタンス必要。・政策金利を迅速に中立水準へ。デーリー...

ＩＭＭ通貨先物７月１２日主要国通貨　円の売り越し増加円　59998枚の売り越し 5553枚の売り越し増ユーロ　25244枚の売り越し 8392枚の売り越し増ポンド　59089枚の売り越し 2881枚の売り越し増スイスフラン　8724枚の売り越し 1411枚の売り越し減ＩＣＥドル指数　38354枚の買い越し 897枚の買い越し減レバレッジド・ファンズ７月１２日主要国通貨　円の売り越し増加円　38549枚の売り越し 6789枚の売り越し増ユーロ　25884枚の売り越し 8231枚の売り越し減ポンド　13872枚の買い越し 1363枚の買い越し増スイスフラン　75枚の売り越し 2579枚の売り越し減

　１１日からの週は、ドル高が進行。ドル円は139円台と２４年ぶりの高値水準へ上昇。ユーロドルは一時パリティ（等価）を下回って１ユーロ＝0.99ドル台へと下落。ドル高の背景には、米消費者物価指数が前年比＋９．１％と予想以上のインフレ加速を示したことにある。市場では次回米ＦＯＭＣで１．００％ポイントの大幅利上げを織り込む動きがみられた。米金融当局のタカ派メンバーからも０．７５％利上げを支持する声が上がり、市場の大幅利上げの織り込みが行き過ぎることに対する警戒感も示される事態に。ドル円にとっては日米金利差拡大観測が相場を押し上げた。黒田日銀総裁は、強力な金融緩和政策姿勢を維持している。ユーロドルにおいても欧州と米国との景気見通しの差がユーロ売りを誘った。欧州委員会は夏季経済予測で成長率見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げを発表した。イタリアの政局不安が持ち上がり、イタリア債が下落（利回り上昇）、ドイツ債との利回り格差が拡大し、ＥＣＢの断片化対策が現実的な問題となっている。ポンドドルは一時1.17台まで下落。インフレ対応が景気減速につながることが懸念されたほか、ジョンソン英首相辞任で後継首相選びをめぐる不透明感がでていた。インフレ対応で、カナダ中銀は予想外の１．００％の大幅利上げを実施。ＮＺ中銀と韓国中銀は０．５０％利上げを実施。各国で大幅利上げが相次いており、世界的に株式市場が不安定になった。米国との金利見通しに加えて、リスク警戒のドル高の面もあった。（１１日）　東京市場は、ドル円が上昇。先週末は米雇用統計が好結果となり、ドル円は136円台乗せで引けた。週明けは円売りが広がってのスタート。日経平均が寄り付きからしっかり。週末の参議院選挙で与党が大勝したことを好感した株高が、リスク選好の円売りを誘った。海外勢を中心に日本の国民は円安進行の現状を肯定しているという見方が広がったとの...

　７月１８日（月）の東京市場は「海の日」の祝日のため休場となります。つきましては下記の時間帯でニュース配信を休止させて頂きます。ニュース配信の休止期間 　７月１８日（月）７：００～１５：００頃まで　配信再開は７月１８日（月）の１５時頃を予定しています。

　今週もドル高の流れが続き、ドル円は一時１３９円台半ばまで上昇している。下記のドル円の確率を見ると、来週以降７月末までに１４０円に一度でも到達する確率は６７．０％、８月末までなら７９．１％といったところで、１４０円に向かって着々と歩みを進めている印象だ。　今週は何と言っても米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表が注目であっただろう。総合指数が前年比で９．１％、コア指数が５．９％だった。エネルギー、食品を含んでいる総合指数は１９８１年１１月以来の高水準となった。　これを受けて今月のＦＯＭＣでの０．７５％ポイントの利上げが確実視されるほか、１．００％ポイントのフルポイント利上げもあり得る数字との声も聞かれた。これだけ強く上昇しているとＦＲＢも無視できないという。ただ、０．７５％ポイントを支持するＦＯＭＣメンバーの発言が伝わったこともあり、その期待は急速に後退。ウォラーＦＲＢ理事やタカ派の急先鋒となっているブラード・セントルイス連銀総裁までも０．７５％の支持を表明していた。　ＦＯＭＣメンバーは火消しに回った印象もあり、短期金融市場では１．００％ポイントの利上げの確率が一時８５％程度まで高まっていたが、３０％程度に急低下している。明日の土曜日以降、７月２７日のＦＯＭＣ結果発表までＦＯＭＣメンバーは金融政策の関する発言を控えるブラックアウト期間に入り、今週の発言が最後だった。　これまでＦＲＢは事前に発言やインタビューなどで市場に政策意図を十分に織り込ませ、そのうえで発表当日はサプライズを起こさないスタンスを持っている。それからすると、やはり０．７５％ポイントの利上げが有力と思われる。　一方、インフレがかなり過熱気味になってきている半面、そろそろ冷めそうな気配も指摘されている。今回の米ＣＰＩの総合指数の多くはガソリン価格の上昇に起因している。バイデン大統領も「今回の米ＣＰＩは古い数字だ。ガソ...