通貨別短期トレンド一覧　 1.　　スイスフラン＜↑＞ 2.　　円＜↑＞ 3.　　ユーロ＜↑＞ 4.　　カナダドル＜↑＞ 5.　　ポンド＜↓＞ 6.　　ドル＜↓＞ 7.　　NZドル＜↓＞ 8.　　豪ドル＜↓↓＞ 6月28日8時20分時点

　きょうのＮＹ為替市場はドル自体は戻り売りが優勢となったものの、円安が下値をサポートし、ドル円はしっかりとした値動きが続いた。ここ数週間、ＦＲＢがインフレ抑制のために積極引き締めを行い、それがリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。　ＦＲＢの利上げについては現時点で材料がほぼ出揃ったという状況。その中で、次の市場のテーマは来年の景気後退に入っている。本当に来年にも景気後退に陥るのか、陥ったとしてもどの程度なのかに注目を集め出している模様。そのような中で市場では　ＦＲＢが今後動きを軟化させる可能性が高く、来年後半にも利下げ開始との予想も出始めている。成長は鈍化し、恐らく予想よりも早く金利は低下するとの見方が市場に出始めているようだ。　きょうは米国債利回りの下げが一服しているが、今週は大きく流れを変え、前日の米１０年債利回りは一時３．００％付近まで急低下した。それに伴ってドルは戻り売りを強め、ドル円も１３４円台に何度か下落したものの、１３５円台に買い戻される展開が続いている。　米国の景気後退は世界の景気後退とほぼ一致するものと思われるが、その場合、市場が期待している日銀の緩和解除も遠のく可能性があるということ。しばらくは、日銀と各国中銀との金融政策の格差が縮小されることもなく、円はもうしばらく売りやすい状況が続くと見ているのかもしれない。　ユーロドルは底堅い値動きを続けており、１．０５ドル台での推移が続いた。ただ、積極的に戻りを試そうという雰囲気まではない。本日の２１日線が１．０６ドルちょうど付近に来ているが、その水準にはなお慎重なようだ。　世界経済が弱体化しているにもかかわらず、ＦＲＢが大幅利上げを継続した場合、最も弱気なシナリオで、ユーロドルは２０２３年末までに０．８５ドルまで下落する可能性があるとの指摘も出ている。最も弱気なシナリオとは１９８０年代初期...

来週の主な予定　ECBフォーラムでパウエルFRB議長やラガルドECB総裁ら講演　OPEC＋会合に日銀短観もG7首脳会議（～28日）27日（月）中国工業企業利益（5月）日銀主な意見（6月16日-17日開催分）ECBフォーラム「急速に変化する世界の金融政策への挑戦」（29日まで）28日（火）ドイツ5年債入札ドイツGFK消費者信頼感（7月）米消費者信頼感指数（6月）サンフランシスコ連銀総裁、講演米中間選挙予備選（コロラド州、イリノイ州、NY州、オクラホマ州、ユタ州）、予備選決選投票（ミシシッピ州、サウスカロライナ州）29日（水）豪小売売上高（5月）ドイツ消費者物価指数（6月）米GDP確報値（第1四半期）クリーブランド連銀総裁、講演パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、ベイリー英中銀総裁、ECBフォーラム討論会に参加北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（30日まで）日米韓首脳会談開催予定30日（木）中国製造業PMI・非製造業PMI（6月）イタリア5年債・10年債入札米個人所得支出（5月）OPECプラス閣僚級会合1日（金）日銀短観（第2四半期）東京都消費者物価指数（6月）GPIF、21年度第4四半期・通期運用状況中国財新製造業PMI（6月）ユーロ圏消費者物価指数（6月）米自動車販売 （6月）米ISM製造業景気指数（6月）香港、英国から中国への返還25周年記念式典（香港市場は休場）香港新行政長官に李家超（ジョン・リー）氏が就任ボストン連銀総裁にスーザン・コリンズ氏が就任チェコがEU議長国に就任※予定は変更することがあります

来週の主な予定　ECBフォーラムでパウエルFRB議長やラガルドECB総裁ら講演　OPEC＋会合に日銀短観もG7首脳会議（～28日）27日（月）中国工業企業利益（5月）日銀主な意見（6月16日-17日開催分）ECBフォーラム「急速に変化する世界の金融政策への挑戦」（29日まで）28日（火）ドイツ5年債入札ドイツGFK消費者信頼感（7月）米消費者信頼感指数（6月）サンフランシスコ連銀総裁、講演米中間選挙予備選（コロラド州、イリノイ州、NY州、オクラホマ州、ユタ州）、予備選決選投票（ミシシッピ州、サウスカロライナ州）29日（水）豪小売売上高（5月）ドイツ消費者物価指数（6月）米GDP確報値（第1四半期）クリーブランド連銀総裁、講演パウエルFRB議長、ラガルドECB総裁、ベイリー英中銀総裁、ECBフォーラム討論会に参加北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（30日まで）日米韓首脳会談開催予定30日（木）中国製造業PMI・非製造業PMI（6月）イタリア5年債・10年債入札米個人所得支出（5月）OPECプラス閣僚級会合1日（金）日銀短観（第2四半期）東京都消費者物価指数（6月）GPIF、21年度第4四半期・通期運用状況中国財新製造業PMI（6月）ユーロ圏消費者物価指数（6月）米自動車販売 （6月）米ISM製造業景気指数（6月）香港、英国から中国への返還25周年記念式典（香港市場は休場）香港新行政長官に李家超（ジョン・リー）氏が就任ボストン連銀総裁にスーザン・コリンズ氏が就任チェコがEU議長国に就任※予定は変更することがあります

　このあと日本時間２３時に５月の米新築住宅販売件数が発表される。予想コンセンサスは年率換算で５９．３万件と前回までの減少が一服することが見込まれている。とはいえ、このところの住宅販売は減少傾向を鮮明にしており、ピークアウト感は否めない。ＦＲＢの積極利上げによる住宅ローン金利上昇と、インフレによる住宅価格高騰で消費者の住宅購入意欲は完全に抑制されていることが示されている。　新築住宅販売件数は完成件数を大きく下回っており、一戸建ての完成件数は今年に入ってから年率で１００万件を超える水準で推移している一方、新築住宅販売件数は直近で６０万件を割り込んでいる。これまで住宅価格の高騰にもかかわらず、在庫はひっ迫の状況が続いていたが、徐々にそれも緩和されつつあるようだ。　なお、参考指標となっているＮＡＨＢ住宅市場指数の６月調査分のデータは６カ月連続の低下を示していたが、予想とは一致していた。その辺も今回の下げ一服の予想に繋がっているようだ。米新築住宅販売件数（4月）23:00 予想　59.3万件 前回　59.1万件（年率換算）USD/JPY　135.08　EUR/USD　1.0536　GBP/USD　1.2287MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうもドル円は一時１３４．３５円付近まで下落したものの、円安の動きも根強く１３５円台に戻している。このあと日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。24日（金）現行付近にはなし27日（月）135.00 (6.0億ドル)USD/JPY　135.10MINKABU PRESS編部　野沢卓美