【本日の見通し】米PCEデフレータにらむ展開、基調はドル高か　　　22時半に1月の米PCEデフレータが発表される。13日に発表された同系統の指標である米消費者物価指数（CPI）が予想ほどの伸び鈍化を見せなかったこともあり、強めに出る可能性があり注目されている。CPIの内訳をみると医療サービスが9カ月ぶりに前年比プラス圏を回復していた。PCEデフレータは医療サービスが全体に占める割合がCPIに比べてかなり高いため、強めに出る可能性がそれなりにある。　　　インフレターゲットの対象である同指標結果次第では上値を抑える151円前後の売りをこなしてドル高円安を試す可能性がありそう。151円台にしっかり乗せると、来週8日の米雇用統計に向けて2022年、2023年の高値151円90銭台トライが視野に入ってくる。　　　ユーロドルは一時売りが強まり1.08台を割り込む場面が見られたが、その後回復して往って来いとなった。上値警戒感がやや出ており、売りが出やすい地合いも下値押しに慎重。ユーロ円も対ドルでのユーロ売り同様に162円70銭台まで売りが出たが回復。次の方向性待ち。　　MINKABU PRESS 山岡和雅みんかぶ（FX）

　28日の欧州外国為替市場でドル円は伸び悩む。20時時点では150.66円と17時時点（150.74円）と比べて8銭程度のドル安水準だった。150.80円まで高値を更新したが、引き続き13日高値150.89円の上抜けに失敗し、150.60円台に押し戻された。150円台で底堅さを示す一方で、151円を試す動きに持ち込めない相場展開が続いている。　ユーロドルは下値を広げる。20時時点では1.0815ドルと17時時点（1.0824ドル）と比べて0.0009ドル程度のユーロ安水準だった。全般ドル買いの流れが続くなか、1.0797ドルまで下値を広げ、21日以来の1.08ドル割れとなった。また、ポンドドルは1.2622ドル、豪ドル／ドルは0.6490ドル、NZドル／ドルは0.6093ドルまで弱含んだ。　ユーロ円はさえない。20時時点では162.95円と17時時点（163.15円）と比べて20銭程度のユーロ安水準だった。ドル円が150円後半で伸び悩むなか、ユーロドルの下げにつられ162.76円まで下押した。日米株価指数の軟調な動きも重しとなった。本日これまでの参考レンジドル円：150.38円　-　150.80円ユーロドル：1.0797ドル　-　1.0847ドルユーロ円：162.76円　-　163.25円トレーダーズ・ウェブ

　本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米金利の動向を見定めながら上値余地を探る値動きが続きそうだ。明日には、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を決定するうえで重要視する個人消費支出（PCE）デフレーターの1月分が発表予定。まだ24時間以上先の話ではあるが、レンジを抜けきれないようだと様子見ムードが広がるかもしれない。しかしながら、昨日は本邦インフレ指標は予想比で上振れし、加えて米経済データが予想より弱かったにもかかわらず、ドル円は150円さえ届かなかったことは下値の堅さを示しているのではないか。　ドル円が150円台でNY市場を終えたのは昨日までで8日連続。その後半では、日通しレンジも150円台で収まっている。高値圏ではあるものの、14日RSI（相対力指数）は60％台と過熱感は見られない。狭い値動きでエネルギーが溜まっているとも言え、移動平均線の短中期線も上向いているところから、レンジをシフトするのであれば上サイドの可能性が高そうだ。　気になるのは、投機筋のポジションが偏ってきたこと。先週末に商品先物取引委員会（CFTC）が発表した先物のポジション状況では、円のネットショートは12万枚台まで拡大している。昨年11月半ばに13万枚までネットショートが拡大して以来の水準であり、当時は151円台までドル高円安が進行していた。ただしその後、円ショート縮小とともにドル円も水準を下げていた。　なお、本日は序盤に10－12月期米のGDP（予想：前期比年率3.3％）や個人消費（予想：同比2.7％）、コアPCE（予想2.0％）が発表予定。もっとも改定値であり、よほど予想から上下に振れない限り市場の反応は限定的だろう。ほか、NY昼過ぎに予定されている、アトランタ／ボストン／ニューヨークの連銀総裁の発言には注意しておきたい。想定レンジ上限・ドル円、13日高値150.89円を超えると昨年11月1...

　28日午後の東京外国為替市場でドル円はしっかり。17時時点では150.74円と15時時点（150.60円）と比べて14銭程度のドル高水準だった。東京昼過ぎからの買いの流れが継続。全般ドル高に傾いたことにも歩調を合わせ、昨日高値150.71円を超えて17時過ぎには150.79円まで値を上げた。ここからは13日につけた年初来高値150.89円が意識される。　ユーロドルは小安い。17時時点では1.0824ドルと15時時点（1.0826ドル）と比べて0.0002ドル程度のユーロ安水準だった。200日移動平均線1.0829ドルの下での推移が続き、欧州勢の本格参入後には1.0817ドルまで下値を広げた。もっとも26日安値1.0813ドルの手前では下げ渋り、一巡後は1.0820ドル台を回復している。　また、東京朝は1.2680ドル台だったポンドドルも1.2645ドルまで下押しする場面があった。　ユーロ円は底堅い。17時時点では163.15円と15時時点（163.04円）と比べて11銭程度のユーロ高水準だった。ドル円とユーロドルの動きに挟まれて小幅な上下が続いたが、ユーロドルの下げ渋りとともに163.10円台で下値を切り上げた。本日これまでの参考レンジドル円：150.38円　-　150.79円ユーロドル：1.0817ドル　-　1.0847ドルユーロ円：162.98円　-　163.25円トレーダーズ・ウェブ

現在値日本製鉄3,785+57野村ＭＳ18,780+1,250.00ＴＯＷＡ8,950+390.00三井Ｅ＆Ｓ1,923+181東電ＨＬＤ849.6+56.80　２８日の東京株式市場は、主力株が上値の重い展開となり日経平均は下値を試す展開となった。ただ、押し目買いニーズも旺盛で下げ幅は限定的だった。　大引けの日経平均株価は前営業日比３１円４９銭安の３万９２０８円０３銭と４日ぶり反落。プライム市場の売買高概算は１８億５２３７万株、売買代金概算は４兆７７６２億円。値上がり銘柄数は９０６、対して値下がり銘柄数は６９８、変わらずは４７銘柄だった。　きょうの東京市場は、様子見ムードが漂うなか日経平均は３万９０００円台前半で売り物をこなす展開。前日の米国株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は高かったものの、ＮＹダウは終始軟調に推移したことで、市場センチメントが冷やされた。日本時間２９日の夜に１月の米ＰＣＥデフレーターの発表を控えていることで積極的な買いは入りづらく、機関投資家とみられるリバランスの売りも観測され、上値を押さえる背景となった。日経平均寄与度の高い値がさ株が売られたことも押し下げ要因に。ただ、主力銘柄の一角を除けば個別株物色意欲は旺盛だった。きょうはＴＯＰＩＸもマイナス圏で引けたが、個別株ベースでみると値上がり銘柄数が９００を上回り、値下がり銘柄数を２００以上上回っている。　個別では、三井Ｅ＆Ｓ <7003> が大商いで大きく上値を伸ばしたほか、東京電力ホールディングス <9501> も物色人気となり大幅高。野村マイクロ・サイエンス <6254> が値を飛ばし、日本製鉄 <5401> も高い。ＴＯＷＡ <6315> も急速に水準を切り上げた。ディー・エヌ・エー <2432> はストップ高...

アジア株　香港株は下げ急速に縮める、不動産過熱抑制策即時撤廃に一部住宅ローン規制緩和東京時間14:03現在香港ハンセン指数　　 16772.28（-18.52　-0.11%）中国上海総合指数　 2995.40（-20.08　-0.67%）台湾加権指数　　　　 18854.41（休場）韓国総合株価指数　 2650.99（+25.94　+0.99%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7652.90（-10.11　-0.13%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 73189.88（+94.66　+0.13%）アジア株はまちまち。香港株は0.11%安。財政官の予算案に関する演説を前に警戒感が広がり一時1%超下落していたが、演説が始まると急速に下げを縮めた。陳茂波財政官は不動産過熱抑制策を即時撤廃すると発表した。現在の経済状況ではこうした政策はもはや必要ないとして、一部住宅ローン規制を緩和することも決定。そのほか、今後3年間で大規模イベントへ1億香港ドルを投資し、花火とドローンのイベントを毎月開催すると発表したほか、たばこの税率引き上げも発表した。ただ、今さら不動産規制を撤廃・緩和したところで住宅価格が上昇する可能性は低い。効果は一時的で経済全体を押し上げるには不十分だろう。経済を回復させるための特効薬にはならないとの厳しい声も聞かれる。香港市場では新世界発展や新世界発展、新鴻基地産発展、恒隆地産など不動産株の一角が上昇している。たばこ税引き上げ発表を受け、SMOORE INTERNATIONALなどのタバコ関連は下落。一方、電子タバコ関連は上昇している。医療品や消費者サービス、ハイテク、素材、エネルギー関連は下落している。上海株は反落、調整売りに押されている。今週末に発表される2月の製造業PMIおよび非製造業PMI、中小企業を対象とした財新製造業PMIの発表を前に警戒感が高まっている。中国当局によ...