9:00　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、イベント講演（質疑応答あり）10:15　中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート　1年・5年）20:15　レーン・フィンランド中銀総裁、経済および金融政策見通しについて講演21:30　ナーゲル独連銀総裁、リンドナー独財務相、IMF世銀春季会合で講演 ゲオルギエバIMF専務理事、IMF世銀春季会合で記者会見23:30　米週間原油在庫統計21日0:25　デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、イベント講演0:30　エバンス・シカゴ連銀総裁、経済および金融政策見通しについての討論会参加（質疑応答あり）2:00　ボスティック・アトランタ連銀総裁、バーチャル討論会参加（質疑応答あり） 米20年債入札3:00　米地区連銀経済報告（ベージュブック）G7およびG20財務相・中銀総裁会議鈴木財務相とイエレン米財務長官による日米財務相会談開催米主要企業決算テスラ、P&G、アルコア※予定は変更することがあります

【日本】通関ベース貿易収支（3月）8:50 予想　-715.0億円　前回　-6697.0億円予想　-5605.0億円　前回　-10314.0億円（季調済） 【ユーロ圏】ドイツ生産者物価指数（3月）15:00 予想　2.7%　前回　1.4%（前月比） 予想　30.0%　前回　25.9%（前年比） ユーロ圏鉱工業生産指数（2月）18:00予想　0.7%　前回　0.0%（前月比） 予想　1.5%　前回　-1.3%（前年比） ユーロ圏貿易収支（2月）18:00予想　N/A　前回　-272.0億ユーロ（季調前） 予想　N/A　前回　-77.0億ユーロ（季調済） 【南アフリカ】消費者物価指数（3月）17:00 予想　0.9%　前回　0.6%（前月比） 予想　6.0%　前回　5.7%（前年比） 【米国】MBA住宅ローン申請指数（15日までの週）20:00 予想　N/A　前回　-1.3%（前週比） 中古住宅販売件数（3月）23:00 予想　578.0万件　前回　602.0万件【カナダ】消費者物価指数（3月）21:30 予想　0.9%　前回　1.0%（前月比） 予想　6.1%　前回　5.7%（前年比） ※予定は変更することがあります

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は上げを加速させ、１２９円手前まで上昇した。米国債利回りと伴にドル円の上げも止まらず、１３０円を視野に入れた動きとなっている。そろそろ、日本の財務省の動きが本格的に気になって来る水準ではあるが、東京時間に鈴木財務相が円安進行について強い懸念を示したものの、ドル円の上げは一向に止まらない。　市場からは、財務省が介入を実施したとしても一時的な効果しか望めず、今回はドル売り介入になることから、外貨準備を失うだけとの声も出ている。また、日銀が引き締めに若干舵を切ったとしても、ＦＲＢが積極引き締めに動いている中では円相場への効果は限定的との声も出ているようだ。　ただ、ＦＲＢの利上げ期待がここ数カ月で急激に高まっているが、ＦＲＢは、年内の利上げをどのように決定するかはデータ次第とも述べている。市場からは、「利上げで労働力や半導体、小麦のそれぞれの不足の解消はおそらく難しい。そのため、ＦＲＢは一部の人が考えているよりも、最終的にはもう少し積極的でない行動を取るかもしれない」とのコメントも聞かれた。一方、ＦＯＭＣメンバーからは、景気後退なしにインフレを抑制できるとの自信も示されているが、市場の懸念は根強いようだ。　また、市場からは、エネルギー価格と中国のロックダウンにより、米インフレはさらに上昇の可能性が指摘されている。３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合指数で前年比８．５％だったが、４月には９％に上昇する可能性があるという。原油相場の上昇圧力が依然として強く、中国のロックダウンはサプライチェーンの障害を増幅させる恐れがあることを理由に挙げている。　インフレが鈍化し始めるのは、あと１－２カ月先かもしれないが、そのピークが今よりずっと高くなることはないという。インフレのピークアウトは数カ月前の予想よりも遅れて始まり、ゆっくりと進行し、年内にはまだ５％台の高水準...

　今週ワシントンで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、ウクライナでの戦争が世界経済に及ぼしている影響は全てロシアの責任だと、明確なメッセージを打ち出すことを意図している。ブルームバーグがドイツ政府当局者の話として伝えた。この会合にはロシアの代表も出席する。　ロシアがこのＧ２０会合の形式や議題を左右するようなことはあってはならないとの合意が、長い協議の末に形成された。会合はロシアに対して明確なメッセージを送る場になるべきだという。　米国はロシアが出席するならボイコットする意向を示唆していたが、今週に入り軌道を修正。イエレン財務長官は一部会議への出席は見送るが、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響に的を絞った会議には参加すると述べている。

　共同通信によると、米国や同盟・友好国によるロシアのウクライナ侵攻への対応を話し合うオンライン会合が先ほど終了した。バイデン大統領や米国の同盟・友好国の首脳はオンライン会合で、マリウポリを巡る攻防激化で市民の被害が深く懸念されるとの認識を共有し、ウクライナへの迅速な支援が共通の責務だとの考えで一致した。そのうえで、岸田首相はウクライナ支援のため、これまで表明した１億ドルの借款供与を３億ドル（約３８６億円）に増額すると表明。新たに監視用ドローンと化学兵器対応用防護マスク、防護衣を提供する方針も説明した。

　ユーロドルは海外市場に入って買い戻しも見られ、ロンドン時間には１．０８ドル台を回復する場面も見られた。しかし、ＮＹ時間にかけて再び１．０７ドル台に値を落としている。　一部からは、世界的な製造業の減速により、ユーロドルはさらに下値を試すとの見方も出ている。世界の製造業が減速しているにもかかわらず、中央銀行がインフレ抑制のために金融政策を引き締めることから、ユーロドルは今後１年間、軟調に推移する可能性が高いという。　世界の製造業は減速しており、ユーロドルのリスク評価も下向きを示しているという。また、ウクライナ危機の結果次第では、ドル高がさらに進む可能性が高いとも指摘している。ＦＲＢは今後１年間、インフレが確実に緩和されるための行動を取るのに対し、ＥＣＢの利上げは緩やかなものに留まるという。今後１年以内にユーロドルは１．０５ドルまで下落すると予想している。EUR/USD　1.0787　EUR/JPY　138.85　EUR/GBP　0.8295MINKABU PRESS編集部　野沢卓美