ロシアに対する制裁措置をＥＵが初めて発動して以来、加盟国が凍結したロシアおよびベラルーシの個人、団体に関連する資産は約２９５億ユーロとなった。ブルームバーグが伝えた。制裁措置を調整するため先月に設立された新たなＥＵのタスクフォースによれば、域内２７カ国の半数以上が制裁措置について報告した。　欧州委員会は８日、凍結した資産にはボートやヘリコプター、不動産、美術品などが約６７億ユーロ相当含まれていたことを明らかにした。このほか約１９６０億ユーロ相当の取引を阻止したという。欧州委員会のレインデルス委員（司法担当）は発表文で「制裁に合意するだけでは不十分だ。進捗（しんちょく）状況を追跡し、制裁措置を実行することが重要だ」と述べた。

　ドル円は東京時間の午前に１２３．７０円付近まで値を落としていたものの、その後は１２４円台に戻している。ＮＹ時間に入ってドル買いが再び強まっており、ドル円は１２４円台半ばまで上げ幅を拡大。東京時間の下げについては、早川元日銀理事が日銀が夏にもイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を弾力化する可能性に言及したことに敏感に反応していた模様。ＦＲＢが引き締めへの積極姿勢を明確にするなかで、ドル先高観が根強く、ドル円は下値をサポートされている。　このあと日本時間２３時のＮＹカットでのオプションの期日到来は１２４．００円に観測されている。8日（金）124.00 (9.4億ドル)11日（月）122.00 (5.9億ドル)USD/JPY　124.53MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうもＮＹ為替市場はドル買いが続く中、ポンドドルも下値模索が続いている。一時２０２０年１１月以来の１．３０ドルを割り込む場面が見られた。きょうは対ユーロでも下落しており、ポンドは弱い値動きが見られている。　　英国ではの生活費の危機が叫ばれている中で、それを理由に今後の英中銀の利上げ姿勢が緩み、ポンドは今後数カ月、弱含む可能性が指摘されている。　英中銀はインフレ抑制よりも成長支援に再び重点を置きつつある可能性が示唆されているという。次回５月の金融政策委員会（ＭＰＣ）では利上げが実施されるものの、その後はしばらく金利を据え置くと見ているようだ。ただし、それ自体はある程度織り込まれており、それ以上に見通しがハト派的になれば、ポンドは圧迫されるだろうと指摘した。GBP/USD　1.3007　GBP/JPY　161.85　EUR/GBP　0.8359MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ＮＹ時間の午後に入ってドル円は堅調な値動きを続けており、１２４．４０円付近での推移となっている。為替市場ではドル買いの動きが続いており、米国債利回りも上昇が続く中で、ドル円は先週に瞬間的に付けた１２５円台を再び視野に入れた動きが続いている。　ＦＲＢが予想以上にインフレ抑制への積極姿勢を示す中、市場からは、米経済のハードランディングへの警戒感も示されている。現在の米国の高インフレは、景気循環的および非循環的の両方の産業分野で同時に起こっている。しかし、ＦＲＢの引き締め政策は需要を減速させることで、住宅などの景気循環的分野に影響を与えることしかできず、教育や医療といった非循環的分野の物価まではコントロールできないという。　もし、ＦＲＢがインフレを急速に低下させたいのであれば、景気循環的な分野の価格下落が非循環的分野の上昇を相殺するほど大きい場合でしかない。それはまさに不況のレシピであり、おそらく米経済を深刻な状況に陥らせる危険性をはらんでいるという。USD/JPY　124.40　EUR/USD　1.0873　GBP/USD　1.3031MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうもＮＹ為替市場でドルは上値追いが続いており、ドル円も１２４円台半ばまで一時回復した。先週瞬間的に付けた１２５円台を視野に入れた動きが続いている。　絶好調のドルだが、ロシアのウクライナ侵攻以来のエネルギー価格上昇がユーロと円を圧迫し、同時に米国のインフレ期待を高めたことがドルを支援し続けている。ここに来て、ＦＲＢが引き締めへの積極姿勢を加速させており、インフレの影響を控除した実質利回りの上昇もドル買いを誘発しているようだ。１０年物のインフレ連動債は－０．１７％とゼロに接近し続けている。　金融政策以外の要素もドルをサポートしている。ＥＵとロシアの関係やフランス大統領選の結果に対する不透明感から、ＥＣＢが来週の理事会で引き締め政策に積極的になったとしても、ユーロは慎重な取引を続けるはずだという。また、米国はエネルギーと農産物を自給自足でき、流動的な資産市場と強力な防衛力を持つ国である点も指摘している。　ユーロドルは一時１．０８３５ドル付近まで下落。３月７日の直近安値１．０８０５ドル付近を視野に入れた動きが続いている。エネルギー危機の可能性からユーロは打撃を受ける可能性が指摘されている。ロシアへの制裁に起因するユーロ圏のエネルギー危機は、弱い経済成長と高インフレ、またはスタグフレーションを引き起こし、ユーロを下落させる。高インフレはすでに明白だが、エネルギー危機が発生した場合、ユーロ圏経済は痛みを伴う景気後退に直面するという。　中央銀行は通常、利上げによってインフレ期待を低下させるが、そうすると、すでに弱まっている成長にさらなる圧力がかかることにもなる。もし、エネルギー危機が起きれば、欧州経済とユーロにとってはかなり厄介な状況になると指摘している。　ポンドドルも下値模索が続いている。一時２０２０年１１月以来の１．３０ドルを割り込む場面が見られた。きょうは対ユーロでも下落して...

　日本時間０時のロンドンフィキシングにかけて買戻しが出ているものの、きょうのユーロドルは一時１．０８３５ドル付近まで下落した。３月７日の直近安値１．０８０５ドル付近を視野に入れた動きが続いている。　エネルギー危機の可能性からユーロは打撃を受ける可能性が指摘されている。ロシアへの制裁に起因するユーロ圏のエネルギー危機は、弱い経済成長と高インフレ、またはスタグフレーションを引き起こし、ユーロを下落させる。高インフレはすでに明白だが、エネルギー危機が発生した場合、ユーロ圏経済は痛みを伴う景気後退に直面するという。　中央銀行は通常、利上げによってインフレ期待を低下させるが、そうすると、すでに弱まっている成長にさらなる圧力がかかることにもなる。もし、エネルギー危機が起きれば、欧州経済とユーロにとってはかなり厄介な状況になると指摘している。EUR/USD　1.0873　EUR/JPY　135.21　EUR/GBP　0.8348MINKABU PRESS編集部　野沢卓美