ＮＹ時間の午後に入っても為替市場はドル買いの動きを続けている。前日のＦＯＭＣ議事録で、速いペースでのバランスシート縮小の可能性が示唆され、それによりドルは上昇継続に向けて好位置につけているという。ドルインデックスは大きな節目の１００ポイントのすぐ下で推移しているが、これを突破すればドル買いが加速するとの見方も出ている。ドルインデックスは９９ポイント台で安定しており、ドルは幅広く堅調に推移していることが確認されている。このケースからは、１００を突破すれば、さらに買いが加速する可能性を秘めているという。DXY 99.78USD/JPY　123.89　EUR/USD　1.0885　GBP/USD　1.3066MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は１２４円手前での振幅が続いている。市場がＦＲＢの引き締めへの積極姿勢を消化しようとする中で、ドル円は底堅い値動きを続けている。前日のＦＯＭＣ議事録では、０．５０％の大幅利上げとバランスシートを月９５０億ドルずつ縮小させる計画を具体的に示唆してきた。次回５月ＦＯＭＣから縮小を始めるとの見方も出ている。　市場からは、今回の議事録は市場の予想よりも迅速にバランスシートを縮小させるというコミットメントを示し、従来のコミュニケーションよりも高いレベルの緊急性を描写したとのコメントも聞かれた。　パウエルＦＲＢ議長は金融引き締め策を、投資家の予想以上に積極的に打ち出しているが、市場はそれに追いつこうと躍起になっているという。物価が高騰し、中央銀行がそのコントロールに苦慮するような状況はこの４０年間はなかった。その当時でさえ、それまでの経済環境や中央銀行の立場はかなり異なっていたが、現在の市場には、正確な道筋を示すベンチマークがなく、市場は発見モードになっているという。　きょうのユーロドルは下げが一服し、一時１．０９ドル台を回復。ただ、引き続き上値は重く、３月７日の安値１．０８０５ドル付近を視野に入れた動きも見られている。　来週１４日にＥＣＢ理事会が予定されているが、ウクライナ危機による不確実性の中でも、ＥＣＢは既に発表している資産購入縮小の方針を継続するとの見方も出ている。また、成長鈍化とインフレ加速の中で、ハト派とタカ派の間に溝が広がる可能性も指摘。ハト派は経済見通しの悪化と高い不確実性に着目し、金融政策の正常化は極めて緩やかにすべきと主張する可能性がある一方、タカ派からは、年内に少なくとも２回の利上げを求める声が大きくなっている。その場合、緩やかな政策の正常化（資産購入終了と中銀預金金利のゼロへの回帰）だけが、両者の溝を埋めるという。　ポンドドルはロン...

　ユーロ円は１３５円手前での推移となっている。３月の直近高値からの調整は一段落しているものの、まだ買い戻しの機運は高まっていない。ドル円は堅調な値動きを維持しているものの、ユーロドルの上値が重くなっており、ユーロ円を圧迫している。　ＦＲＢのタカ派姿勢、西側諸国によるロシアへの追加制裁などユーロは様々な面で下押し圧力にさらされているが、フランス大統領選もその一つとなっているようだ。今度の４月１０日の日曜日に第１回目の投票が行われる。フランス大統領選は日本の自民党総裁と同様に過半数を獲得できなければ、上位２名での決選投票が行われる。２回目の決選投票は４月２４日（日）の予定。最新の世論調査ではマクロン大統領が２６．５％、国民連合（ＲＮ）党首のルペン候補が２４％となっており、前回の大統領選と同様に決選投票に持ち込まれる可能性が高い。決選投票に対する世論調査ではマクロン大統領が５２％、ルペン候補が４８％と情勢は拮抗している。　前回もそうだったが、ルペン候補はユーロ懐疑派であるほか、今回は自身の経済政策では金融市場に厳しく対応すると表明している。市場はルペン候補の勝利であれば、ユーロ安のシナリオを描いており、警戒感をもって注視しているようだ。USD/JPY　123.83　EUR/USD　1.0892　EUR/JPY　134.88MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　ＮＹ時間の終盤に入ってポンド円は１６２円付近での推移となっている。ドル円は堅調な値動きを維持しているものの、ポンドドルの上値が重く、ポンド円を圧迫している。　英国のインフレ率の上昇は、景気後退のリスクがあるにもかかわらず、イングランド銀行が金融政策を引き締めなければならないことを示唆している。４月から英国の家庭用エネルギー価格は５４％上昇する。それは年間の消費者物価指数（ＣＰＩ）も英中銀の目標である２％を遥かに上回ることを示しており、４月は９％近くの上昇になるとの予想も出ている。これは、英中銀が次回５月の金融政策委員会（ＭＰＣ）で手をこまねいているわけにはいかないことを示しており、英国では景気後退のリスクがあるにもかかわらず、英中銀は引き締めを行わざるを得なくなっているという。２月の英ＣＰＩは前年比で６．２％上昇し、１月の５．５％から上げが加速していた。GBP/JPY　162.11　USD/JPY　124.00　GBP/USD　1.3074MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

※経済指標【米国】新規失業保険申請件数（03/27 - 04/02）21:30結果　16.6万件予想　20.0万件　前回　17.1万件（20.2万件から修正）（前週比)※発言・ニュースブラード・セントルイス連銀総裁・バランスシート縮小の見通しはすでに市場に浸透している。・もっと迅速に政策金利を引き上げる必要があるのは明らか。・年後半に３．００％－３．２５％への利上げを希望。・ＭＢＳの売却はＦＲＢが将来的に考慮しなければならない。・０．５０％の利上げに傾いているが、予断はしない。・ＦＲＢはインフレを抑制するために正々堂々と行動する必要。ボスティック・アトランタ連銀総裁・雇用の流動性欠如は経済全体のコスト。・金融政策を中立に近づけるために、措置的な方法をとることが望ましい。・利上げ上げとバランスシート縮小により、需要は緩和される。エバンス・シカゴ連銀総裁・失業率は低いが、労働参加率はもっと高い可能性。・２２年末から２３年初めにかけて、中立金利に向けた利上げ実施も。Ｇ７首脳が石炭禁輸盛り込んだ声明発表　Ｇ７首脳はきょう、ロシア軍によるウクライナでの民間人殺害を受け、ロシアからの石炭の禁輸や輸入の段階的縮小を含めたロシアへのエネルギー面の依存低減計画を速やかに進めるとした声明を発表した。エネルギー分野を含めたロシア経済の主要分野への新たな投資禁止も表明。ロシアのプーチン大統領を侵略の立案者と名指しした上で、プーチン大統領とその加担者に対して、この戦争の代償をさらに高めていくとした。政府、石炭などの輸入制限を検討　日本政府が、ロシア産石炭の輸入制限などエネルギー分野の制裁を打ち出す方向で検討していることが分かった。共同通信が伝えた。Ｇ７が石炭の輸入制限などを盛り込んだ首脳声明を公表し、日本も協調姿勢を示す必要があると判断した。東芝が会社分割に関する戦略的再編を中断　東芝は、株主が分社...

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１２４円ちょうど付近で推移している。根強いドル買いのほか、米株がプラスに転じており、ドル円をサポートしている模様。　きょうのＮＹ為替市場でドル円は１２４円付近での振幅が続いた。市場がＦＲＢの引き締めへの積極姿勢を消化しようとする中で、ドル円は底堅い値動きを続けている。前日のＦＯＭＣ議事録では、０．５０％の大幅利上げとバランスシートを月９５０億ドルずつ縮小させる計画を具体的に示唆してきた。次回５月ＦＯＭＣから縮小を始めるとの見方も出ている。　市場からは、今回の議事録は市場の予想よりも迅速にバランスシートを縮小させるというコミットメントを示し、従来のコミュニケーションよりも高いレベルの緊急性を描写したとのコメントも聞かれた。　パウエルＦＲＢ議長は金融引き締め策を、投資家の予想以上に積極的に打ち出しているが、市場はそれに追いつこうと躍起になっているという。物価が高騰し、中央銀行がそのコントロールに苦慮するような状況はこの４０年間はなかった。その当時でさえ、それまでの経済環境や中央銀行の立場はかなり異なっていたが、現在の市場には、正確な道筋を示すベンチマークがなく、市場は発見モードになっているという。　ユーロドルは一時１．０９ドル台を回復していたものの、上値は依然として重く、１．０８ドル台に再び値を落としている。３月７日の安値１．０８０５ドル付近を視野に入れた動きは続いている状況。　来週１４日にＥＣＢ理事会が予定されているが、ウクライナ危機による不確実性の中でも、ＥＣＢは既に発表している資産購入縮小の方針を継続するとの見方も出ている。また、成長鈍化とインフレ加速の中で、ハト派とタカ派の間に溝が広がる可能性も指摘。ハト派は経済見通しの悪化と高い不確実性に着目し、金融政策の正常化は極めて緩やかにすべきと主張する可能性がある一方、タカ派からは、年内に少なく...