日本時間２３時に発表になった３月のＩＳＭ製造業景気指数は５７．１と前回から低下し予想も下回った。前回はオミクロン株の影響が緩和し、新規受注や生産が伸びていたが、今回は反動が出ている。また、ウクライナ情勢の影響を反映して仕入れ価格が再び大幅に上昇しており、米製造業のセンチメントを圧迫している模様。一方、雇用は上昇しており、人材確保の制約は緩んでいる可能性が示された。　この発表を受けて米国債利回りが上げ幅をやや縮小させており、ドル円もやや伸びなやんでいる。ISM製造業景気指数（3月）23:00結果　57.1予想　59.0　前回　58.6ISM製造業景気指数(3月)　景気指数　57.1（58.6）新規受注　53.8（61.7）生産　　　54.5（58.5）雇用　　　56.3（52.9）入荷遅延　65.4（66.1）在庫　　　55.5（53.6）仕入価格　87.1（75.6）輸出　　　53.2（57.1）（）は前回USD/JPY　122.84　EUR/USD　1.1046　GBP/USD　1.3103MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうのドル円は買い戻しが強まっており、１２３円台まで一時上昇している。朝方発表になった３月の米雇用統計は概ね予想範囲内ではあったものの、失業率が３．６％まで低下するなど、力強い米労働市場を示しており、ＦＲＢの積極利上げを追認する内容ではある。ＣＭＥがＦＦ金利先物の取引から算出しているＦＥＤウォッチでは、５月ＦＯＭＣでの０．５０％の大幅利上げの確率は７４％まで上昇している。　非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は４３．１万人と予想を下回ったものの、高水準の雇用の伸びが示され、失業率は３．６％まで低下。インフレが強まる中で、所得の伸びが気掛かりな点となっているものの、平均時給の伸びは前年比で５．６％と強い伸びを示している。インフレの伸びには及ばないものの、許容範囲であろう。力強い労働市場が堅持されており、ＦＲＢからすれば、成長よりもインフレ抑制に注力するのに十分な数字かもしれない。非農業部門雇用者数（3月）21:30結果　43.1万人予想　49.0万人　前回　75.0万人（67.8万人から修正）失業率結果　3.6%予想　3.7%　前回　3.8%平均時給結果　0.4%予想　0.4%　前回　0.1%（0.0%から修正）（前月比)結果　5.6%予想　5.5%　前回　5.2%（5.1%から修正）（前年比)USD/JPY　122.93　EUR/JPY　135.65GBP/JPY　161.08　AUD/JPY　92.14MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　Ｓ＆Ｐグローバルはウクライナ危機について、世界のマクロ経済への影響はいまのところ穏やかに見えるが、成長見通しに下振れリスクがあることは明白だと述べた。　２０２１年の世界のＧＤＰ見通しは前年比３．６％とし、従来予想の４．２％から引き下げた。戦争が貿易や消費者信頼感に打撃を与え、エネルギーやその他のコモディティー価格を押し上げるという。　ユーロ圏は地理的に近いことや世界のエネルギー動向へのエクスポージャーが多いことから、経済成長への打撃が最も大きいだろうとも指摘した。一方、米経済は国内の金利上昇が景気減速の最大の要因とし、アジア太平洋地域についてはエネルギーの輸入コストの影響を比較的受けにくいとの見方を示した。

NY株式1日（NY時間10:27）ダウ平均　　　34609.94（-68.41　-0.20%）ナスダック　　　14215.80（-4.72　-0.03%）CME日経平均先物　27880（大証終比：+220　+0.79%）

　ドル円は次第に伸び悩む動きが優勢となっており、１２２．５５円付近まで値を落としている。この日の米雇用統計を受けて、一時１２３円台に上昇する場面も見られた。　米国債市場で逆イールドの動きが加速している。２－１０年債はマイナス５ポイントまで逆イールドが拡大しており、２－３０年債まで一時２００７年以来の逆転となっていた。逆イールドは通常、景気後退のシグナルとも言われているが、それがいつ起こるかを正確に予測するものでもない。歴史的には平均２０カ月先とも言われている。しかし、今後の米経済が減速していくことは明らかであり、誰もがその事実を認識する必要はあるとの見解は聞かれる。米国債利回り（NY時間11:57）2年債　 　2.430（+0.096）10年債　　2.377（+0.039）30年債　　2.442（-0.005）期待インフレ率　　2.829（+0.001）※期待インフレ率は10年債で算出USD/JPY　122.57　EUR/USD　1.1044　GBP/USD　1.3113MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　きょうの為替市場はドル買いが優勢となっており、ユーロドルは戻り売りに押されている。朝方発表の月の米雇用統計は概ね予想範囲内ではあったものの、失業率が３．６％まで低下するなど、力強い米労働市場を示しており、ＦＲＢの積極利上げを追認する内容ではある。米国債利回りが上昇する中、ドル買いがユーロドルを圧迫している。本日の２１日線は１．１００５ドル付近に来ているが、目先は１．１０ドル台を維持できるか注目される。　次第に上値が重くなっているユーロドルだが、回復を期待する声も出ている。ＥＣＢが良好な資金調達環境を維持するために、従来考えられていたよりも利上げ幅を縮小する可能性はあるという。しかし、その場合でもユーロは回復が見込まれると指摘。ウクライナ危機によりユーロに加わっているリスクプレミアムは、今後１２カ月の間に少なくとも部分的に逆転し、安全資産であるドルへの資金流入が緩やかになり、特に今年後半のユーロ上昇が期待されるとしている。　ただ、その場合でもウクライナ危機前の予想である１．２０ドルには届かない可能性が高いが、２０２３年３月末までに１．１５ドルまでの上昇は期待できるという。EUR/USD　1.1040　EUR/JPY　135.54　EUR/GBP　0.8422MINKABU PRESS編集部　野沢卓美