アジア株　香港株は1カ月ぶり安値、2005年以来最悪のスタート切る　シティは香港株の目標を大幅下方修正東京時間14:01現在香港ハンセン指数　　 16115.18（-74.84　-0.46%）中国上海総合指数　 2887.18（-6.07　-0.21%）台湾加権指数　　　　 17485.37（-50.12　-0.29%）韓国総合株価指数　 2543.42（-17.82　-0.70%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7470.20（-50.32　-0.67%）インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71435.13（+48.92　+0.07%）アジア株は軒並み下落。あすの米消費者物価指数や週末の台湾総統選挙、中国消費者物価指数と生産者物価指数、貿易統計を前に警戒感が高まっている。台湾総統選挙では民進党、国民党どちらが勝っても米国と中国の関係は悪化する恐れがある。中国当局は米国に対し、1つの中国の原則順守を求めるとの声明を発表したほか、中国南部での挑発的行為を停止するよう求めた。中国では年明け早々、資産運用大手が破綻を申請したほか自動車メーカーの副会長が拘束されるなど、投資家心理を一段と悪化させる内容の報道が伝わっている。また、きのうは中国証券監督が運用会社の株売り越し規制を解禁したとの報道が伝わっており、悪材料が出れば、ますます中国株は下落し安値を更新する恐れがある。金融緩和観測は一段と高まっているが、その効果は限定的にとどまるだろう。長引く不動産不況に歯止めをかけるためにはマーケットが驚くようなレベルの大規模な景気支援策を打ち出す必要がある。米シティは中国の景気回復の鈍化が企業収益の見通しを損ねているとして、香港株の目標水準を昨年7月時点予想の2万3000ポイントから1万9000ポイントに大きく下方修正した。HSBCも長引く中国の不動産不況を理由に香港株の目標を引き下げた。香港株は今年に入っ...

　日本時間午後１１時１５分に英中銀（ＢＯＥ）のベイリー総裁やブリーデン副総裁の議会証言が行われる。昨年１２月の英金融政策委員会（ＭＰＣ）のあとにベイリー総裁は、「インフレ率を目標に引き下げるには、まだやるべきことがある」、「利下げについて予想するのは時期尚早だ」、「政策金利がピークアウトしたとは言えない」と述べ、ブリーデン副総裁は、「インフレ率は過去１年低下してきたが、依然として高過ぎる」、「中期的にインフレ率を持続的に２％の目標に戻すためには、金融政策を長期にわたり制限的にすることが重要になる」と指摘していた。今回の議会証言でベイリー総裁やブリーデン副総裁があらためて利下げに消極的であることを示唆するようなら、ポンドが買われる可能性がある。　　このあとの海外市場では、欧米の中銀関係者も発言することになっている。日本時間午後５時２０分にデギンドス欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁の講演、同午後１１時にシュナーベルＥＣＢ専務理事の質疑応答、同１１日午前５時１５分にウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演が予定されている。　MINKABU PRESSみんかぶ（FX）

○16:00　◇　11月トルコ失業率○16:00　◇　11月トルコ鉱工業生産○16:00　◎　12月ノルウェー消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.2％／前年比4.8％）○16:45　◇　11月仏鉱工業生産（予想：前月比横ばい）○17:20　◎　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演○21:00　◇　MBA住宅ローン申請指数○23:00　◎　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演○23:15　◎　ベイリー英中銀（BOE）総裁、議会証言○24:00　◇　11月米卸売売上高（予想：前月比▲0.3％）○11日00:30　◇　EIA週間在庫統計○11日03:00　◎　米財務省、10年債入札○11日04:30　◎　デコス・スペイン中銀総裁、講演○11日05:15　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。トレーダーズ・ウェブ

アジア株　上海株は0.7%安、中国CPIや台湾総統選挙を警戒　運用会社の売り越し解禁でさらなる下落の恐れ東京時間11:01現在香港ハンセン指数　　 16170.79（-19.23　-0.12%）中国上海総合指数　 2870.54（-22.71　-0.78%） 台湾加権指数　　　　 17474.94（-60.55　-0.35%）韓国総合株価指数　 2544.98（-16.26　-0.63%）豪ＡＳＸ２００指数　　　 7488.60（-31.92　-0.42%）アジア株は総じて下落、前日のダウ反落を受け売り優勢で始まった。あすの米消費者物価指数はもちろんのこと、週末の台湾総統選挙を巡り米中関係悪化が不安視されているほか、12日の中国消費者物価指数、生産者物価指数、貿易統計への警戒感も高まっている。中国金融市場に対する投資家の心理は改善する気配はない。金融緩和観測が一段と高まっているが、その効果は限定的だろう。低迷し続けている不動産セクターを回復させるには、マーケットが驚くような「大規模」な景気支援策が必要になる。資産運用大手が破綻を申請したほか、自動車メーカーの副会長が拘束されるなど年明け早々、マイナスな報道が相次いでいる。また、中国証券監督当局が運用会社の株売り越し規制を解禁したとの報道が伝わっており、少しでも悪い材料が出れば、ますます中国株は下落し安値を更新する恐れがある。香港株は続落、およそ1カ月ぶり安値をつけている。旅行やカジノ関連の下げが目立つほか、自動車や保険、ハイテク、医療品も軒並み下落している。上海株は反落、22年4月以来の安値をつけている。ハイテクやコミュニケーションサービス、不動産、消費財、資本財など幅広い銘柄が下落している。豪州株はCPIを受け一時下げ幅を縮小する場面が見られた。昨年11月の消費者物価指数が予想以上に伸びが鈍化したことを受け、2月会合では金...

　10日の東京外国為替市場でドル円は伸び悩み。10時時点では144.53円とニューヨーク市場の終値（144.48円）と比べて5銭程度のドル高水準だった。日経平均が約33年ぶりに3万4000円台に乗せる中で144.72円まで上昇。ただ、その後は5・10日（ゴトー日）の仲値に向けてドル売り・円買いが優勢となり、144.50円台まで押し戻された。　ユーロ円も伸び悩み。10時時点では157.98円とニューヨーク市場の終値（157.94円）と比べて4銭程度のユーロ高水準だった。本邦株高を受けた円売りの流れにより158.17円まで上昇するも、ドル円の下げが重しとなって157.90円台まで押し戻された。　豪ドル円は神経質な動き。豪11月消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ると、直後は豪ドル売りで反応するも一時的。その後は本邦株高を受けて96.84円まで上昇したが、ドル円の下げに連れて96.60円前後まで下押すなど、やや荒い値動きとなっている。　ユーロドルは10時時点では1.0930ドルとニューヨーク市場の終値（1.0931ドル）と比べて0.0001ドル程度のユーロ安水準だった。本日これまでの参考レンジドル円：144.32円　-　144.72円ユーロドル：1.0927ドル　-　1.0936ドルユーロ円：157.77円　-　158.17円トレーダーズ・ウェブ

　10日の香港市場は軟調な展開か。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ時期を巡る市場の見方が揺れ動くなか、米12月消費者物価指数（CPI）の発表を香港時間あす夜に控え、様子見気分が広がると予想する。米CPIがインフレの減速傾向を示すかが焦点になる。　もっとも、下値を売り込む動きは限られるだろう。前日のハンセン指数は終値ベースで2022年11月10日以来およそ1年2カ月ぶりの安値を更新しただけに、自律反発を見込む買いが入りやすい。また、9日のNY債券市場で米長期金利の指標となる10年物米国債利回りが前日比0.02％低い4.01％で終えた。依然として4％台にあるものの、上昇一服は投資家心理の支えとなりそうだ。　9日のNY株式相場は高安まちまち。ダウ平均が4営業日ぶりに反落した半面、ハイテク株主体のナスダック総合は3日続伸した。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は大型金融株のAIAグループ（01299）と中国建設銀行（00939）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、生活アプリ運営の美団（03690）が香港終値を下回った半面、中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）とJDドットコム（09618）が上回って終えた。トレーダーズ・ウェブ