きょうのＮＹ為替市場、ドル円はＮＹ時間にかけて戻り売りが出ており、１２３円台に伸び悩んでいる。ただ、本日は大きな心理的節目である１２５円を一時上抜ける場面が見られた。日銀がイールドカーブ・コントロール死守のために、１０年物国債の暗黙の上限となっている０．２５０％付近で無制限に買い入れる指値オペを２回行ったことに市場は敏感に反応。日銀が超緩和策維持するために異例の介入に踏み切ったことで円安が加速し、ドル円は２０１５年８月以来の高水準まで上昇した。　円安は日本の輸入物価を押し上げ、インフレに拍車をかける。そのため、日銀が利回りを超低金利で抑制し続けることは困難になる可能性があるとの指摘も聞かれる。　日銀の他に、円の動きを監視しているもう１つの重要なプレーヤーが日本の財務省だ。市場からは、鈴木財務相は現在の円安・ドル高拡大に不機嫌であることは間違いないという。財務省は円の急落を不快に思っており、ドル円が１２５円超に上昇すれば、投機筋に口先介入で警告を発する可能性があるという。さらに１３０円を突破した場合は、実際の介入が起こる可能性があるという。　ユーロドルはＮＹ時間に入って１．０９ドル台後半で推移。下押す動きまでは見られていないものの、次第に１．１０ドル台が重くなってきている印象もある。本日の２１日線は１．１０ドル台前半に来ているが、その下での推移が続いている状況。ＥＣＢの年内利上げ期待は依然として根強いものの、それ以上にＦＲＢの積極利上げへの期待が高まっており、５月、６月のＦＯＭＣで０．５０％の大幅利上げの可能性も浮上している。今週金曜日の米雇用統計がその期待にさらに拍車をかけるとの見方も出ている。ＥＣＢとＦＲＢの金融政策格差がユーロドルを圧迫しているようだ。　対ドルでは上値の重いユーロだが、ポンドに対しては強い展開を見込む声も出ている。しかし、ウクライナ危機により、従来想定...

　ドル円はＮＹ時間にかけて戻り売りが出ており、１２３円台に伸び悩んでいる。ＦＲＢの積極利上げへの期待からドル買いが優勢となっているものの、ロンドン時間に急速に進んだ円安の巻き戻しが出ている。ユーロ円やポンド円といったクロス円も下落。　今週は金曜日に３月の米雇用統計が発表される。いまのところ非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は４９万人増、失業率は３．７％までの低下が見込まれている。市場はＦＲＢの積極利上げへの期待をさらに高め、５月、６月の０．５０％の大幅利上げへの期待も高まっている。米雇用統計の平均時給の予想は前月比０．４％、前年比で５．５％の上昇となっており、最近の労働供給量の増加にもかかわらず、賃金上昇は続く可能性が見込まれている。その場合、大幅利上げ期待を本格的に織り込む動きが強まり、ドル高に拍車がかかる可能性があるとの予想も出ているようだ。USD/JPY　123.42　EUR/USD　1.0971　GBP/USD　1.3087MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

NY株式28日（NY時間11:53）ダウ平均　　　34571.98（-289.26　-0.83%）ナスダック　　　14135.66（-33.64　-0.24%）CME日経平均先物　27840（大証終比：+190　+0.68%）

　きょうのポンドドルはＮＹ時間にかけて売りが強まっており、１．３０ドル台に下落している。きょうの下げで２１日線を下放れる展開が見られており、下向き圧力が強まっているようだ。　ＦＲＢによる利上げペースの加速への期待の高まりからポンドは対ドルで軟調に推移。今週は主要な英経済指標の発表がないため、ポンドは外部要因に左右される公算が大きい。ポンドドルは現在の下落基調を強め、目先のサポート水準として意識される１．３０ドルちょうどの水準をブレイクする可能性もあるという。　英中銀の追加利上げへの期待は依然として強いものの、英国の財政・金融の政策ミックス、ファンダメンタルズの悪化、経常赤字に対するファンディング圧力がすべてポンドの圧迫要因になるという。きょうはベイリー英中銀総裁の発言が伝わっていたが、「英国は収入の極めて大きな衝撃に直面しており、成長と需要が減速している証拠を目にしている」と述べていた。しかし、「現状では政策引き締めが適切」と語っていた。GBP/USD　1.3091　GBP/JPY　161.54　EUR/GBP　0.8382MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

　バイデン大統領はきょう、５．８兆ドル規模の２０２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の予算教書を発表。防衛予算を前年度比４％増の８１３３億ドル（約１００兆円）とした。バイデン大統領は国家安全保障に史上最大級の投資を行うと強調した。一方、財政再建に向けて超富裕層への増税策を新たに打ち出し、今後１０年間で財政赤字を１兆ドル超縮小する。防衛予算にはウクライナのために約１０億ドルを盛り込んだ。　歳出全体はパンデミック対策費の縮小を背景に、前年度比１％減の５兆７９２０億ドルとした。米国では予算編成権は議会が握り、予算教書は議会審議のたたき台との位置付けだ。財政赤字は２１年度の２兆７７５０億ドルから、２３年度は１兆１５４０億ドルまで減らす。ただ、今後１０年では累計１４兆４２１０億ドルに達する見通し。　増税策は、１億ドル超の資産がある世帯が対象。株式などの未売却資産の評価益を含めた所得について最低２０％の所得税を支払っていない場合に、その差額を新たに課税する。　消費者物価は２２年の４．７％から、２３年は２．３％まで落ち着くと予測。実質ＧＤＰは２２年を４．２％とした。

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１２３円台後半での推移となっている。一時１２３円台前半まで値を落としていたものの、米株が下げ渋っていることもあり、１２３円台後半に戻している。　きょうのＮＹ為替市場、ドル円はＮＹ時間にかけて戻り売りが優勢となり、１２３円台に伸び悩んでいる。ただ、本日は大きな心理的節目である１２５円を一時上抜ける場面が見られた。日銀がイールドカーブ・コントロール死守のために、１０年物国債の暗黙の上限となっている０．２５０％付近で無制限に買い入れる指値オペを２回行ったことに市場は敏感に反応。日銀が超緩和策維持するために異例の介入に踏み切ったことで円安が加速し、ドル円は２０１５年８月以来の高水準まで上昇した。　円安は日本の輸入物価を押し上げ、インフレに拍車をかける。そのため、日銀が利回りを超低金利で抑制し続けることは困難になる可能性があるとの指摘も聞かれる。　日銀の他に、円の動きを監視しているもう１つの重要なプレーヤーが日本の財務省だ。市場からは、鈴木財務相は現在の円安・ドル高拡大に不機嫌であることは間違いないという。財務省は円の急落を不快に思っており、ドル円が１２５円超に上昇すれば、投機筋に口先介入で警告を発する可能性があるという。さらに１３０円を突破した場合は、実際の介入が起こる可能性があるという。　ユーロドルはＮＹ時間に入って１．０９ドル台後半で推移。下押す動きまでは見られていないものの、次第に１．１０ドル台が重くなってきている印象もある。本日の２１日線は１．１０ドル台前半に来ているが、その下での推移が続いている状況。ＥＣＢの年内利上げ期待は依然として根強いものの、それ以上にＦＲＢの積極利上げへの期待が高まっており、５月、６月のＦＯＭＣで０．５０％の大幅利上げの可能性も浮上している。今週金曜日の米雇用統計がその期待にさらに拍車をかけるとの見方も出ている。ＥＣ...